グローバリゼーションは完全なダブスタ。「貿易の自由化」も「民営化」も搾取のための詭弁

今回は、『世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す』(ジョセフ・E・スティグリッツ著）を手がかりに、グローバリズムに苦しむ世界の動きを紹介する。

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まずは、ネット上のこの記事から。

Joseph E. Stiglitz：世界で最も有名な経済学者が問う「アメリカの横暴」と「ニッポンの覚悟」“格差社会”解消の処方箋（月刊現代2007/4号）

アンフェアな『世界の支配者』

－<大野>グローバリゼーションは世界中に不幸だけをもたらしたのでしょうか。

<Joseph E. Stiglitz(以下S)>グローバリゼーションは本来、先進国と発展途上国の双方に利益をもたらすはずのものだが、この「ゲームの支配者」は発展途上国に対して非常にアンフェアだった。

そのためこれらの国のほとんどで失業率が上昇し、先進国と途上国の格差は増大した。さらに先進諸国における国民の貧富の差すらも拡がった。

金持ちはより金持ちに、貧困層はますます貧困になっていったのである。

グローバリゼーションが不平等をさらに拡大させたことは事実だ。

－ゲームの支配者とは誰で、どこが誤りだったのですか。

＜Ｓ＞たいていの場合、このゲームを動かしているのはアメリカに代表される先進工業国や先進国内の特定の利益集団で、ルールは彼らによって決められており、自分たちの利益を増大させるようにつくられた。

たとえばウルグアイ・ラウンド(１９８６～９５年、貿易における障壁をなくし、貿易の自由化や多角的貿易を推進するために行われた通商交渉)では、途上国が関税の引き下げと知的財産権や投資やサービスの新しいルールを受け入れる代わりに、先進国側は農業・繊維分野の貿易自由化を約束したが、先進国はその取り決めをなかなか果たそうとしなかった。

－あなたは、グローバリゼーションの中できわめて大事な要素である貿易の自由化と資本市場の自由化に関わる攻策枠組みをつい最近まで決定してきたのはＩＭＦ、世界銀行とアメリカ財務省だったと指摘しています。だが、いま彼らの間で結ぱれた合意（ワシソトン・コンセンサス）は、ほとんどの途上国からすっかり信頼を失っています。その政策の誤りは何に起因するのですか。

＜Ｓ＞最も基本的な間違いは市場原理主義への信奉によって生まれた。つまり、市場そのものがあらゆる問題を解決してくれるから、政府の役割を最小化していくべきだという考え方だ。

民営化と貿易の自由化と規制緩和を重要視したのだ。

だが大事なのは、政府の役割と市場の役割のバランスである。

私は開発促進や貧困層保護で政府に大きな仕事をさせるべきだと考えている。

産業界を成長させて雇用を創出するには、その環境を政府が整えてやらねばならないのだ。

二つ目の間違いは、公平性の問題を無視したことだ。

つまり富の配分について考慮しなかった。コンセンサスを支持する者の中にはＧＤＰ（国内総生産）さえ伸びていけば最終的には皆がおこぼれにあずかれるという、「トリクルダウン理論」を信じる人もいた。だがそれは誤りだった。

ラテンアメリカの国々ぱかりでなくアメリカでさえ、経済がよくなったのに、貧しい人が増加するという現実に直面することになった。

そして、こうした不平等が広がり、格差が大きくなると社会や政治の不安定につながり、それが経済成長の障害にもなった。

重要なのは、各国が公平性の実現に重点を置き、成長の恩恵が広く共有されるように手を打つことなのである。

『世界に格差をバラ撤いたグローパリズムを正す』(ジョセフ・E・スティグリッツ著）には、この具体事例が書かれている。

ウクライナでは1994年よりＩＭＦの指導により改革が始まったが、新ウクライナ通貨を過剰に発行させたためインフレが起こり、市民の生活が破壊される。

さらに、政府補助金の撤廃、金融引締めというおなじみの政策をＩＭＦ主導で急速に押し進めた結果、企業の破産が相次ぎ、流通・生産が大打撃を受ける。

小麦で有名なウクライナの大穀倉地帯も例外ではなかった。

1994年11月にIMFの要請によって貿易が自由化されると、次は世銀が乗り込んでくる。

世銀は、この惨状をアメリカの余剰穀物による「食糧援助」で打開を図ろうとする。もちろんこれが大いなる欺瞞であることは言うまでもない。

アメリカの農業政策はダブルスタンダードで、他の国には貿易自由化・補助金撤廃を強硬に迫るが、自国の農業にはたんまり補助金を出して保護している。そして、ＩＭＦの援助協定が結ばれるや否や、世銀経由で発展途上国に自国「余剰穀物」を売りつけるのである。競争力のない国の農業はひとたまりもない。

というわけで、世銀によってアメリカの小麦がウクライナの市場になだれ込み、世界で最も豊かだったウクライナの小麦生産は壊滅的打撃を受ける。

1998年、さらに穀物市場の規制緩和も実施。その結果、ウクライナの小麦生産は1986-90年の生産量の５５％にまで落ち込んだ。


マリ共和国でも似たような事が起こっている。

米ミシシッピ州の綿花農家には、米国政府から数種類の補助金が出る。農家に保証される手取りは綿花１ポンド（約４５４グラム）あたり７２セント強（約８０円）と、近年の国際相場より２～３割高い、このほか米国産綿花を買う国内紡績業者にも、年間で総額２億ドル以上の補助金が払われている。

一方、西アフリカ・マリの綿花農家では、政府系企業が今年（2005年）秋に買い上げる公定価格は１キロあたり１６０ＣＦＡフラン（約３３円）、昨年より２４％安い。米農家の手取り保証額の５分の１である。

