総理がこれを言っちゃあおしまいだよ

麻生総理が，衆議院予算委員会の中で，郵政民営化の見直しについて言及しました。また，自分が郵政民営化には反対であったなどと発言し，物議を醸しています。

郵政４社体制で再び迷走＝見直し言及、直後に修正－麻生首相(時事通信) - goo ニュース

今の衆議院の根拠を自ら否定した

麻生総理が郵政民営化反対論者であること自体は，過去の発言から明かではありますが，しかし，小泉内閣当時の総務大臣として郵政民営化を進めてきたこと，そして，なによりも郵政民営化法案の決議に賛成票を投じていたことを考えると，内心はともかく，「自分は反対だった」っていうのは詭弁以外の何ものでもありません。
しかも，こうした発言をするということは，郵政民営化賛成という民意に基づいて成立している今の衆議院の構成自体を否定したと言えます。形式的に見ても，民意にしたがっていない状態にあるといえるでしょう。
郵政民営化の見直しを検討すること自体は大切なことだと思います。定期的に修正することは，今までの国会が苦手としている分野だっただけに，これ自体は否定する気はありません。
しかし，今回の発言は，前提条件たる民営化自体を抜本的に改めようというものです。そうだとすると，もしこの見直しを進めるのであれば，きちんと民意に問うことが必須だと言えます。つまり，解散総選挙において，これを党としての選挙公約にして，国民の真意を問わなければいけません。
仮に総選挙を行わないとしたら，与党議員としては，「郵政民営化賛成」として国民の代表になった訳ですから，微調整レベルなら格別，このように根本的に反対するような内容であれば，当然否決する方向で動くのが筋です。もし，ここで「これも賛成」というのであれば，その結果はきちんと次の選挙で有権者に報告するべきです。「自分は，考え方が変わりました。」と。

もっとも，麻生総理はこの発言をその後引っ込めてしまいましたので，おそらく国会でどうのこうのっていう話にはならないと思います。しかし，麻生総理以外にも，こうした発言を地元で行うような議員が増えてくるのではないかと懸念されます。「自分は，本当は反対だった」などと発言する与党議員が選挙区にいた場合は，「じゃあ，なぜ賛成したんだ。」という理由をきちんと聞くべきでしょう。そうしないと，「選挙だけよい子ちゃん」というふざけた状況になりかねません。

総選挙が近いといわれる中，与野党議員を問わず「きれい事」だけをいう候補者達が増えてくると思います。こういう候補者については，「発言と行動のブレがあるかどうか」をちゃんと確認した方がよいでしょう。ブレが大きい候補者については，きっと，当選すると有権者を裏切ります。つまり，公約をないがしろにします。もっというと，「国民より自分の地位を優先する」人と言えるでしょう。

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不景気かつ政治に無関心な人たちが多いとはやりそうな犯罪かも

２月１日に実施された北九州市議選において，偽物の投票用紙が６３枚含まれていたことが判明しました。また，投票人数と投票総数もあわないため，警察では選挙違反の疑いがあるとして捜査を始めたようです。

北九州市議選　偽投票用紙６３枚　本物とすり替え持ち帰る？(西日本新聞) - goo ニュース

買収が行われた可能性が高い

以前，裏選挙マニュアルで買収の手法について説明しましたが，このニュースを聞いた瞬間に，「買収の香りがする」と思いました。それは，偽装投票用紙を正規の投票用紙とすり替えることにより，「直接代金を支払う」という買収方法が過去に横行したからです。
具体的にはこんな感じです。

１　１人（Ａさん）が偽装投票用紙を持っていき投票に行きます。その際，交付される正規の投票用紙を隠して，変わりに偽装の投票用紙を投票箱に入れます。当然，足がつかないようにするためにこの偽装投票用紙は「白紙」または「対立候補者の氏名」を書いておきます（自分の陣営が捜査対象にならないためです。Ｋ党候補者の氏名を書いているケースもあります。）。
２　Ａさんは白紙の正規投票用紙を第２後援会事務局に持っていきます。そして，事務局で，その白紙の正規投票用紙と引換に現金をＡさんに渡します。
３　白紙の正規投票用紙に，自分たちが支持している候補者の氏名を書きます。そして，それをＢさんに渡します。
４　Ｂさんはそれをもって投票所に行きます。ここで，正規の白紙投票用紙が交付されますが，それを隠して，変わりに事務局から渡された名前の書かれた投票用紙を投票箱に入れます（これは外見は正規投票用紙そのものなので，正式に１票としてカウントされます。当然，警察の捜査ではこの投票用紙までたどり着くことはほぼ不可能です。）。
５　Ｂさんは白紙の正規投票用紙を第２後援会事務所に持っていきます。これにより，事務局は「Ｂさんは投票をした」と判断できますので，白紙の正規投票用紙と引換にＢさんに現金を渡します。
６　以下，３以下のことを繰り返し行います。
７　すると，結果的には「１枚の偽装投票用紙で，数十枚の選挙違反投票が可能となる」ということになります。

