8月26日朝日新聞朝刊の一面に非常に気になる記事を見つけたので紹介する。
http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200608260179.html
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ネット情報「ウソ発見器」 総務省が開発へ
2006年08月26日15時41分
真偽が見極め難いさまざまな情報が乱れ飛ぶインターネット。その中で、ウソや間違いらしい情報を自動的に洗い出し、ネットの利便性を高めるシステムの開発に総務省が乗り出す。ネット上にある関連深い別の情報を探し出し、比較参照することで、情報の「デマ率」などを示す。研究機関と協力し、2010年までの開発を目指す。07年度予算では、まず3億円を要求する。
ネット上の情報は、何人もの目で事前に校閲された出版物などに比べ、誤った内容が少なくない。信頼性を確かめるには、利用者が他の情報と付き合わせるなどの作業を行うしか手がない。
総務省が構築を目指すシステムは、この選別をコンピューターで自動的にやらせるものだ。ネット情報のウソや間違いの「発見器」といえる。
完成すれば、ある情報のデマ率を調べたり、ネットで検索するときに信頼性のある順番に表示したりできるという。「この情報はデマ率95%ですが表示しますか」などという注意表示もできるようになる。
扱う対象は、株式情報から国際情勢の解説、商品情報などさまざま。「この企業分析は適切か」「レバノン内政のこの記述は自然か」「オークションに出品されているこの外国電化製品の性能表示は本当か」などの疑問に答えられるようにするのが目標。
開発の焦点は、インターネットのなかから信頼できる関連情報を見つけ出せるかどうかだ。そのために、知識を関連づけて書かれた内容の意味を正確に判定する技術や高度な自動翻訳技術などを編み出す必要がある。
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ネット上の情報は玉石混交で、ガセネタやトンデモ情報があふれかえっているのは一方では事実だ。
しかし、この総務省が開発するとか言っているシステムの「デマ率」自体のデマ率は誰がどのように判定するのだろうか?
例えば、「911テロがアメリカ政府の自作自演である」という可能性について扱った、例えばhttp://www.wa3w.com/911/のようなサイトは、「この情報はデマ率95%ですが表示しますか?」なんてことにされて、一般の人々から無視されるようになるかもしれない。
仮に…の話だが、自作自演がほんまに事実であった場合http://kikuchiyumi.blogspot.com/2006/07/911.html、当然、日本政府やアメリカ政府はその事実を隠蔽しようとするだろう。そこで総務省が開発するシステムが、バイアスをかけて「事実」に「デマ」のレッテル貼りをして一般に情報を流すことはない、という保証はどこにあるのだろうか。
そのうち、このエントリーそのものも「デマ率99%。ご注意!」なんてことにされて、ネット界から葬り去られるかもしれない。
…と考えていくと、この総務省の試み自体、実に不透明なものを感じる。マスコミが当てにならない現在、ネットだからこそ初めて出てくる、権力側に都合の悪い情報というのがある。その中に含まれる事実をも隠蔽し、大衆を情報操作するというのが真の目的ではないのだろうか?
これも、安倍がすすめる日本版CIAの設立http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=128979をはじめとする「アメリカの犬化」と関係があるような気がしてならない。
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ネット情報「ウソ発見器」 総務省が開発へ
2006年08月26日15時41分
真偽が見極め難いさまざまな情報が乱れ飛ぶインターネット。その中で、ウソや間違いらしい情報を自動的に洗い出し、ネットの利便性を高めるシステムの開発に総務省が乗り出す。ネット上にある関連深い別の情報を探し出し、比較参照することで、情報の「デマ率」などを示す。研究機関と協力し、2010年までの開発を目指す。07年度予算では、まず3億円を要求する。
ネット上の情報は、何人もの目で事前に校閲された出版物などに比べ、誤った内容が少なくない。信頼性を確かめるには、利用者が他の情報と付き合わせるなどの作業を行うしか手がない。
総務省が構築を目指すシステムは、この選別をコンピューターで自動的にやらせるものだ。ネット情報のウソや間違いの「発見器」といえる。
完成すれば、ある情報のデマ率を調べたり、ネットで検索するときに信頼性のある順番に表示したりできるという。「この情報はデマ率95%ですが表示しますか」などという注意表示もできるようになる。
扱う対象は、株式情報から国際情勢の解説、商品情報などさまざま。「この企業分析は適切か」「レバノン内政のこの記述は自然か」「オークションに出品されているこの外国電化製品の性能表示は本当か」などの疑問に答えられるようにするのが目標。
開発の焦点は、インターネットのなかから信頼できる関連情報を見つけ出せるかどうかだ。そのために、知識を関連づけて書かれた内容の意味を正確に判定する技術や高度な自動翻訳技術などを編み出す必要がある。
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ネット上の情報は玉石混交で、ガセネタやトンデモ情報があふれかえっているのは一方では事実だ。
しかし、この総務省が開発するとか言っているシステムの「デマ率」自体のデマ率は誰がどのように判定するのだろうか?
例えば、「911テロがアメリカ政府の自作自演である」という可能性について扱った、例えばhttp://www.wa3w.com/911/のようなサイトは、「この情報はデマ率95%ですが表示しますか?」なんてことにされて、一般の人々から無視されるようになるかもしれない。
仮に…の話だが、自作自演がほんまに事実であった場合http://kikuchiyumi.blogspot.com/2006/07/911.html、当然、日本政府やアメリカ政府はその事実を隠蔽しようとするだろう。そこで総務省が開発するシステムが、バイアスをかけて「事実」に「デマ」のレッテル貼りをして一般に情報を流すことはない、という保証はどこにあるのだろうか。
そのうち、このエントリーそのものも「デマ率99%。ご注意!」なんてことにされて、ネット界から葬り去られるかもしれない。
…と考えていくと、この総務省の試み自体、実に不透明なものを感じる。マスコミが当てにならない現在、ネットだからこそ初めて出てくる、権力側に都合の悪い情報というのがある。その中に含まれる事実をも隠蔽し、大衆を情報操作するというのが真の目的ではないのだろうか?
これも、安倍がすすめる日本版CIAの設立http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=128979をはじめとする「アメリカの犬化」と関係があるような気がしてならない。
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