アメリカの民主党も大負けした中間選挙，でも原因は日本の民主党と似てるかな

アメリカで中間選挙が始まり，下院は野党の共和党が過半数を制する見込みとなりました。上院はかろうじて民主党が過半数を押さえきれる状態であるものの，民主党の議席は大幅に減らす結果となることから，今後のオバマ大統領の議会運営がどうなるか，注目されるところです。

米中間選挙は共和躍進で下院制す、上院は民主が死守へ(トムソンロイター) - goo ニュース

結局敗因は，「戦争と経済」だったわけですね
２年前のオバマブームは完全に幕を閉じた感じです。
今回の民主党の敗因として一般に言われているのは，「アフガンへの軍事進攻」，「アメリカ経済の悪化」が挙げられます。
まあ，まさにそこに尽きるのでしょうが，細かいことを言うと，２年前のオバマブームの立役者であったボランティアチームは学生中心でしたが，その学生が卒業したものの，職がないことから就活に専念せざるを得ず，選挙運動どころではなかったということや，自分たちが考えていたほどアメリカがチェンジしなかったという悲観論などから，今回はほとんどボランティアチームが機能しなかったという点が挙げられます。
逆に，共和党は，今回の選挙で，実弾（お金）を民主党の倍近くつぎ込んだと言われています。のみならず，共和党を支持する「ティーパーティー」等の組織がかなり動いていたということが挙げられます。さらに，この点は日本人的発想ではピンと来ないかもしれませんが，オバマ大統領が進めた「国民皆保険制度」が，予想外に国民からの評判が悪く，これを良しと思わない浮動票有権者が共和党にシフトしたなどとも言われています。

いずれにせよ，オバマ大統領，これからはあまり強気な議会運営はできなくなりますので，今後の政策転換等も余儀なくされるでしょう。
日本的には「ドル安政策」を維持するかどうかが一つキモになるでしょう。

ところで，今回のオバマ民主党の敗因，結構日本の民主党の先の参院選敗因と似ています。日本では，「普天間基地問題」を公約どおり解決することができず，沖縄県民を中心に総すかんを喰らいました。局面は違いますが，「戦争」関連のネタと言えます。
また，日本経済は引き続き混迷を続けており，雇用問題はまだまだ決定的な打開策が見出されていません。まさに「経済」が敗因の一つでした。
さらに，「政権交代」を期待した浮動票有権者が，「政治と金」の問題や，ぶれる首相の方針，さらにはやることが自民党政権時代と同じ政治家や政治運営に辟易とし，交代した意味がなかったと嘆いて民主党以外の政党にシフトしました。
このように，多くの敗因が日米民主党で共通しています。まあ，違いといえば，自民党は共和党のように実弾をバラまけるほど下部組織がまとまり直してきたとはいえず，現実にも資金力不足で結構大変らしいっていう点くらいではないでしょうか。

アメリカの議会運営もさることながら，日本の議会運営もこれから大変となります。日本でも，来年度の予算を通すためにどうするか，オバマ大統領同様，菅首相にも悩ましい日々が続くでしょう。
はたして，両者とも国民生活の安定に向けて「Ｙｅｓ,ｔｈｅｙ　ｃａｎ！」となるでしょうか？

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北朝鮮での金正恩氏のお披露目マスゲーム，北朝鮮の戦略はここに・・

北朝鮮が，世界の要人を招いた軍事パレードにおいて金正日氏と金正恩氏のツーショットを公開しました。
これについて北朝鮮からの公式コメントは出されていませんが，軍事政権を軸にした金体制の後継者確立を内外にアピールしたものではないかとみられています。

金正恩氏、国民に初めて姿 総書記とマスゲーム観覧　(共同通信) - goo ニュース

北朝鮮も南北統一の保険をかけ始めた

今回の正恩氏お披露目マスゲームにおいて，金政権の３代目は三男の正恩氏であるということはほぼ確実となりました。
一方で，長男の金正男氏は基本的に政権に加わらないため，金正日体制はそのまんま正恩氏が引き継ぐということになると思われます。
しかし，北朝鮮，実は巧みな保険をかけています。
北朝鮮の脅威，それは「アメリカの軍事介入による北朝鮮政治体制の崩壊」と「イニシアティブをとれない南北統一」にあります。
北朝鮮としては，「自分たちの政治体制の維持」が絶対条件であるという前提で戦略を練っています。しかしながら，軍事力はもちろんのこと，経済的にも弱体化は否めない現状において，本気でアメリカが介入してきたらあっという間に北朝鮮の政治体制は崩壊します。それこそ，イラクより早く陥落するでしょう。
一方，後ろ盾の中国だって，アメリカと真っ向勝負は避けたいところですし，アメリカだって，中国までを敵に回すつもりは毛頭ありません。だとすると，アメリカの介入について，中国への影響をなしにすることと，北朝鮮の経済的復興についてのイニシアティブを中国に与えるという条件を出せば，中国は真剣に北朝鮮擁護には回らないでしょう。
したがって，北朝鮮としては，「このままだとあと１０年もたない」っていう危機感を抱いているはずなのです。
そのリスクヘッジの一つとして，世代交代により，国内体制の見た目だけの変革をアピールしようという意図が考えられます。そのためにも，今回のお披露目は，そうしたアピールの一環であったと言えるのです。

