私の語る「システム」論から、都知事選関連報道を介して垣間見られる「自滅」へと至る身近な問題を考えるとき
（最初に一言）
今回も前回記事の続きとして、あれこれと論じていきたい。
今日の朝の民放番組（2024、6，1）で田崎史郎氏が都知事選挙に関して他の出演者とともに議論していた。番組の進行役は白鳥浩？法政大教授であった。まあ、率直に言えば、小池氏を翼賛するヤラセ番組であったように、私の過敏症を自覚してもなお、「おい、そこまでやるんかい」と感嘆してしまうほどに、自公政権を後押しするのが見え見えの嫌らし過ぎる番組たったように、改めて思った次第。土曜の朝からこんな小池ヨイショ報道では、もう日本と日本人の自滅への歩みは加速するばかりではあるまいか。
そこでの私の感じたことは、メディアを利用しての国民や都民をある方向へと誘導しようとする魂胆である。「国」政と「都」政は違う、混同させてはダメだ云々の話が強調されていたが、これなどトンデモナイことだ。国政がこれほどまでにあきれた機能不全状態にあるのだから、地方自治体は日本国政府に成り代わって国民の命と暮らしを守るために大胆な政策提言をすべきなのだ。ましてや日本の首都である東京であればなおさらではあるまいか。その他の道府県の地方自治体も同様に、自らが国家であるとの意識を自治体住民とともに涵養・醸成する政治を目指す時期にある、と私は見ている。少しもう遅いというべきだが、それでもできるだけ早く試みるに越したことはないのだ。その意味では、都道府県における自治体の首長や議員選挙の果たす役割は、すこぶる大きいと言わざるを得ないのである。
今やグローバル化の時代と言われて久しいが、その流れの中で世界的影響力を持つ多国籍企業がこの日本の至る所に彼らの触手を伸ばして、営利活動に余念がない。その中には、コロナワクチンの接種推進や（上・下）水道民営化に代表される地方自治体事業への「参入？」が注目される。この他にも、地方住民の生活に直結した各種の今後の動きが予想されるのだが、そうした強力な力を有した世界的企業とその傘下に組み入れられた国内企業が引き起こした「不都合な真実」に対して、日本政府は直接その責務を引き受けるのは期待できないだろうから、どうしても地方自治体がその代替的責務を担わざるを得ないのは明らかなのだ。コロナワクチン禍被害者の問題を国民に喚起すると同時に、その責任を自ら明らかにして、被害者の救済に取り組もうとしないのは、これまでの水俣病や薬害エイズ問題において示されている。
これに関連して言えば、都政で取り組むべき問題を番組はこれまでの小池都政の公約とその成果と結び付けて、都民の声や番組出演者の意見を合わせて流していた。その際、進行役の白鳥氏は、小池都政を60を可とする大学生の試験評価を基準とした場合は、70点と合格の評価を下していた。それを受けて田崎氏は、小池都政はすべてにわたる行政対応に関して、否定的評価をするのはむしろ難しい云々と述べていた。そこでの都政に対する都民が期待する政策として、番組が紹介していたのは、待機児童数をゼロにする、通勤電車の混雑解消、子育て支援金の交付、高齢者の介護施設利用のハードルを低くする等々であったと記憶しているが、もう私はその他の問題を、正確には覚えてはいない。。
それはそうだとしても、この場面で私が気になったのは、生活保護（申請）問題、子供や老人の貧困問題、非正規雇用を始めとした雇用問題といった日本政府が消極的な対応を示している問題に対しては、少なからぬ都民が一刻も早い対応・対処を求めているに違いなかろう。これに加えて、前回記事でも指摘していたように、コロナワクチン接種による後遺症に苦しむ都民への聞き取り調査とその結果の公表とその解決策を図るのは、都政の重要な問題ではあるまいか。在都米軍基地問題への対応も、都民の声を喚起することを介して、東京の空の自由な航行空域を拡大することも、国民を構成する都民としては大きな役割を有しているのではあるまいか。さらに東京電力福島原発事故後の福島県民への対応・対策も、都民の忘れてはならない重要な問題であるはずなのだ。