以上のようなからくりなのです。当然，効率的に行うためには，「正規の投票用紙の入手枚数を増やす」必要がありますので，実際は，偽装投票用紙を複数用意して，より多くの買収投票を実施するのです。

この手法のメリットは，なんといっても「買収結果が１００％票につながる」ということと「警察の捜査でも足がつきにくい」という点です。
一方で，デメリットとしては「あまり大々的にやると，買収を受けた投票者からの内部告発」が起こりうるということです。
もっとも，それを回避するために，「投票権自体の買収」を行い，支援者がその人になりすまして投票する「なりすまし投票」を併用する場合もあります。

ただ，いずれにせよ，これは文句なしの選挙違反です。民主主義の根幹を揺るがす行為ですし，そもそも買収選挙というものは「金のあるものが強い」というまさに格差社会の典型例ですから，そんなひとが政治家になったとしても住民のために政治をするはずがありません。
今回の北九州市の問題が買収なのかどうかはまだ分かりませんが，確実に不正が行われた以上，警察の捜査結果を待ちたいと思います。

しかし，一方で気になることがあります。選挙の投票率が低いことや，不景気で収入が減少している点などを踏まえますと，場合によっては，「自分の投票権を１万円くらいで売っていい」とか「どうせ誰に投票しても同じだから，白紙の投票用紙もらってきて１万円もらった方がいい」などと考える人が増えてしまうのではないかという点です。
もちろん，まだまだ日本人は良識をもっているため急増することはないと信じていますが，不景気だからこそ「お金で選挙を解決」という利害関係が一致すると，結構恐いなあっておもいます。
仮にこのような話が来ても，絶対に断ってください。当然，これも立派な選挙違反になり，もらったお金以上の損害（罰金，身柄拘束，社会的信用の低下など）が確実に発生します。つまり，「全く割に合わないバイト」になってしまいます。
だいたい，買収に応じた時点で，「その候補者の奴隷」になったに等しいです。あとで，「この政策はおかしい」などと思っても，それは１万円くらいで奴隷になった自分の責任です。わずかなお金のために心まで売っても，本当に何の得もありません。
逆に，こういう話が聞こえてきたらすぐに警察に教えてあげましょう。そして，二度とその候補者が政治の世界に出てこないようにしましょう。それが有権者としての責任といえます。

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世の中にうまい話はありません。あったら，誰にも教えません。

「カリスマトレーダー」などといわれた主婦が，知人らから総額１５億円を集めたまま失踪したそうです。その後，連絡が取れ，主婦が運用で失敗して残金がほとんどないこと，私的流用はしていないものの法的処分は受ける旨コメントを発表しているようです。
投資家らは，詐欺罪による告訴を検討しており，大阪府警も出資法違反を視野に捜査を検討しているとのことです。

集めた１５億「運用失敗で残金２００万」逃避行の主婦釈明(読売新聞) - goo ニュース

世の中うまい話はないですよ

投資先が個人であろうと法人であろうと，知名度が高かろうと低かろうと，「うまい話」っていうものはあり得ません。なぜか？それは「そんだけうまい話なら，人間は独り占めする」からです。
したがって，「元本保証」なのに，高配当なんていう「ノーリスク，ハイリターン」の金融商品はこの世に存在しない，って思った方がいいです。
だいたい，金融商品とは，リスクとリターンとが表裏関係にあって成り立っています。あとは，いかにリスクを減らすか，っていう視点で販売しています。
また，特にリスクのある金融商品については，元本割れしてもそれは「自己責任」の世界です。当然，投資先がリスクのある金融商品である場合（通常は投資先について説明があります。），元本割れは覚悟して購入しなければいけません。
通常の金融商品ですらそれだけの覚悟が必要なのですから，一個人が単に「なんか株投資がうまい」っていうだけで，その人に一口乗っかるというのは相当な覚悟が必要なのです。当然，「元本保証」なんていう台詞は最初から眉唾でかかるくらいの覚悟を持たなければなりません。
っていうか，無免許の個人に投資するっていうこと自体，「金をどぶに捨てた」と思った方がいいでしょう。