ただ，それだけではたいしたリスクヘッジになりません。
実は，ここでキモとなるのは，「金正男氏」の存在なのです。
彼は，実は，北朝鮮きっての外交通で，しかも世界中の要人との太いパイプを持っています。のみならず，主要国の官僚やマスコミ関係者もメル友になるなどして，相互に情報交換を行なっているのです。
すなわち，北朝鮮の今後のシミュレーションを一番冷静に行える人物は，まさに金正男氏なのです。そして，その回避策のカギを握る男でもあると言えるわけなのです。
もっというと，正男氏の徹底した情報収集と非公式外交戦略により，アメリカの動きを完璧に把握するとともに，経済界を中心としてその動きの抑制や統制も可能となり，逆に言うと，アメリカ軍の介入時期や介入後の動きなどについてのシナリオを描くことすら視野に置いていると思われます。
もちろん，南北統一の場合の理想的な動き方も既に想定済みです。

つまり，ものすごくざっくり言うと，国内政治全般＝正恩氏，外交諜報南北統一関係＝正男氏という役割を持って，北朝鮮の政治全般を運営していくことになるでしょう。
とすると，日本における拉致被害者問題だって，おそらくは正男氏の諜報活動に基づいて，絶妙なタイミングでカードを切ってくることでしょう。したがって，日本の警察官僚や外務省官僚にいるといわれる正男氏のメル友が，逆に正男氏からの情報をどこでどのように使うか，フェイクの有無などについて慎重に吟味しなければ，北朝鮮の思うつぼになることでしょう。

いずれにせよ，日本としては，今まで通り毅然とした態度で外交に臨めば大丈夫です。ただし，情報戦が相当ものを言いますから，国挙げて情報収集や分析を怠らないようにすることが，拉致問題解決の第一歩になるはずなのです。

ちなみに，今回の動きをみて「北朝鮮って結局世襲制なんだ。だからダメなんだよねえ」って思われた方，実はこれは何も北朝鮮に限った話ではありません。日本でも同じようなことが行なわれてます。
議員の多くが二世，三世となってきました。そして，二世議員の場合，多くが地元で大々的なお披露目会をやり，名前を売り，そしてあるタイミングで「世代交代」として引き継ぎます。そして，自分の一族が歴代政治家になることを主眼に置いた行動をするため，後援会や支持者主体政治を行ないます。そして，後援会はもちろんのこと，地元有権者も盲目的に「あの先生の御子息だから」だけの理由で投票してしまうっていう構造が結構見受けられませんか？
これもまさに，今の北朝鮮と同じ構造です。
別に二世議員が悪いとは言いませんが，北朝鮮との最大の違い，それは「有権者が適正に判断をすることができる」というのが日本の政治システムですから，二世議員だから無条件っていう投票ではなく，人となりや政治姿勢，政策等が妥当なのかきちんと吟味したうえで投票することが求められます。その結果，二世議員が当選するのであれば，全く問題はないでしょう。
日本の議会を北朝鮮にしてはいけません。

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事なかれ主義的外交政策では，もはや食い物にされるだけ

尖閣諸島問題で巡視艦に衝突をした容疑で逮捕された中国人船長について，那覇地検はこの船長を処分保留で起訴猶予とし，釈放しました。
一方，中国政府は，今回の措置について「違法であり賠償を求める」との通告をしてきているようです。

謝罪、賠償要求を拒否＝外務省幹部「全くの言いがかり」－漁船衝突事件(時事通信) - goo ニュース

この詰将棋，中国の圧勝。日本政府は完璧に読み間違えた。

今回の問題は，実はいろいろ面倒な問題が含まれています。これをごっちゃにしちゃうと議論が単純に「中国憎し」だけにいってしまうため，問題点を簡単に整理して，それぞれに短評（私見）を加えます。

今回の問題点
１　起訴猶予として釈放をしたこと
２　この釈放の措置に日本国政府の圧力があった疑い？
３　中国が行なったフジタ社員４人の逮捕の問題点
４　中国からの経済制裁（レアアース輸出規制）
５　中国からの謝罪，賠償請求について

