事件番号 平成19(行ケ)10293
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成20年06月30日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 商標権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 田中信義
本願商標は，平型の略直方体をした板状のチョコレートの上部に長手方向に垂直に直線状の溝を設けてこれを同形の４区画に区切り，・・・，その全体的な形状はチョコレート菓子の代表的形体の一つである板状タイプであると同時に立体装飾タイプでもあり，板状タイプに立体装飾タイプを合体させた形体のチョコレート菓子の一種であるといえる。
これによれば，本願商標に係る標章は，チョコレート菓子の形体を表現する従来の手法に従い，これを組み合わせた表現手法を採用したものということができるから，この意味で表現手法自体に新規性があるとはいえない。
しかし，本願商標が「一般的に使用される標章であ（る）」と言えるか否かは，その表現手法自体が一般的であるか否かではなく，具体的な形体として表された標章それ自体について見るべきであるから，さらに進んでこの点について検討する。
前記認定のように，チョコレート菓子の取引の実情においては，立体形状タイプとして，植物の葉や実，エビ，貝殻，竜の落とし子等を模した立体的形状のチョコレート菓子が製造・販売されていることから見ると，本願商標を構成する各図柄を分離して個々的に見た場合，車エビ及び貝殻は新規な図柄に当たらないし，竜の落とし子の図柄については，原告は，その尾が背の側に外巻である点において腹の側に内巻である通常の図柄とは異なる新規な図柄であると主張するところ，この点の差異は指摘されて気付く程度のいわば微差と言っても良いものであるから，本願商標の自他商品識別力を評価する上でこの違いをことさらに強調することは困難であると言わざるを得ないというべきである。
しかしながら，本願商標においては，車えび，扇形の貝殻，竜の落とし子及びムラサキイガイの４種の図柄を向って左側から順次配列し，さらにこれらの図柄をマーブル模様をしたチョコレートで立体的に模した形状からなるのであり，このような４種の図柄の選択・組合せ及び配列の順序並びにマーブル色の色彩が結合している点において本願商標に係る標章は新規であり，本件全証拠を検討してもこれと同一ないし類似した標章の存在を認めることはできない。
そして，これらの結合によって形成される本願商標が与える総合的な印象は，本願商標が付された前記のシーシェルバーを購入したチョコレート菓子の需要者である一般消費者において，チョコレート菓子の次回の購入を検討する際に，本願商標に係る指定商品の購入ないしは非購入を決定する上での標識とするに足りる程度に十分特徴的であるといえ，本件全証拠を検討しても本願商標に係る標章が「一般的に使用される標章」であると認めるに足りる証拠はないし，本願商標が「商標としての機能を果たし得ないもの」であると認めるに足りる証拠もない。
オ 被告は，商品等の形状は，基本的に識別標章たり得ないし，商品等の形状には選択し得る形状に一定の幅があるのが通常であり，商品等の製造者・販売者や需要者は，そのような認識を当然に持っているのであるから，商品等の形状そのものからなる立体商標は，それが商品等の形状として一般に採用し得る範囲内のものと認識される限りにおいては，多少特異なものであっても，選択し得る形状の一つと理解されるにとどまるのであって，商品等の機能又は美感と関係のない特異な形状以外は，「商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に当たると主張する。
確かに，商品の形状は，第一次的には，当該商品自体の持つ機能を効果的に発揮させたり，あるいはその美感を追求する等の目的で選択されるものであり，取引者・需要者もそのようなものとして認識するであろうことは被告の主張するとおりである。
しかしながら，商品の形状は，取引者・需要者の視覚に直接訴えるものであり，需要者は，多くの場合，まず当該商品の形状を見て商品の選択・選別を開始することは経験則上明らかであるところ，商品の製造・販売業者においては，当該商品の機能等から生ずる制約の中で，美感等の向上を図ると同時に，その採用した形状を手掛かりとして当該商品の次回以降の購入等に結び付ける自他商品識別力を有するものとするべく商品形体に創意工夫を凝らしていることもまた周知のところであるから，一概に商品の形体であるがゆえに自他商品識別力がないと断ずることは相当とはいえないものである。
なお，被告は，商品等の機能又は美感と関係のない特異な形状に限って自他商品識別力を有するものとして，商標法３条１項３号の商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできないとするが，商品の本来的価値が機能や美感にあることに照らすと，このような基準を満たし得る商品形状を想定することは殆ど困難であり，このような考え方は立体商標制度の存在意義を余りにも限定するものであって妥当とは言い難い。