今日の朝の番組は、裏返せば、私たちが国政と都政の領域を簡単に区分けして、その関連性や関係性を問うこともなく、「ああ、そうなのか、そうなんだ」といった具合に、視聴者をある特定の政治の見方に誘導するように仕組まれた典型例であったようにしか、私には思われない。もっとも、これは今日に始まったことではない。毎度のことなのだ。それを踏まえて付言すると、少し考えてみても、私たちが置かれている日々の生活環境は深刻である。
先の番組の中で、出演していた岩田氏（男性）は都政の問題の一つとして、地震や洪水を始めとした自然災害への防災・危機対応の必要性云々の話をしていたのだが、それならば、やはり都民の一人として、先ずは福島県民に対する、またそ
の他の道府県民に対する原発事故後の放射性物質を介した被曝とその危険性への反省と謝罪から、次の都知事候補者は選挙戦に臨むべきであることを語ってほしかった。勿論、そんな物言いは無駄であるのは先刻承知のことだが。
福島の核汚染残土を日本中の田舎が引き受けている？現状を鑑みれば、東京都知事候補者ならば、「ノーモア原発！」と訴えて当然なのだ。国がしないのだから、それに代わって地方自治体が直接的に動かなければ、何も先へとは進まないのは自明のことだ。もしそこに、日米関係に絡む国政レベルの問題が立ちはだかっていてなんともし難いのであれば、それこそ果敢に地方自治体の英知を結集して向き合うべきではなかろうか。国政を担う与野党の政党、国会議員は、与野党ともに、こうした問題にはダンマリを決め込み、動かないことを鉄則にしているようにしか思われないのだ。その意味では、小池氏も蓮舫氏も、自公政権も立憲も、共産党もほとんど大差のない立場にあるように、私には思えるのだ。
そこにあるのは、とにかく今後の選挙戦においても党勢拡大できるように、都知事選挙戦で折り合いの付く争点に絞って共闘体制を構築する、ただそれだけではあるまいか。原発を争点にすれば、立憲や共産党の支持母体の労組の組織票？を獲得できなくなる恐れがあるから、これはやめておこう式の考えが透けて見えてしまう。その結果として、自公とあまり変わらなくなる対立候補者となってしまう。また小池氏も蓮舫氏もそれを望んでいるのはわかりきったこと。とにかく選挙にはカネがかかるから、不協和音だけを大きくして、実入りの悪い道だけは避けておこうとの発想だ。何しろ、米国とその背後に控える原子力エネルギー関連の世界的多国籍企業と巨大な力を有する世界的大株主を相手にして選挙「戦」を展開したとしても、先は見えすぎているから。
もしそんなことを繰り返していけば、国も地方自治体も私たちの命と暮らしを守る「政治」の責任を果たさないままに、まさに自滅の淵へと、私たちを強制連行するだけではあるまいか。本当にそれでいいのか。私たちはたとえ力でねじ伏せられたとしても、その力がどれほど理不尽で許しがたい暴力に過ぎないことを、世界の人々に向かって証明して尽き果てる道は、なお残されているはずだ。それをしないままに、すなわち徹底的に言論戦を展開しないままに終わってしまうのは、それこそモッタイナイことではあるまいか。そのためにも、今次の都知事選に際して、私たちはもう少しより豊かな実りある日本の「政治」の〈可能性〉と〈方向性〉について論じあうべきではあるまいか。ここまでの話を踏まえて、以下において私の考えている政治の可能性と方向性に関して、箇条書きの形でもう少し語っておきたい。
何よりも避けたい政治の方向は、それこそ愚策の典型例と思われるのだが、米国の属国状態を脱して名実ともに日本を独立した主権国家へと変革しようと夜郎自大に大言壮語を吐き、私たちを自滅の淵へ導くこと。その道は、ただただ日米の軍産複合体の維持と強化に手を貸すだけで、私たちの日々の暮らしをますます窮乏化させると同時に、戦争への危機を増すだけとなる。