まず，１についてですが，実際問題として微妙です。ただ，国際問題が絡んでいることは確かでしょう。
ただし，ここでいう国際問題とは，「中国と仲良くしよう」ではなく，「尖閣諸島の領有権問題それ自体」っていうことです。
確かに，海上保安庁職員に対し，漁船で有形力を行使して公務を妨害した訳ですから，公務執行妨害として立件すること自体は容易であったと言える案件です。
ところが，これを公判にすると，被告人たる中国人船長は，「本件は，日本の領域ではなく，中国の領域で行なわれたできごと。だから，公務に該当しない。」っていう主張を絶対にしてきます。
そうすると，裁判においては，この点について判断しなければなりません。
おそらく，裁判所は，「尖閣諸島は日本の領土である。」と極めて簡単に認定をしたうえでそれ以外の公務執行妨害の構成要件について事実認定をして判決を下すことになるとは思いますが，そうすると，「尖閣諸島において領土問題は存在していない。」っていう前提自体に対し，裁判所において「領土問題っていうテーマがあるらしいぞ」っていうことをさらすことになってしまいます。これは，政府にとっては面倒な話となりますし，この裁判の結果は，いろんな意味で中国政府が良いように使ってくる可能性が想定されます（仮に裁判所が領土問題がないっていう当然の法理で片づけたとしたら，それはそれで「ずさんな司法で我が国の人民を処罰した。」などと世界的にアピールするでしょう。）。
だとすると，これ，起訴すると，あとが面倒なんです。なので，裁判を回避したことが考えられます。
ここは，例のグリーンピースの輩とは事情が違うところです。

２の政府からの圧力ですが，ないというとうそになるかもしれませんが，みなさんが思われるほどの圧力は政府からかかっていないと思われます。
検察庁では，「検察官独立の原則」があり，起訴するか否かは検察官の判断に委ねられています。これについては，上級庁の高等検察庁ですらなかなか口出しできません。もちろん，法務大臣も，やたらと指揮権を発動できませんし，内閣総理大臣に至ってはお門違いとなります（もし，首相や法務大臣が起訴するしないに圧力を簡単にかけられるならば，小沢のイチローさんは，今頃もっと気楽に生活しているはずです。）。
ただし，本件は重要案件なので，検事正決裁となるでしょうから，せいぜい検事正レベルで国際問題に配慮して起訴を見送ったと思われます。もっとも，この検事正が誰かに相談していたかどうかまでは分かりませんが・・。
いずれにせよ，単にそれだけの話で，そんなに深い意味はないのです。

３については，これは確かに基本的には中国の司法問題なので，日本国政府が口出しできないエリアです。
しかし，タイミングが良すぎますし，軍事上の問題といっても，もともと中国から請け負われた仕事をやっていたにすぎないため，現実的には「人質」とられたにすぎません。
こういう詰将棋が上手いのが，中国なんです（皮肉をこめて）。
ただ，これこそ，日本国政府は「違法で，謝罪と賠償を求める」と言っても良いくらいでしょう。ただし，人質４名を返してもらってからの話ですが。
ついでにいうと，日本の被疑者の扱いは比較的良い部類に属します。グリーンピースの船長もその点ははっきり言ってましたので，国際的にもそのように見られています。
今回の４名の扱いについて，万一，非人道的対応をされていたとしたら，釈放後，日本政府は速やかにはっきりと扱いの良しあしを世界に向けてアピールするべきでしょう。これは，決して内政干渉ではなく，自国民の人権保護のためにも重要なのです。

４の経済制裁ですが，これは商売の世界では仕方がありません。日本の企業が，儲けだけを重視しすぎて中国だけに頼ってしまったツケなのです。経済活動では，リスクヘッジを考えなければなりません。
ただし，今回の経済制裁，本気でやると困るのは中国側です。良い金づるを失うからです。
なので，内心ホッとしているのは，実は中国側なのです。悪く言うと，「博打に勝った中国」っていうところでしょうか。

５についてですが，これは完璧に「やくざの因縁」です。日本国政府は，「無視」という対応がベストです。
ただし，中国がなぜこうした因縁をつけてきたのでしょうか。この因縁をつけると金になるという何かがあるからです。当然，本気で賠償金を払ってくれるとは思っていないでしょう。
では，その何かとは何でしょうか？それは，「尖閣諸島付近での漁業その他活動の黙認」による経済的利益の獲得です。ぶっちゃけ，船長に対する賠償金なんかより数千倍も儲かる話です。
こうした目論見があるので，言うだけ言ってみるっていう魂胆なのです。これを国際問題として，まともに扱おうとすると，相手の思うつぼなので，無視に限るのです。