事件名 審決取消請求事件
裁判年月日 平成20年06月30日
裁判所名 知的財産高等裁判所
権利種別 商標権
訴訟類型 行政訴訟
裁判長裁判官 田中信義
本願商標は，平型の略直方体をした板状のチョコレートの上部に長手方向に垂直に直線状の溝を設けてこれを同形の４区画に区切り，・・・，その全体的な形状はチョコレート菓子の代表的形体の一つである板状タイプであると同時に立体装飾タイプでもあり，板状タイプに立体装飾タイプを合体させた形体のチョコレート菓子の一種であるといえる。
これによれば，本願商標に係る標章は，チョコレート菓子の形体を表現する従来の手法に従い，これを組み合わせた表現手法を採用したものということができるから，この意味で表現手法自体に新規性があるとはいえない。
しかし，本願商標が「一般的に使用される標章であ（る）」と言えるか否かは，その表現手法自体が一般的であるか否かではなく，具体的な形体として表された標章それ自体について見るべきであるから，さらに進んでこの点について検討する。
前記認定のように，チョコレート菓子の取引の実情においては，立体形状タイプとして，植物の葉や実，エビ，貝殻，竜の落とし子等を模した立体的形状のチョコレート菓子が製造・販売されていることから見ると，本願商標を構成する各図柄を分離して個々的に見た場合，車エビ及び貝殻は新規な図柄に当たらないし，竜の落とし子の図柄については，原告は，その尾が背の側に外巻である点において腹の側に内巻である通常の図柄とは異なる新規な図柄であると主張するところ，この点の差異は指摘されて気付く程度のいわば微差と言っても良いものであるから，本願商標の自他商品識別力を評価する上でこの違いをことさらに強調することは困難であると言わざるを得ないというべきである。
しかしながら，本願商標においては，車えび，扇形の貝殻，竜の落とし子及びムラサキイガイの４種の図柄を向って左側から順次配列し，さらにこれらの図柄をマーブル模様をしたチョコレートで立体的に模した形状からなるのであり，このような４種の図柄の選択・組合せ及び配列の順序並びにマーブル色の色彩が結合している点において本願商標に係る標章は新規であり，本件全証拠を検討してもこれと同一ないし類似した標章の存在を認めることはできない。
そして，これらの結合によって形成される本願商標が与える総合的な印象は，本願商標が付された前記のシーシェルバーを購入したチョコレート菓子の需要者である一般消費者において，チョコレート菓子の次回の購入を検討する際に，本願商標に係る指定商品の購入ないしは非購入を決定する上での標識とするに足りる程度に十分特徴的であるといえ，本件全証拠を検討しても本願商標に係る標章が「一般的に使用される標章」であると認めるに足りる証拠はないし，本願商標が「商標としての機能を果たし得ないもの」であると認めるに足りる証拠もない。
オ 被告は，商品等の形状は，基本的に識別標章たり得ないし，商品等の形状には選択し得る形状に一定の幅があるのが通常であり，商品等の製造者・販売者や需要者は，そのような認識を当然に持っているのであるから，商品等の形状そのものからなる立体商標は，それが商品等の形状として一般に採用し得る範囲内のものと認識される限りにおいては，多少特異なものであっても，選択し得る形状の一つと理解されるにとどまるのであって，商品等の機能又は美感と関係のない特異な形状以外は，「商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に当たると主張する。
確かに，商品の形状は，第一次的には，当該商品自体の持つ機能を効果的に発揮させたり，あるいはその美感を追求する等の目的で選択されるものであり，取引者・需要者もそのようなものとして認識するであろうことは被告の主張するとおりである。
しかしながら，商品の形状は，取引者・需要者の視覚に直接訴えるものであり，需要者は，多くの場合，まず当該商品の形状を見て商品の選択・選別を開始することは経験則上明らかであるところ，商品の製造・販売業者においては，当該商品の機能等から生ずる制約の中で，美感等の向上を図ると同時に，その採用した形状を手掛かりとして当該商品の次回以降の購入等に結び付ける自他商品識別力を有するものとするべく商品形体に創意工夫を凝らしていることもまた周知のところであるから，一概に商品の形体であるがゆえに自他商品識別力がないと断ずることは相当とはいえないものである。
なお，被告は，商品等の機能又は美感と関係のない特異な形状に限って自他商品識別力を有するものとして，商標法３条１項３号の商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできないとするが，商品の本来的価値が機能や美感にあることに照らすと，このような基準を満たし得る商品形状を想定することは殆ど困難であり，このような考え方は立体商標制度の存在意義を余りにも限定するものであって妥当とは言い難い。