「年次要望書」に注意！多くの談合摘発もアメリカの意図か？

『安倍晋三さんを支える会』の会長として自民総裁選をがんばってきて、その報酬人事で晴れて初入閣した佐田玄一郎行革担当相が辞任することになった。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20061227/eve_____sei_____003.shtml（中日ネット）

本間氏に続き、またしても…ということで、安倍内閣もいよいよヤバくなってきたな。

支持率も大幅に下がっているし、「次の総理は誰？」みたいな話もＴＶでは出始めている。

ここで、耐震偽装問題の真相スキャンダルでも出れば、間違いなく内閣は倒れるだろう。

“イーホームズ藤田社長のメッセージを解説してみる”（「反戦な家づくり」さん）
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-217.html

もうひといきだ。倒壊寸前の偽装内閣を一掃して日本を良くするためにもっとネットで発信していこう。

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さて、この倒壊寸前の偽装内閣の問題性は、小泉内閣の時代にさかのぼる。

昨年には一部で話題になっていて、今年やっと問題がおおっぴらになってきた、アメリカからの「年次改革要望書」。

MOURA「2005年：年次改革要望書の全訳」http://web.chokugen.jp/nenji/2006/09/post_f3d2.html
画像は↑このサイトからお借りした。

【年次改革要望書の要求】→【日本の法改正・制度改正】

・人材派遣の自由化　　　→　99年：労働法改正
・大店法の廃止　　　　　→　00年：大店法の廃止
・司法制度改革　　　　　→　02年：弁護士業自由化、04年：法科大学院導入
・アメリカ型経営形態導入→　03年：商法改正
・外国企業の日本参入　　→　05年：新会社法成立
・会社合併手続きの簡素化→　05年：新会社法成立
・保険業の自由化　　　　→　98年、05年：保険業法改正
・郵政民営化　　　　　　→　05年：郵政民営化６法案成立
・独占禁止法の強化　　　→　05年：独占禁止法改正
・医療制度改革　　　　　→　今後？：自由診療拡大etc・・・

ってな具合で、次々と売国奴ぶりを発揮していったわけだが、今年も12月5日にまたもやゴムタイな要求が次から次へと突きつけられている。

“外資の企業買収を容易に　米、規制改革で対日要望書”（山陽新聞 12月6日8時1分）
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2006/12/06/20061206010000901.html
=========================================================　【ワシントン５日共同】米政府は５日、日本に対する規制改革の年次要望書を公表し、外国資本による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を加速するとされる「三角合併」の手続きを容易にするよう要請した。欧州連合（ＥＵ）も既に同様の要望を突き付けており、外資による敵対的買収への懸念から、適用の厳格化を求める日本の産業界との対立が深まりそうだ。

　三角合併は、株式交換を使って買収対象企業と自社の子会社を合併させて傘下に収める手法で、来年５月の解禁に向けて日本政府が具体的なルールづくりを進めている。米政府は要望書で「重大な制約や手続き上の障害」を導入せず、「実質的にすべての外国企業株」を合併時に利用できるよう要求した。

　郵政民営化では、銀行や保険、宅配便など民間企業との競争条件を同じにするよう重ねて要請。医療機器や医薬品の価格算定に際し、米企業が得意とする最先端の開発成果が考慮されるよう求めたほか、各種規制の透明性向上も要請した。
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これだけじゃないっすよ。

“米ＵＳＴＲ、日本に三角合併の促進要求”（日経ネット）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061206AT2M0601806122006.html
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　【ワシントン＝藤井一明】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は5日、日本政府に包括的な規制改革の提言を提示したことを明らかにした。規制の手続きなどの透明性を高めることに加え、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の促進に向け来年5月に解禁される「三角合併（読売新聞の解説）」をしやすくする措置を求めた。

　自らの子会社と買収対象会社を合併させる三角合併については、外資の買収攻勢を懸念する日本の産業界から株主が承認する条件を厳しくするよう求める意見が出る半面、米国側は対日投資を増やす切り札になると期待している。

　提言は金融、農業、商法、情報通信、運輸などの分野でも要求を列挙。郵政民営化で競争条件をそろえることも促した。 (12:34）
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彼らは、自分たちが勝ちやすいルールを勝手に決めて、それを「グローバルスタンダード」と称して押し付けている。

「三角合併」の解禁で、ＴＯＢやらＭ＆Ａやらがますます進み、いつの間にか自分たちの会社が外資の手にわたっている…（彼らはもっぱら、企業の経理部門や法律部門に食い込んで裏から経営を支配するという手をとる。日本人経営者の首はすげかえられても、経営の実権は実は外資…なんてことはよくあること）なんてこと頻繁に起こってくるかもしれない。我々が気付かないうちに、さらなる植民地化がひっそり進んでいるというのが怖いのだ。

そもそも、談合がやたらと取りだたされているのも、上の画像のように、日本の中小企業をたたいて、外資を参入しやすくするため、という可能性が高い。

参考：Trend Reviewさん
http://www.trend-review.net/blog/2006/12/post_89.html

「談合＝悪」というマスコミの論調の裏には何があるのか、しっかりと考えなくてはならない。

このような動きに警戒し、愛国者のふりした売国奴を中心とした内閣ではなく、まともな人をトップにしなくてはならない。もっともっとわれわれ一般人が世論圧力をかけて、日本をアメリカに売り飛ばすような売国奴政治家を一掃しよう。