以上が，問題点の整理およびそれに対する私見です。どうみても，今回の対応は，良し悪しは別にして，中国政府の方が一枚も二枚も上手だったのです。
今回の問題点については，単なる感情論になることなく，日本政府がどのような対応をするのかをきちんと見極めるべきでしょう。もはや，腫れ物に触るような対応だけでは，逆に相手の国の思うつぼなのです。
それと同時に，私たちも，こうした諸外国との問題について，もっと真剣に見つめあうべきでしょう。領土問題は，他にも北方領土や竹島問題などがあります。「日本人が無関心」というのが，各国政府が一番喜ぶことなのです。

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イギリスは「自由民主党」が強い？二大政党崩壊へ

イギリスでは今月５日に総選挙が行われますが，労働党と保守党の二大政党制といわれているイギリスでも，二大政党制を揺るがすような選挙になるのではないかといわれており，内外から注目を集めています。

英国の二大政党制が揺らぐ中、英国メディアは鳩山政権について(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース

イギリスの二大政党制は結構前から崩壊し始めていたのですが・・

なんか，この報道を聞くと，あたかも日本の「自民，民主のどっちも選択できない」などという日本の二大政党制破綻を受けて，「実はイギリスでも」みたいなノリで話が出てきているようにも見えてしまいます。
しかし，実際には，１９９０年代頃から二大政党制が崩れ始めてきました。具体的には，労働党から分離した自由民主党が第３党として台頭しているのです。こっちの自由民主党は大変元気でして，今回の選挙では，もしかしたら第２党になるのではないかなどとささやかれているくらいです。
そもそも，今の与党は労働党ですが，かなり世論は厳しいようです。実際，地方議会では負けが続いています。ざっくりイメージは，「日本の民主党」のような立ち位置です。
一方，今の野党第一党は保守党ですが，名前とは裏腹にサッチャー首相に代表されるようなイケイケ路線の政党です。しかし，もはや過去の栄光に近い立ち位置にあります。ざっくりイメージは，「日本の自民党」のようなものでしょう。

いずれにせよ，イギリスでも２０年近く前から，急激な財政悪化という英国病が蔓延し，そこか政治不信というか閉塞感というものが国民の間に広がってきたことなどから，第３党に対する新たな期待が高まってきたという状態なのです。
イギリスの自由民主党は，ざっくりいうと「みんなの党」のようなものかもしれません。まあ，分離元が労働党なので，若干イメージと違うかもしれませんが，いずれにせよ「二大政党は崩壊した」という前提において，政治活動を行っています。

こうして，イギリスでも二大政党は崩壊しています。おそらく，政治学的に見ると，小党→二大政党になると一般に説明されていますが，私個人の見解としては，その後は二大政党→小党→独裁のラインに戻っていくのではないかと考えています。ただし，前にも説明しましたが，ここでいう独裁とは，「暗黒独裁」ではなく，「議会と憲法に信任されたトップが，国民から信託を受けて政治を行う。ただし，国民からの信頼を失った瞬間，独裁は終了」という「限定的な大政翼賛会」みたいな感じになるのではないでしょうか。

いずれにせよ，イギリスの選挙結果は，日本の将来を占う一つのメルクマールになると思います。っていうか，ほぼ確実に「自由民主党」が圧勝します。すると，日本の場合，「イギリスの自由民主党になる政党はどこか？」っていう話になるのかな，って思われます。少なくとも，日本の自民党はイギリスの自由民主党にはなれませんし，民主党も当然の助動詞べしです。
では，あとの小党はどうかというと，まあせいぜい国民党的な立ち位置に終わりそうな気がします。
どこが第３党になってもいいのですが，いつも言うように，「数合わせのポーカー」で選挙をやるのではなく，「本気で国民生活を考える」ということを視点にした第３党が台頭することを願いたいものです。少なくとも，イギリスの自由民主党に勢いがある理由の一つは，「国民世論が二分するような意見についても，早々にしっかり明示する」という点にあり，下手な媚を売っていない点にあります。日本の政党も，媚売るのではなく，「まずはビジョンを示す」ことをきちんとやってほしいものです。そういう意味では，少しはイギリスを見習うべきでしょう。

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トヨタのトリプルアクセル，落としどころは「ハイブリッドノウハウ開示」でしょうね

プリウスのアクセルトラブルなどが問題となったことからアメリカ下院で行われた公聴会にトヨタの豊田社長が出席し，「安全と顧客を第一にする」などと発言しました。一方，プリウスの電子制御部分について不具合は無かったことを改めて強調しました。