覇権システムの中での日本の位置、私の語る「システム」の中での位置を知らないままに、日本の「独立」を主張する愚かしさ。覇権システムにおける歴代覇権国の興亡史を理解せずして、何を語れるのか。私たちがこれまで不問に付してきた「民主主義」と「帝国主義」との〈一体的関係〉を理解できなければ、その先の覇権システム、「システム」の歩みを位置づけ理解することは難しい。それができないままに、安全保障を語るのは、即自滅に至る道でしかない。
（最後に一言）
東京都知事選の候補者の政策論争において、前回記事での私の期待するような東京が抱え続けてきた問題点を選挙戦を通して都民や国民に知らしめるような努力をしないままであれば、おそらく主権者や国民の多くは私たちが直面する自滅へと私たちをいざなう問題の所在について十分に理解することは最初から困難となるに違いない。たとえ問題に気が付きそれを理解したとしても、その対応や解決を図るのは相当に難しいことが最初から予想されることから、その以前の「入り口」にすら立つことができないのであれば、もう何をかいわんやであろう。そんな状況・状態に、私たちは留まり続けたままにあるのだ。今のメディアを支配している勢力を知るとき、それも致し方ないといえばそれまでなのだが、私たちの暮らす日本という空間を少しでも良くするのであれば、私たちは当然ながら声を上げ続けなければならない、と私は見ている。。
それとの関連でいえば、またしても、「政治とカネ」問題を筆頭にした政治改革を今後の選挙における日本政治の重要争点とする限り、残念ながら私たちの自滅へ歩むスピードを緩めることにはほとんど役立たない、と言わざるを得ない。もっとも、自公政権の与党や、立憲、共産党を始めとした野党は、政治とカネに集約される政治改革を争点に掲げることで、その場しのぎの政治に終始するのは最初から見えている。情けない野党の政治姿勢というしかないのだが、これでは政権を引き継ぐことができたとしても、その先はおそらくは短命に終わるに違いない。ただの一時的な有権者の自公政権への「お灸」的バツが済んでしまえば、また元の木阿弥にしかならない、と私はみている。
（最初に一言）
今回も前回記事の続きとして、あれこれと論じていきたい。
今日の朝の民放番組（2024、6，1）で田崎史郎氏が都知事選挙に関して他の出演者とともに議論していた。番組の進行役は白鳥浩？法政大教授であった。まあ、率直に言えば、小池氏を翼賛するヤラセ番組であったように、私の過敏症を自覚してもなお、「おい、そこまでやるんかい」と感嘆してしまうほどに、自公政権を後押しするのが見え見えの嫌らし過ぎる番組たったように、改めて思った次第。土曜の朝からこんな小池ヨイショ報道では、もう日本と日本人の自滅への歩みは加速するばかりではあるまいか。
そこでの私の感じたことは、メディアを利用しての国民や都民をある方向へと誘導しようとする魂胆である。「国」政と「都」政は違う、混同させてはダメだ云々の話が強調されていたが、これなどトンデモナイことだ。国政がこれほどまでにあきれた機能不全状態にあるのだから、地方自治体は日本国政府に成り代わって国民の命と暮らしを守るために大胆な政策提言をすべきなのだ。ましてや日本の首都である東京であればなおさらではあるまいか。その他の道府県の地方自治体も同様に、自らが国家であるとの意識を自治体住民とともに涵養・醸成する政治を目指す時期にある、と私は見ている。少しもう遅いというべきだが、それでもできるだけ早く試みるに越したことはないのだ。その意味では、都道府県における自治体の首長や議員選挙の果たす役割は、すこぶる大きいと言わざるを得ないのである。