今回の主婦が今後どうなるかまだ分かりませんが，少なくともここで言えることは，「うまい話はない。こういう類の話は疑ってかかろう」という気持ちで臨んだ方がよいということです。

なお，今回の被害者の方，ほぼ確実に全額戻らないと思います。それは，(1)民事訴訟になった場合，相当な過失相殺による減額判決が想定されること，(2)仮に全部勝訴になったとしても，この主婦に資産がない以上，判決は「絵に描いた餅」にしかならないことによります。もちろん，預保の対象になりませんし，犯罪被害者給付金の対象にもなりませんから，国による救済も期待はできません。
こういう面倒なことになりますので，改めて「うまい話に乗っからない」ということを徹底しましょう。不景気になればなるほど，こうした「胡散臭い話」はたくさん出てきます。だからこそ，十分注意が必要なのです。
被害に遭ってからでは手遅れです。

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企業城下町の生きる道は

日立製作所の大型リストラを受けて，日立市では「このままでは街がつぶれる」という危機感を抱いているようです。記事によると，リストラを受けて，いわゆる下請け企業も仕事がなくなることにより倒産や廃業などを余儀なくされることや，飲食店等も労働者がいなくなることが売り上げが大幅に減少し，やはり廃業などを余儀なくされるということで，かなりの危機感を住民も抱き始めたということのようです。

「先見通せない」「この町はつぶれる」日立城下町に激震(朝日新聞) - goo ニュース

企業城下町は結局炭鉱の町に似ている

この話，何も日立市に限った話ではありません。いわゆる企業城下町と呼ばれる市町村では同様の問題が発生します。特に，企業税収が街の税収の１割を超えるような市町村の場合，大型リストラにより当該企業の収益が大きく減少すれば，当然税収も減りますし，まして撤退ということになれば，税収は一気に０円になります。
しかも，恐ろしいのは，「街が企業の税収をあてにして事業展開をしていた」というケースです。つまり，「税収があるから箱ものを作ろう」とか「税収をベースに福祉政策を充実させよう」ということだけを考えていた場合，「企業＝金のなる木」と考えてしまい，ツケを将来に送ってしまっている場合があります。そうすると，企業の撤退により金のなる木がなくなった瞬間，ツケが払えなくなってしまいます。
これは，いうなれば，夕張市が炭鉱廃止によって一気に税収が減少した状態と同じことになります。しかも，炭鉱廃止よりたちが悪いのは，炭鉱廃止の場合は，国策による廃止であるため，廃止後は国からの補助金や交付金などの特別支援策による延命措置が講じられました（もっとも，この延命策も，もっぱら「箱もの作って客を呼ぼう」的発想だったため，結果的にツケを残すだけに終わってしまったのはいうまでもありません。）が，企業撤退の場合，国策でも何でもありませんから，国からの特別支援策は期待できません。せいぜい，交付税が増える程度です。
っていうことは，新たな税収等収入源を確立しない限り，街の財政はあっという間に破綻するということになるのです。
「街がつぶれる」という意味は，この記事のように「街の商店や企業などの産業が廃れる」ということも当然ありますが，それと相まって「街自身が財政再建団体に落ちる」という意味もあるのです。

現在，企業城下町がどの程度あるか分かりませんが，企業城下町の多くの自治体は，まだまだ「企業依存型財政」になっているのではないでしょうか。
しかし，企業は一夜にして消える可能性があることが今回明らかになりました。日立市もそうですが，他の自治体も「企業一本槍の収入をいかに改めるか」という点と「企業がなくなってもやっていける将来的財政計画」をたてる必要があるでしょう。今はよくても，明日がよい保障が全くありません。当然，国が何らかのフォローをしてくれることも期待はできません。国策のミスであった夕張市ですら，国は「夕張市が悪い」といって見捨てたわけですから，企業城下町から企業が消えた街の財政再建を支援するとはとうてい思えません。

あなたの街，大丈夫ですか？大きな企業がある場合，その企業の業績はどうですか？そもそもあなたの街の財政状況はどうですか？その企業の税収に頼っていませんか？景気対策と称して変なもの作ってませんか？

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