豊田社長、安全と顧客を第一に 米議会公聴会に初出席(共同通信) - goo ニュース

政治ショーと強引な商取引に巻き込まれたトヨタ

この公聴会，アメリカの政治ショーに過ぎないことは，多くの方の論調どおりです。この点は，トヨタはちょっと貧乏くじ引いたといえるでしょう。
もし，これだけのリコールで日本から社長が行かなければならないのであれば，日本だって，フォードの社長を何回日本に呼んでいたか，っていう感じです。

ところで，問題はこの先です。この公聴会の落としどころはどこにあるでしょうか。
公聴会の目的は，「ビッグ３の復興」にあります。それ故，まずは最大のライバルであるトヨタの売り上げを削り，その分をビッグ３に回すということがあげられます。ただ，そこまでは想定内。
ただ，アメリカの狙いはそこだけではありません。ビッグ３が弱い「エコカー」についてのノウハウが欲しいのです。このノウハウが手に入れば，アメリカ国内はもちろんのこと，世界中の市場に再びアメ車を売り込むことができるからです。
今回の公聴会では，電子制御のトラブルの有無についてかなりしつこく聞いていました。いわば「ハイブリッドの特許」部分です。逆にいうと，この特許に関する部分を細かく把握できれば，限りなくグレーではありますが，ビッグ３はハイブリッド関係を自主開発できるのです。
ということは，今回の公聴会の目的は，トヨタ潰しだけではなく，「これ以上叩かない変わりに技術の無償提供をして」ということを暗に強要することで，あげたこぶしを下げようというアメリカの魂胆なのではないでしょうか。
まあ，世界のトヨタですから，仮にこの技術を開示したところで，おそらく体勢に影響はないと判断するでしょう。むしろ，「それでアメリカが静かになれば御の字」ということで，ある程度妥協はすることでしょう。

もちろん，アメリカの真意は分かりません。でも，この仮説が正しければ，単なる火事場泥棒に過ぎないような気がします。

世は今や「真央ちゃんのトリプルアクセル」一色に染まっていますが，その影で「プリウスのトリプルアクセルトラブル」も静かに盛り上がっていました。真央ちゃんはきれいに着地して欲しいですが，トヨタもダメージが少ない形で着地できればよいのですが・・。

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普天間飛行場は第２の八ツ場ダムになるかも

事実上の普天間飛行場移設受け入れの是非を巡る選挙となった沖縄県名護市長選挙が２４日行われ，即日開票の結果，基地反対派の稲嶺氏が基地容認派の現職島袋氏を破り当選しました。
投票率は，７６．９６％で前回より約２％伸びました。

名護市長選　稲嶺氏初当選　移設反対派が勝利　鳩山政権、代替案急務に(産経新聞) - goo ニュース

鳩山総理は既に決断済みかも？

本来市長選に国政を絡めるのは本末転倒ではあるのですが，基地移設を受け入れるか否かは，名護市の経済発展自体を握る大きなカギにもなっていますので，致し方なかったのかもしれません。また，投票結果をみると，反対派の稲嶺氏は僅差で当選したにすぎなかったため，住民の意見もほぼ互角に分かれているものと思われます。
とはいえ，選挙結果が一応民意を反映しているものであるといえるため，今後，鳩山総理はこの選挙結果を尊重しなければならないでしょう。
そうすると，「基地移設は白紙」って言うのが一番簡単ではあります。しかし，そうなると，今度は普天間飛行場周辺住民から，「聞いてないよー」って文句が出るでしょうし，容認派の名護市民からも，「経済政策打ち切られると町の発展がなくなるので困る」などという意見がたくさん寄せられるでしょう。なによりも，「アメリカが納得するか？」っていう問題が出てきます。

ただ，鳩山総理，本音としては，この選挙の結果に関係なく「移設白紙」っていう腹づもりは持っていると思います。ただ，アメリカに対する建前として，「住民に反対された」っていう大義名分を作るためにこの選挙結果を使うだけであろうと思われます。

一方，アメリカ側はどうでしょうか。実は，「仕方がない」っていう腹づもりはあると思います。その代わり，「国外に基地置くから金くれ」っていうことにするのではないでしょうか。
正直，アメリカにとっては，現在進行中の太平洋基地再編構想からすれば，お金もらって自分たちのプランを実現できた方が得策なのです。しかも，ロシアの脅威がなく，また中国もビジネスパートナーになってしまった今となっては，北太平洋はもはや脅威が少ない状態にあります（中国押さえれば，必然的に北朝鮮も抑えられる。）。であれば，日本に基地をたくさんおくメリットは少ないのです。ならば，「金で解決」が理に適っているのです。