今やグローバル化の時代と言われて久しいが、その流れの中で世界的影響力を持つ多国籍企業がこの日本の至る所に彼らの触手を伸ばして、営利活動に余念がない。その中には、コロナワクチンの接種推進や（上・下）水道民営化に代表される地方自治体事業への「参入？」が注目される。この他にも、地方住民の生活に直結した各種の今後の動きが予想されるのだが、そうした強力な力を有した世界的企業とその傘下に組み入れられた国内企業が引き起こした「不都合な真実」に対して、日本政府は直接その責務を引き受けるのは期待できないだろうから、どうしても地方自治体がその代替的責務を担わざるを得ないのは明らかなのだ。コロナワクチン禍被害者の問題を国民に喚起すると同時に、その責任を自ら明らかにして、被害者の救済に取り組もうとしないのは、これまでの水俣病や薬害エイズ問題において示されている。
これに関連して言えば、都政で取り組むべき問題を番組はこれまでの小池都政の公約とその成果と結び付けて、都民の声や番組出演者の意見を合わせて流していた。その際、進行役の白鳥氏は、小池都政を60を可とする大学生の試験評価を基準とした場合は、70点と合格の評価を下していた。それを受けて田崎氏は、小池都政はすべてにわたる行政対応に関して、否定的評価をするのはむしろ難しい云々と述べていた。そこでの都政に対する都民が期待する政策として、番組が紹介していたのは、待機児童数をゼロにする、通勤電車の混雑解消、子育て支援金の交付、高齢者の介護施設利用のハードルを低くする等々であったと記憶しているが、もう私はその他の問題を、正確には覚えてはいない。。
それはそうだとしても、この場面で私が気になったのは、生活保護（申請）問題、子供や老人の貧困問題、非正規雇用を始めとした雇用問題といった日本政府が消極的な対応を示している問題に対しては、少なからぬ都民が一刻も早い対応・対処を求めているに違いなかろう。これに加えて、前回記事でも指摘していたように、コロナワクチン接種による後遺症に苦しむ都民への聞き取り調査とその結果の公表とその解決策を図るのは、都政の重要な問題ではあるまいか。在都米軍基地問題への対応も、都民の声を喚起することを介して、東京の空の自由な航行空域を拡大することも、国民を構成する都民としては大きな役割を有しているのではあるまいか。さらに東京電力福島原発事故後の福島県民への対応・対策も、都民の忘れてはならない重要な問題であるはずなのだ。
今日の朝の番組は、裏返せば、私たちが国政と都政の領域を簡単に区分けして、その関連性や関係性を問うこともなく、「ああ、そうなのか、そうなんだ」といった具合に、視聴者をある特定の政治の見方に誘導するように仕組まれた典型例であったようにしか、私には思われない。もっとも、これは今日に始まったことではない。毎度のことなのだ。それを踏まえて付言すると、少し考えてみても、私たちが置かれている日々の生活環境は深刻である。
先の番組の中で、出演していた岩田氏（男性）は都政の問題の一つとして、地震や洪水を始めとした自然災害への防災・危機対応の必要性云々の話をしていたのだが、それならば、やはり都民の一人として、先ずは福島県民に対する、またそ
の他の道府県民に対する原発事故後の放射性物質を介した被曝とその危険性への反省と謝罪から、次の都知事候補者は選挙戦に臨むべきであることを語ってほしかった。勿論、そんな物言いは無駄であるのは先刻承知のことだが。
福島の核汚染残土を日本中の田舎が引き受けている？現状を鑑みれば、東京都知事候補者ならば、「ノーモア原発！」と訴えて当然なのだ。国がしないのだから、それに代わって地方自治体が直接的に動かなければ、何も先へとは進まないのは自明のことだ。もしそこに、日米関係に絡む国政レベルの問題が立ちはだかっていてなんともし難いのであれば、それこそ果敢に地方自治体の英知を結集して向き合うべきではなかろうか。国政を担う与野党の政党、国会議員は、与野党ともに、こうした問題にはダンマリを決め込み、動かないことを鉄則にしているようにしか思われないのだ。その意味では、小池氏も蓮舫氏も、自公政権も立憲も、共産党もほとんど大差のない立場にあるように、私には思えるのだ。
