事件番号 平成19(ワ)27187
事件名 特許権侵害差止等
裁判年月日 平成21年07月15日
裁判所名 東京地方裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官 清水節
・・・
（エ） 以上のとおり，本件発明１ないし３においては，「テレビジョン番組リスト」は，「個々の番組単位の番組情報」あるいは「テレビジョン番組を特定するための個々の番組単位の番組情報」を意味すると解するのが相当である。
・・・
（ウ） 以上のとおり，本件発明４及び５においては，「テレビジョン番組リスト」は，「テレビジョン番組を特定するための個々の番組単位の番組情報」を意味すると解するのが相当である。
エ 以上のとおり，本件明細書の各記載及び図面によると，本件明細書における「番組リスト」（・・・。），「ＴＶリスト」，「リスト」の文言は，個々の番組の番組情報を含み，画面上は行の中に表示され，あるいは，マイクロプロセッサにより処理されたりメモリに記憶されるものとして使用されているから，これらの文言は，「個々の番組単位の番組情報」を意味していると解するのが相当である。そして，上記のような本件明細書の記載及び図面を考慮すると，本件特許の「特許請求の範囲」に記載された「テレビジョン番組リスト」の文言の解釈については，これを「テレビジョン番組を特定するための個々の番組単位の番組情報」と解することが，本件明細書の記載等とも整合しているというべきである。
・・・
カ 被告は，本件明細書の段落【００１１】及び【００３１】の「番組リスト」，段落【００２２】の「ＴＶリスト」，段落【００６５】，【００１９】，【００２４】の「リスト」という各文言の意味を考慮すると，いずれも「テレビジョン番組のタイトルが並んだもの」と解されるから，本件発明の「特許請求の範囲」の「テレビジョン番組リスト」の文言についても，同様に解されると主張する。
・・・
しかしながら，本件明細書の「番組リスト」，「ＴＶリスト」，「リスト」の各文言が，上記各段落においては「番組表」を意味すると解され得るとしても，上記ウのとおり，本件明細書の他の段落においては「番組情報」を意味すると解されることや，「特許請求の範囲」に記載された「テレビジョン番組リスト」の文言の解釈との関係において，同文言を「番組表」と解釈すると，複数の「テレビジョン番組リスト」のそれぞれが個々の番組を特定するための番組情報を含むものとされていたり（本件発明１，２，４，５），「テレビジョン番組リスト」が，個別に選択され，目立たさせられる対象となるものとして規定されていること（本件発明２ないし５）等と整合性のある解釈をすることはできないから，本件明細書に被告の主張するような記載があるとしても，「特許請求の範囲」における「テレビジョン番組リスト」の文言を「番組表」と解することはできないと言わざるを得ない。したがって，被告の主張を採用することはできない。
キ 被告は，原出願の拒絶査定に対する審判手続及び原出願審決に対する審決取消訴訟手続では，原告が，「テレビジョン番組リスト」の用語を「個々の番組単位における番組情報」の意味では使用しておらず，各手続における特許庁の主張及び裁判所の判決においても，「テレビジョン番組リスト」とは，テレビジョン番組のタイトルのリスト，すなわち，テレビジョン番組のタイトルが並んだものと解されているから，本件発明における「テレビジョン番組リスト」の文言についても，「テレビジョン番組のタイトルが並んだもの」を意味すると解すべきであり，分割出願に係る本件特許権による権利行使の際に，同用語の意義を違えて主張することは，信義則に基づく禁反言法理から許されないと主張する。
しかしながら，分割出願制度は，一つの出願において二つ以上の異なる発明の特許出願をした出願人に対し，出願を分割する方法により，各発明につき，それぞれ元の出願の時に遡って出願がされたものとみなして特許を受けさせるものであるから，原出願で特許出願された発明と，分割出願で特許出願された発明は，本来，内容を異にするものであり，分割出願された発明の「特許請求の範囲」に記載された文言の解釈が，原出願の手続における文言の解釈と必ずしも一致する必要はないというべきである。したがって，本件特許の「テレビジョン番組リスト」の文言の解釈において，仮に，原出願の拒絶査定に対する審判手続及び原出願審決に対する審決取消訴訟手続において使用された「テレビジョン番組リスト」の文言の意味とは異なる解釈をしたとしても，禁反言法理から許されないとはいえず，被告の上記主張は採用できない。
事件名 特許権侵害差止等
裁判年月日 平成21年07月15日
裁判所名 東京地方裁判所
権利種別 特許権