とはいえ，本来ならこれを５月までに決断するのは無理でしょう。特に，基地移設撤回となると，前述の「経済支援」が大きなネックになってきます。極論，「基地は移設しないが，これまでどおり支援してくれ」っていうことにもなりかねません。いわば，今問題になっている八ツ場ダム問題と同じような呪縛に会うかもしれません。「無駄遣い」vs「効果」vs「環境問題」vs「今後の経費」vs「地域経済」vs「住民感情」という複雑な方程式の話です。ここに「外交」というカードも加わりますから，いうなれば，八ツ場ダム以上に難しい話になるはずなのです。それを５月までって言うのは無理な相談としか言いようがありません。
とすると，やはり「やーめた」っていう腹づもりがあると言わざるを得ません。しかし，さしたる対案は持っておらず，最後は「金で解決」の選択肢を選ぶことになるのではないでしょうか。

住民の民意を外交問題に反映することは非常に大切です。しかし，一方で，国益もしっかり考える必要があります。もちろん，沖縄を犠牲にしろなんていう乱暴な議論をするつもりは全くありません。むしろ，日米関係のあり方も含めて，これを機に本気で考える時期に来ているのではないでしょうか。政権交代した今だからこそ，はれ物に触るようなこの問題に真っ向勝負で取り組むべきなのです。八ツ場ダム問題のようになあなあでどうにかしようっていう態度では世界からそっぽ向かれかねません。

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気球に乗ってどこまでも，そこに何かが待っているから？

アメリカで子どもが誤って気球に乗ってしまったと思ったら自宅で無事保護されたという事件について，アメリカ捜査当局は，一連の騒動を「やらせ」と断定し，刑事事件として捜査に着手することとしたようです。
また，これは一部メディアを荷担しているとされており，メディアあげての「やらせTVショー」の疑惑も出ているようです。

気球浮遊騒動は一家の「やらせ」 米当局が断定(共同通信) - goo ニュース

目的はやっぱりお金かなあ？

今回の騒動について，問題の両親は，「何の利益も得ていないし，広告もしていないので，やらせとするメリットはない。」と弁明しています。
たしかに表面的にはそうかもしれませんが，しかし，アメリカのテレビで注目されれば，結構多くの局でテープを買ってくれます。実際，そうした映像の多くが日本のテレビでも何度も報じられています。そして，アメリカでは，こうした「テープ販売」を商売にしている方が多いのです。
つまり，アメリカでは，「スクープ映像はお金になる」という商売が成立しているのです。
とすると，アメリカの保安官が「やらせ」と断定したことも十分理解できます。もっとも，まだ刑事告発された訳ではないので，今後，捜査当局の動きを注目したいと思います。

ところで，アメリカではこうした行為も犯罪になるようですが，仮に日本で発生した場合，どのような罪になるでしょうか。
人を騙したので詐欺罪，って思うかもしれませんが，騙しているとは言っても，それで金品や財産権などを要求した訳ではないので，詐欺は成立しません。
あえていうと，警察などを徒に動かしてしまったと言うことで，偽計業務妨害罪の成立が考えられます。そんなもんでしょうか？とにかく，仮に罪になるとしても相当軽いものです。まして，テレビ局とタッグを組んだやらせだとしたら，テレビ局側スタッフは基本お咎めなしの可能性が高いです。
日本でこうした輩が出現しないことを願うだけです。

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ノッチ・オバマが理念のみでノーベル平和賞受賞

アメリカのオバマ大統領がノーベル平和賞を受賞することが決まりました。受賞理由として，「核兵器なき世界」の実現に向けた構想と努力を評価したなどということのようです。
アメリカの大統領がノーベル賞を受賞したのは，カーター元大統領以来ですが，現職大統領で受賞したのはアメリカ初とのことです。

オバマ氏にノーベル平和賞 「核なき世界」を評価(共同通信) - goo ニュース

ノッチ，また仕事増えて奥さん大喜びですねえ

ノーベル賞の基準って結構不明確なところが多く，メインである理化学系も，「え，なんで？」みたいな研究が含まれていることがある一方，「絶対この発見はノーベル賞ものなに」なんていう研究はそっぽを向かれているなんていうこともあるくらい，結構不思議なものなのです。
しかし，一方で，決して外圧で決まらないようにするため，様々な極秘審査基準があるようなので，そういう意味では，ノーベル賞は確実に「公平な審査」になっているのだと思います。
っていう前提において，今回のオバマ大統領のノーベル賞受賞は，まさしく「理念を高く評価した」結果であろうと思います。
正直，まだほとんど実績を残していませんが，逆にいうと，「ノーベル賞もらっちゃったからには，もはや後戻りはできない」というかなり厳しい足かせをかけられたともいえるでしょう。当然，国際世論も，「ならばまずアメリカが見本を示せ」っていうことになるでしょうから，否が応でもアメリカから核縮減に取り組まざるを得なくなります。
いわば，理念のみのノーベル平和賞受賞は，世界平和や核兵器廃絶という約束手形を振り出したようなものになるのです。そういう意味では，「理念のみの受賞」であっても，大きく世界平和に貢献できるのではないでしょうか。

