ＴＰＰと「少子高齢化」 その３

って、徐々にＴＰＰとは離れていっている気がする・・・

ＴＰＰと少子高齢化を絡ませたのは、与党側が主張する「ＴＰＰは人口減少の問題に対するソリューションである」というような理論がおかしいんじゃ
ないか、って思ったから。人口減少じゃなく、少子高齢化の問題でしょ、と。

と同時に、少子高齢化の問題はこの国の経済・財政の為の最大のウィークポイントであり、ＴＰＰ問題を考えていく上では非常に重要な問題だと思うん
ですよね。

ＴＰＰと「少子高齢化」その２でも述べたように、のんきは、

＞まさか、とは思うんですが、この消費税増税とＴＰＰは連動しているんじゃないか、って思うんですよね。

とも勘ぐっていたりするんです。

ってことで、今回の「ＴＰＰと『少子高齢化』　その３」。実はＴＰＰよりも、「社会保障」の問題に焦点を当ててみたいと思っています。

ＴＰＰと『少子高齢化』
ＴＰＰと「少子高齢化」その２

からのシリーズです。

さて。そこで。もう一度、改めてこの円グラフを見ていただきたいと思います。



　はい。覚えておいでですね。
このグラフは、日本の歳出において、もっとも多くの割合を割いている「社会保障」の分野の、その詳細な内訳の円グラフです。

私は、少子高齢化に伴う社会保障の問題とは、「年金・医療・介護」の問題だとお伝えしましたね。（その代わり年金は例外です）

ところが・・・。良く見ていただくと、割合の大きな分野として、社会保障の中にはもう一つ。「生活保護」の項目がありますね。
生活保護は一見すると少子高齢化と全く関連性がないようにも思えますが、たとえば生活保護を受けられるようになれば当然年金を
納める必要はありませんし、医療費もタダ。

当然医療保険も納める必要はありません。
って・・・別にのんきは生活保護を受けている人たちを責めたり、批判したりしているわけじゃないんですよ。

では、もう一つ、こんなグラフを見てみましょう。
一応、人さまのサイトデータをお借りしようと思うので、あらかじめリンク元を掲載しておきます。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html
しかし・・・どうも個人の方が作っているデータらしいんですが・・・感心します。ものすごいデータ蓄積量です。


↑クリックすれば大きくなります。

「自殺者数」と「失業者数」を比較するグラフです。
月ごとに書いて下さっていますね。さて。見てみると、とてもよく似た動きをしていると思いませんか？

月によってリンクしていない動きも見えますが、大枠の形を見ていただくと、とてもよく似た形状をしていると思います。グラフの形、
良く似ていますよね。

2011年はちょいと違った動きをしていますが、これは恐らく震災の影響だと思います。

そう。つまり、実は失業率と自殺率にはとても密接な関係があるんですよね。

さて。そこで考えていただきたいのですが、1998年。橋本龍太郎によって消費税率が３％から５％に引き上げられた年の翌年。

自殺者数はそれまで2万人台で推移していた自殺死亡者数が一気に3万人台にまで増加します。先ほどご紹介したサイトに参考になるグラフが
掲載されていたので、これも示してみます。



良く言われるのが、2万人台から一気に3万人台にまで増加したとしても、それは一時的なものであるはずなのに、なぜずっと3万人台の人が
自ら命を絶ち続けるのか、と言う事。なぜ2万人台にもどる事がないのか、と言う事。

のんきが考えるのは、これと失業者数がリンクしている事は、決して無関係ではないのではないか、と言う事。


こちらはのんきが昔まとめたデータ。　ちょっと古いですが、2008年の資料です。


これも同じ資料。　データは共にのんきの居住地である愛媛県のものですが、全国で同じデータを取ってもほぼ同じ結果が出ます。

死因は、全体で見ると健康問題で亡くなる方が多いのですが、これを「有職者」「無職者」に分けて考えると有職者は半分近くが経済や生活の
問題で亡くなるのに対して、無職者は75%近くが「健康問題」を原因として亡くなっているのです。

一方、「経営者」「被雇用者」「無職者」に分けて考えると、１：２：５位の割合で、圧倒的に無職者が多い事が判ります。

まとめてみましょう。

「失業者数」と「自殺者数」はリンクしており、全体で考えると「無職者」が自殺する割合が最も高いという事。
そして1997年までは2万人台で推移していた自殺者の数が、翌年からは一気に1万人増えて3万人台で推移するようになった。


何か見えてきませんか？
つまり、1998年。失業者の数が一気に1万人増え、それ以来一向に失業者の数が減る事はないという事。

誤解を恐れずに言うのなら、恐らく1997年までに亡くなっていた方の数こそが、健康的な問題などが原因で、本来自ら死を選ばなければなら
なかった人。1998年以降に増えた1万人の方々は、本来就職する事さえできていれば自ら死を選ぶ必要のなかった人。

改めて最初の円グラフに戻ってみて下さい。

生活保護に割かれる予算の金額はおよそ2.6兆円で社会保障全体の約1割。
民主党政権になってから、生活保護者の数は一気に200万人を突破したんだそうですよ。

さて。生活保護とは、もし就労できる立場にない方か、もしくは就労したくても就労先が見つからない人、そしてそもそも就労する気持ちの
ない人に分かれますね。

たとえば、民主党政権になってから一気に増加した生活保護者は本来就労することが出来ない人たちなのでしょうか。

のんきが何を言いたいか判るでしょうか。


たとえば、無職者の内、多くの方が健康的問題を自由として亡くなってますね。これは、そのほとんどが「精神的疾患」。恐らくはうつ病です。

のんきは思うのです。その人たちは精神的疾患が原因で無職者となったのか、それとも無職者になったから精神的疾患を発症したのか。

恐らく、大部分は後者だと思います。


では、「生活保護」に割かれている予算で、本来生活保護を受けるべき人を国や行政が採用しすればどうなるでしょう。

左翼的思想の持ち主の影響で、公務員は叩かれ、給与は削られ、人員も削減されましたね。
その結果が今のこの日本の現状なのではないでしょうか。

おっと・・・。次回記事に譲ろうとしていたネタを書きそうになりました。

削られた公務員の人件費が、そっくりそのまま生活保護費にスライドしたんじゃないか、とのんきは思うわけです。

だったらその生活保護費で生活保護を申請した人を採用して、無職者じゃなくすればいいんじゃないの

その人たちは有職者なわけですから、当然年金も支払いますし、医療保険も支払います。風邪をひいたり怪我をすれば３割負担で病院にお金は支払い
ますし、何より生産を行うわけですから、ＧＤＰの拡大にも貢献します。って、社会保障費も立派な公共投資ですから、そこまでの差はでないかも
しれませんが・・・

思いっきりＴＰＰと絡める事はしませんでしたが、この話題、次回はきちんとＴＰＰに結びつけます。
お楽しみにね。


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