そこにあるのは、とにかく今後の選挙戦においても党勢拡大できるように、都知事選挙戦で折り合いの付く争点に絞って共闘体制を構築する、ただそれだけではあるまいか。原発を争点にすれば、立憲や共産党の支持母体の労組の組織票？を獲得できなくなる恐れがあるから、これはやめておこう式の考えが透けて見えてしまう。その結果として、自公とあまり変わらなくなる対立候補者となってしまう。また小池氏も蓮舫氏もそれを望んでいるのはわかりきったこと。とにかく選挙にはカネがかかるから、不協和音だけを大きくして、実入りの悪い道だけは避けておこうとの発想だ。何しろ、米国とその背後に控える原子力エネルギー関連の世界的多国籍企業と巨大な力を有する世界的大株主を相手にして選挙「戦」を展開したとしても、先は見えすぎているから。
もしそんなことを繰り返していけば、国も地方自治体も私たちの命と暮らしを守る「政治」の責任を果たさないままに、まさに自滅の淵へと、私たちを強制連行するだけではあるまいか。本当にそれでいいのか。私たちはたとえ力でねじ伏せられたとしても、その力がどれほど理不尽で許しがたい暴力に過ぎないことを、世界の人々に向かって証明して尽き果てる道は、なお残されているはずだ。それをしないままに、すなわち徹底的に言論戦を展開しないままに終わってしまうのは、それこそモッタイナイことではあるまいか。そのためにも、今次の都知事選に際して、私たちはもう少しより豊かな実りある日本の「政治」の〈可能性〉と〈方向性〉について論じあうべきではあるまいか。ここまでの話を踏まえて、以下において私の考えている政治の可能性と方向性に関して、箇条書きの形でもう少し語っておきたい。
何よりも避けたい政治の方向は、それこそ愚策の典型例と思われるのだが、米国の属国状態を脱して名実ともに日本を独立した主権国家へと変革しようと夜郎自大に大言壮語を吐き、私たちを自滅の淵へ導くこと。その道は、ただただ日米の軍産複合体の維持と強化に手を貸すだけで、私たちの日々の暮らしをますます窮乏化させると同時に、戦争への危機を増すだけとなる。
覇権システムの中での日本の位置、私の語る「システム」の中での位置を知らないままに、日本の「独立」を主張する愚かしさ。覇権システムにおける歴代覇権国の興亡史を理解せずして、何を語れるのか。私たちがこれまで不問に付してきた「民主主義」と「帝国主義」との〈一体的関係〉を理解できなければ、その先の覇権システム、「システム」の歩みを位置づけ理解することは難しい。それができないままに、安全保障を語るのは、即自滅に至る道でしかない。
（最後に一言）
東京都知事選の候補者の政策論争において、前回記事での私の期待するような東京が抱え続けてきた問題点を選挙戦を通して都民や国民に知らしめるような努力をしないままであれば、おそらく主権者や国民の多くは私たちが直面する自滅へと私たちをいざなう問題の所在について十分に理解することは最初から困難となるに違いない。たとえ問題に気が付きそれを理解したとしても、その対応や解決を図るのは相当に難しいことが最初から予想されることから、その以前の「入り口」にすら立つことができないのであれば、もう何をかいわんやであろう。そんな状況・状態に、私たちは留まり続けたままにあるのだ。今のメディアを支配している勢力を知るとき、それも致し方ないといえばそれまでなのだが、私たちの暮らす日本という空間を少しでも良くするのであれば、私たちは当然ながら声を上げ続けなければならない、と私は見ている。。
それとの関連でいえば、またしても、「政治とカネ」問題を筆頭にした政治改革を今後の選挙における日本政治の重要争点とする限り、残念ながら私たちの自滅へ歩むスピードを緩めることにはほとんど役立たない、と言わざるを得ない。もっとも、自公政権の与党や、立憲、共産党を始めとした野党は、政治とカネに集約される政治改革を争点に掲げることで、その場しのぎの政治に終始するのは最初から見えている。情けない野党の政治姿勢というしかないのだが、これでは政権を引き継ぐことができたとしても、その先はおそらくは短命に終わるに違いない。ただの一時的な有権者の自公政権への「お灸」的バツが済んでしまえば、また元の木阿弥にしかならない、と私はみている。