訴訟類型 民事訴訟
裁判長裁判官 清水節
・・・
（エ） 以上のとおり，本件発明１ないし３においては，「テレビジョン番組リスト」は，「個々の番組単位の番組情報」あるいは「テレビジョン番組を特定するための個々の番組単位の番組情報」を意味すると解するのが相当である。
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（ウ） 以上のとおり，本件発明４及び５においては，「テレビジョン番組リスト」は，「テレビジョン番組を特定するための個々の番組単位の番組情報」を意味すると解するのが相当である。
エ 以上のとおり，本件明細書の各記載及び図面によると，本件明細書における「番組リスト」（・・・。），「ＴＶリスト」，「リスト」の文言は，個々の番組の番組情報を含み，画面上は行の中に表示され，あるいは，マイクロプロセッサにより処理されたりメモリに記憶されるものとして使用されているから，これらの文言は，「個々の番組単位の番組情報」を意味していると解するのが相当である。そして，上記のような本件明細書の記載及び図面を考慮すると，本件特許の「特許請求の範囲」に記載された「テレビジョン番組リスト」の文言の解釈については，これを「テレビジョン番組を特定するための個々の番組単位の番組情報」と解することが，本件明細書の記載等とも整合しているというべきである。
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カ 被告は，本件明細書の段落【００１１】及び【００３１】の「番組リスト」，段落【００２２】の「ＴＶリスト」，段落【００６５】，【００１９】，【００２４】の「リスト」という各文言の意味を考慮すると，いずれも「テレビジョン番組のタイトルが並んだもの」と解されるから，本件発明の「特許請求の範囲」の「テレビジョン番組リスト」の文言についても，同様に解されると主張する。
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しかしながら，本件明細書の「番組リスト」，「ＴＶリスト」，「リスト」の各文言が，上記各段落においては「番組表」を意味すると解され得るとしても，上記ウのとおり，本件明細書の他の段落においては「番組情報」を意味すると解されることや，「特許請求の範囲」に記載された「テレビジョン番組リスト」の文言の解釈との関係において，同文言を「番組表」と解釈すると，複数の「テレビジョン番組リスト」のそれぞれが個々の番組を特定するための番組情報を含むものとされていたり（本件発明１，２，４，５），「テレビジョン番組リスト」が，個別に選択され，目立たさせられる対象となるものとして規定されていること（本件発明２ないし５）等と整合性のある解釈をすることはできないから，本件明細書に被告の主張するような記載があるとしても，「特許請求の範囲」における「テレビジョン番組リスト」の文言を「番組表」と解することはできないと言わざるを得ない。したがって，被告の主張を採用することはできない。
キ 被告は，原出願の拒絶査定に対する審判手続及び原出願審決に対する審決取消訴訟手続では，原告が，「テレビジョン番組リスト」の用語を「個々の番組単位における番組情報」の意味では使用しておらず，各手続における特許庁の主張及び裁判所の判決においても，「テレビジョン番組リスト」とは，テレビジョン番組のタイトルのリスト，すなわち，テレビジョン番組のタイトルが並んだものと解されているから，本件発明における「テレビジョン番組リスト」の文言についても，「テレビジョン番組のタイトルが並んだもの」を意味すると解すべきであり，分割出願に係る本件特許権による権利行使の際に，同用語の意義を違えて主張することは，信義則に基づく禁反言法理から許されないと主張する。
しかしながら，分割出願制度は，一つの出願において二つ以上の異なる発明の特許出願をした出願人に対し，出願を分割する方法により，各発明につき，それぞれ元の出願の時に遡って出願がされたものとみなして特許を受けさせるものであるから，原出願で特許出願された発明と，分割出願で特許出願された発明は，本来，内容を異にするものであり，分割出願された発明の「特許請求の範囲」に記載された文言の解釈が，原出願の手続における文言の解釈と必ずしも一致する必要はないというべきである。したがって，本件特許の「テレビジョン番組リスト」の文言の解釈において，仮に，原出願の拒絶査定に対する審判手続及び原出願審決に対する審決取消訴訟手続において使用された「テレビジョン番組リスト」の文言の意味とは異なる解釈をしたとしても，禁反言法理から許されないとはいえず，被告の上記主張は採用できない。