１５兆円規模の追加経済対策，借金は１０兆円増えるのですが・・

政府与党はいわゆる景気対策として１５兆円規模の補正予算を提出する方向で検討をしているようです。内容は，環境配慮型自動車などの購入助成や地デジ購入費の補助，１年限定のこども手当や女性のガン検診助成など，環境と生活に配慮した内容になっています。また，贈与税の非課税枠を住宅取得など限定という条件で５００万円まで増額させることも検討しているようです。
この原資として，約１０兆円の国債発行を見込んでいるとのことです。

追加対策、財政支出は１５兆円＝補正、過去最大に－政府・与党(時事通信) - goo ニュース

１０兆円以上の価値があればよいのだが・・

まず，事業内容それ自体については何もいうことはありません。お金を流通させるという古典的ケインズ理論からすれば，自動車や住宅の取得というのは大きなお金が流れるわけですから，景気回復の起爆剤になり得ます。また，エコカーの流通促進を図ることは地球環境にとっても有益なので，優遇措置は結構有益であると思われます。
さらに，贈与税非課税枠を拡大することで，いわゆるタンス預金を流通させることが可能になります。
一方で，子供や女性の生活補助という観点も非常に大切であり，これは景気云々以前にやるべきことだといえるでしょう。

って褒めちぎると結構疲れますね（笑）。
いや，確かに景気対策に効果はあると思います。ただ，気になる点がいくつかありまして，それは，「１年ぽっきり」ということと，「借金が増える」ということです。
前者については，建前としては景気回復すれば不要だからといえるでしょうが，一方で「露骨な選挙対策」と見えないこともありません。もっとも，国民はバカではありませんので，そんな目先の利益だけですぐには動かないと思います。
一方後者ですが，これは両刃の刃です。景気対策ではマネーサプライを増やすことが大切なのですが，闇雲に借金を増やすと，それは「将来の子供達が地獄を見る」だけに終わってしまいます。「今が良ければそれでいい」というような「麻薬的効果」しかない経済対策は，長い目で見ると日本にとって猛毒になりかねません。
したがって，１０兆円規模で借金をするのであれば，「確実な１０兆円の回収計画」か「確実に１０兆円以上の景気回復」を検証する必要があります。
何でもかんでもばらまけばよい，という時代ではありません。ケインズ理論が破綻したのはその点にあるのです。
政府与党としては，この予算案を通す際，国民に対して「１０兆円の回収計画」をきちんと説明するべきでしょう。

ちなみに，民主党は２１兆円規模の経済対策案を発表したようです。この案についても，同様な裏付け，これをきちんと行わなければ誰も食いつきません。

よろしければ１クリックお願いしますm(__)m→人気blogランキングへ


TB先一覧
http://ameblo.jp/shunji-photo/entry-10240738018.html