一方，中東諸国の反応は予想どおり今ひとつです。しかし，イスラエルとパレスチナの和平交渉については，オバマ大統領自身にイスラムの血も流れていることから，案外順調にいくのではないかという気もしています。これがうまくいけば，それこそ平和賞ものでしょう。これにも期待したいものです。

しかし，あくまでも賞は形に過ぎません。先ほどの例のとおり，「平和という約束手形」を振り出しただけですから，この手形を不渡りにすることなく，確実に履行してもらいたいものです。

そして，ノッチもこれでもう一稼ぎできますね（笑）。奥さんのダメだしをちゃんと聞いておけば，あと半年は売れることでしょう。そういう意味で，ノッチ一家やデンジャラスにとっても「平和賞」なのかもしれません。

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北朝鮮が地下核実験を強硬に強行，どうみても凶行，きっと国内は恐慌

北朝鮮が地下核実験を実施した模様です。
麻生総理は，早速北朝鮮に厳重抗議を行ったほか，アメリカなどからも批判が上がっております。

北核実験、安保理決議への重大な違反＝ＥＵ(時事通信) - goo ニュース

日本またシカトかよ！

今回の核実験については，先月のミサイル事件の頃から一部専門家から実施の可能性が示唆されていました。ミサイル＋核の脅威により，他の国（特にアメリカ）に振り向いてもらうことを目的としているからです。
北朝鮮としては，強引な核実験は国際社会から批判されることは百も承知です。しかし，一方で，絶対的な安心感があります。それは，「ロシアと中国の傘の中」にいるからです。いうなれば，「ちいさなヤクザの組事務所」みたいなものです。
逆にいうと，日本なんてアウトオブ眼中なのです。ある程度「おれは恐いんだぞ」と示すことで，アメリカとの関係を良好にしようという思惑なのです。

一方，アメリカとしては，北朝鮮自体の驚異は実はほとんど感じていません。テポドン打ち落とせる自信は９９％あるからです。
しかし，アメリカにもアキレス腱があります。それは「イラン」です。北朝鮮を放置することは，核実験の容認になりますから，そうするとイランは「よーし，いっちょう，やってやるか」っていうことになりかねません。すると，アメリカとしては，「ミサイル」ではなく，「テロリストが小型核兵器を持ち込む」という「２４」のようなことが起こりうると考えます。これはアメリカにとって恐怖です。
仮に，持ち込みがなかったとしても，イランの核の脅威により，ペルシャ湾利権を大幅に失いかねません。
したがって，アメリカはイランの動きを抑えるためには北朝鮮を無視できません。むしろ，「お願いだから止めてね」と，結構低姿勢からお願いする立場にさえなりうるのです。

とにかく，今回も日本はないがしろです。当然，今回のように政府が即座に抗議をするという姿勢は重要です。しかし，以前書いたように日本にもアキレス腱はたくさんありません。日本としては足元を見られることなく，もっと堂々と兵糧攻めに出てもよいのではないでしょうか。
北朝鮮がほんとうにほしいもの，それは「お金」なのです。

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ミサイル問題，結局北朝鮮の圧勝で終わるか？

北朝鮮が人工衛星のようなものを打ち上げたことについて，日本は即座に経済制裁の延長を通告しましたが，国連では安保理決議には至らず，議長声明に留まりました。
一方，北朝鮮は，国連の議長声明に不信感を露わにし，６カ国協議への不参加を表明すると共に，ＩＡＥＡ職員らを国外退去にするなど対応をしています。