マリの主要な外貨獲得手段である綿花は、政府系企業が買い上げる。公定価格は国際相場を参考に、世界銀行などとの協議で決まるのだが、最近の綿花相場は、米国などの大量生産・輸出もあって低迷している。

ワシントン・コンセンサスは、米国内綿花農家と事業者に途上国の基準からみたら膨大な補助金を投入する一方、ＩＭＦではマリ共和国の債務返済の為に、補助金削減（綿花の買い上げ価格の値下げ）を要求し、世界銀行が補助金付の国際綿花価格を前提にして、マリ共和国の農業政策を指導する。

結果は、火を見るよりも明らかである。マリ共和国の綿花生産の壊滅である。

同様の手法で、現在はインド綿花農家が壊滅的打撃を受けており、自殺者がうなぎのぼり。1998～2003年の6年間で農民の自殺者は10万人を超えている。

http://www.indjpn.com/asiaxeco4.html

再度、スティグリッツ氏へのインタビューより

日本はアメリカともっと戦え

－日本はグローバーリゼーションの流れの中でどのように戦えぱいいのでしょうか。同盟国アメリカに対してどのように振る舞うべきですか。

＜Ｓ＞もっと独立して行動すべきだ。

たとえば１９９７年の東アジア通貨危機のときに、日本はアジア通貨基金の創設を提案し、経済回復に必要な資金を拠出するという、とてもいいアイデアを申し出た。

だがアメリカとＩＭＦは、アジアでの自分たちの影響力が弱まることを懸念して、それに猛反対した。

結果、日本の計画は頓挫して、インドネシア、韓国、タイに景気後退という悲劇をもたらした。

残念なことに、日本は、アメリカの低抗に遭ったとき、アジア全体のために反論して、十分に戦おうとはしなかった。

日本がアジア通貨基金の設立のためにもっとがんぱっていれば、それはアジアのためにも世界のためにもなっただろう。

日本はさらに自信を持って独立して行動してほしいと思う。

まったく同感である。

現在、このような非道なＩＭＦや世銀、及びアメリカのやり方と最も戦っているのが、ベネズエラである。

ＩＭＦ・世銀、ベネズエラが脱退表明するなか、衰える権威に直面

ＩＭＦ〔国際通貨基金〕と世界銀行から脱退するというベネズエラの今週の決定は単に、ウゴ・チャベス・ベネズエラ大統領とブッシュ政権との間の進行中の反目の一例である、と米国ではみなされるであろう。

しかし世界の他の地域ではおそらく異なった見方がされるであろうし、開発途上諸国において近年その権威と正当性が減少の一途をたどっている両機関に影響を与える可能性がある。

他の諸国が後に続くこともあり得る。（中略）

エクアドルのラファエル・コレア大統領は世界銀行代表を国から追放する、と先週公表した。それは前例のない行動であり、コレア大統領は「我々はこの国際的官僚政治の強要にこれ以上耐えることはない」と明言することでそのことを強調した。

２００５年に世界銀行は、それ以前に承認されていたエクアドルへの１億ドルの貸付金を保留した。政府が思いがけなく手に入った石油歳入を政府の選択である社会的支出にではなく、負債返済に使うよう仕向けるためであった。

これが両機関が数十年の間行ってきた運営の仕方である。

IMFを統率者として、そして米財務省の拒否権の所有と共に、彼らは「債権者のカルテル」を指揮してきたのであり、それは非常に様々な経済問題に関して諸政府に莫大な圧力を加えることができてきた。

この圧力は広範囲に及ぶ憤りを引き起こしたのみならず、IMFと世界銀行が最も影響を与えた諸国や地域にしばしば経済破綻をもたらしもした。

ベネズエラの決断は、ＩＭＦと世界銀行に加盟しており、重大な改革を要求している開発途上諸国を力づけるであろう。

現在世界人口の５パーセント以下を構成する米国がＩＭＦで、惑星の大多数を代表する諸国よりも多い数の投票権を有している。両機関の誤りの矢面に立つ世界の開発途上諸国は、その意思決定において発言権をわずかしか、あるいは全く持っていない。

ベネズエラの動き――およびそれに続く他の諸国――はＩＭＦと世界銀行に、両機関から完全に脱退するという選択肢は現実のものである、ということを示すであろう。

世界の大多数を占める発展途上国が協力してＩＭＦ・世銀の影響から逃れ、ドル資産の大量保有国である日本・中国が揃ってアメリカに叛旗を翻せば、帝国アメリカの世界支配・ドルの世界支配に大打撃を与える事ができるだろう。

知らず知らずのうちに生き血を啜られている日本のためにも、そして連中のエゲつないやり方によって世界中で苦しんでいる普通の人々のためにも、日本政府は毅然としてＩＭＦや世銀の主導するグローバリゼーションには叛旗を掲げるべきと考える（逆に、それができる有利な位置にいるのは日本だけかもしれない）。

もっとも支障となるのは、ならず者国家のアメリカや国際金融機関と取引して、自国を売る発展途上国の傀儡連中である（もちろん、先進国でも日本の売国奴権力者などは含まれる）。

ご主人様がどんなエゲつないことやっていようが、自分がその収奪のおこぼれにあずかれればいい…というこの種の売国奴連中の精神構造は、私には全く理解できない。

しかしボーっとしていると、そういう連中はマスコミまで手なづけて大衆を洗脳し、トンでもない状況に人々を叩き落していく（郵政米英化とか…既にそうなりかけているが）。私たち庶民は協力してこのような売国奴連中を排除し、自分たち自身で自分たちを守っていかなくてはならないだろう。