対北制裁「効果ない」＝自民・山崎氏(時事通信) - goo ニュース

北朝鮮はシナリオどおりアメリカとデートの準備，一方日本は・・

今回の一連の動き，ここまでは完全に北朝鮮のシナリオどおり動いています。
まず，安保理決議に至らないことは，既に中国及びロシアの動きをみれば明かな話ですので，まあ，日本から見ればイギリスの仲介で一応議長声明にまでこぎ着けただけでも御の字というところです。
また，北朝鮮が６カ国協議を抜けると言い出すことも当然想定内の話です。なぜなら，北朝鮮は６カ国協議に出るメリットがそもそもなかったからです。
中国とロシアは社会主義時代からのつながりもあることから個別外交で十分対応ができ，相互に経済交流も行っているため，「既に３カ国でメリット十分」状態になっています。
韓国との関係は，「朝鮮半島統一」の御旗のもの，ようはどの程度韓国から経済的便益を提供してもらい，かつ米軍が韓国から減るかという点だけ考えればいいのです。したがって，基本「２カ国協議」で十分で，せいぜいアメリカを交えての３カ国協議でいけるのです。
アメリカは，韓国駐留軍の問題もありますが，なによりも「アメリカ国内情勢の便法」として外交を使っていること，アメリカとしては，アメを北朝鮮に渡してでもアメリカの言うなりになってくれれば，今度は中国との交渉に優位に使えるというもある一方，北朝鮮としてはアメとしての経済援助と，なんといっても「アメリカから目を付けられていない無難な国家である。」と世界中にアピールできることから国際競争力を付けることが可能になるという思惑などから，２カ国協議でじゅうぶんいけます。

ところが日本はどうでしょうか。日本の立場では，北朝鮮に言うべきことは山ほどありますが，北朝鮮の立場からすると，「日本の言うことを聞いてもメリットは小さい」と思われていますので，日本と協議する気にすらならないわけです。
むしろ，日本がいることで，他の国との協議（特にアメリカとの関係）で，まとまる話もまとまらなくなるっていう思惑が強いため，実は，ここで６カ国協議に不参加っていうことは，待ってました状態なのです。

この話は，日本としても実は両刃の刃です。日本として拉致問題解決は絶対にやらなければならないものの，現実問題として，北朝鮮にメリットが０の協議のため，２カ国協議は無理な話であり，いわば他の国の協議に便乗する６カ国協議が有益だったのです。
しかし，ここを脱退されると，日本としては，攻め手を欠いてしまうのです。
感情論では，どう考えても北朝鮮の動きの方がおかしいのですが，外交という現実問題では，どうしても「ごね得」が成立するのです。

もっというと，感情論では「他の国の力も借りれば，北朝鮮も協議に応じるのでは」という点がありますが，日本にはこの点にも弱みがあります。つまり，「領土問題」です。
韓国の竹島，中国の尖閣諸島，ロシアの北方領土です。
日本として，「いやあ，感情的に拉致って許せないよね。だから協力してくださいよ。」と各国にお願いしたとしても，各国はうわべの挨拶しかしません。なぜなら，「協力するメリットがない」からです。日本に協力することで，自分たちも利益がない限り，国は動きません。これは，ビジネスと同じです。儲からないことのために国は動かないのです。
当然，日本も同じ話です。他の国から協力依頼があっても，日本にメリットがなければ，国として動きません。結局，感情だけでお願いしても無駄で，それなりの対価を用意しなければなりません。
そうすると，日本が韓国，中国，ロシアなどに強く働きかけをお願いしようものなら，待ってましたとばかりに「北朝鮮にプッシュするけど，その代わりといっては何だが，領土問題もここでまとめちゃわないかねえ？」とふっかけてくる可能性が高いのです。さすがに，外務省もこの展開は読んでいるため，政治家などから強く批判をされているものの，拉致問題解決のために他の国に対して働きかけをする点については，あまり大きく動いていない，いや，動けないのです。

っていうような流れを北朝鮮は当然すべて把握しています。だからこそ，「日本，無視しても問題ない」という前提で今回の一連の動きをしているわけです。

では，日本としてどうすればよいでしょうか。
再軍備をするべきだという意見もありますが，憲法問題を別にしても，軍事力のみで解決する話ではありません（もちろん，軍事力があれば交渉が行いやすいという側面もありますが，日本の場合は，第二次大戦敗戦国という弱みが今でも残っているため，軍事力が十分な威嚇力になるかは怪しいものです。）。
結局は，北朝鮮問題を解決するためには，周辺諸国の諸問題も同時並行的に解決するしかないのです。もちろん，交渉の過程では，渋々ながら日本として折れなければならない場面もあるかもしれません。
今の現状は，例えるなら旧民事執行法時代における「競売物件の占有屋」状態にあることからすれば，一部不合理な要求ものみながらも，複雑に絡まったひもをほどくしかありません。
とにかく，外交努力，ここに尽きるでしょう。こうすることで，結果的に北朝鮮を追いつめ，拉致問題の完全解決も可能になるといえます。
感情論だけで北朝鮮が動けば，はじめからこんな苦労はしません。

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