米ウォルマート 性差別訴訟、原告２００万人 （sankei 2007年2月8日（木）03:16）
さすがはアメリカ！訴訟の規模もビッグだね。原告が２００万人だとさ～
さて以前、当ブログで採り上げた“訴訟社会への変化を強要する年次要望書”で、
＞その結果、何かちょっとしたことでも即裁判、という社会になる。既にアメリカでは半分そうなっているようだ。セクハラ訴訟でもちょっと油断すると企業側の監督責任が問われて、賠償金の負担により倒産ということもあるというから恐れ入る。なので企業はたいがい訴訟対策に高額の保険に入っている。それが商品の値段に上乗せされ、消費者が間接的に保険料→訴訟料を払っていることになるというわけ。
と書いたことがあったが、同じハワイ島の研究所に勤める知人からこんな具体例を聞いた。
アメリカでは、いわゆる“男と女の関係”になった社員に『恋愛契約書』というのを書かせる企業が３０００社もあるという（ちょっと古いけど2002年現在）。
例えばこんなケースだそうだ。
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＞アメリカのある大手コンピュータ会社に勤務する男性が、部下の女性と恋に落ちた。
＞ある日、この男性は突然、会社の役員に呼び出され、今後も部下の女性と恋愛関係を続けたいなら『恋愛契約書』にサインをするように言われたのだった。
＞このことで、会社側は「セクハラ問題」に関するトラブルを回避する事ができるというのだ。
（引用元：Far East Research Co.Ltd）
ピンとくる人はこれだけでの記述で分かるのだろけど、私は「？？？」となってしまって、その知人に「どういうこと？」とアホな質問をしてしまった。
「その二人がうまくいってるときはええけど、もし破綻したり関係がこじれたりした場合どうなると思う？二人の愛は憎しみに変わり…“上司という立場を利用してあたしにアプローチしてきたの！本心は彼に迫られるのは嫌だった…。だからセクハラよ！”とか“いや、僕の話も聞いてくださいっ！ほんとにほんとに合意の元での×××だったんです…”だのなんだのと揉めはじめるやろ」
「それは分かる。でもそれでなんで“恋愛契約書”なの？」
「まあ個人間で訴訟が終わればまだええんや。さらに“そのせいで会社に行きにくくなった”とか“毎日精神的苦痛を感じていた”とかと女が主張し始めたらどうなる？」
「？」まだ繋がらない…^^;)
「セクハラに関する法律には企業の監督責任についての条項もしっかりあるわけや。要するに“そういう職場環境を放置していた企業にも責任がある！”なんてことに発展し、企業が莫大な賠償金を払ってその企業が潰れちゃうってケースまであるわけ。それを防ぐため、男女関係が破局する前にキッチリと“あんたらの関係は“個人的”なもので、会社は一切関係ないよ。責任持ちませんよ”ということに同意する証明書＝『恋愛契約書』にきっちりサインをさせるわけやな」
やっと納得…。
2002年現在（古いデータでゴメン）、アメリカではセクハラに関する訴訟件数は年間１万５千件を超えるそうだ。訴訟社会もここまでくると実に滑稽だ。
“セクハラ先進国”であるアメリカで、企業が被害者に支払った損害賠償金額は、1980年代に総額で1,000億円を既に超えていたという。
でも、それぐらいで驚いてはいけない。
1996年に三菱自動車（アメリカ三菱自動車）が起訴されたセクハラ訴訟では、なんと損害賠償請求額２２０億円（ありえない…）。結局は、約300人の女性労働者に総額にして3,400万ドル（当時のレートで約44億円）の賠償をおこなうことでやっとこさ和解が成立（1998年）したらしい。これは、当時のアメリカのセクハラ訴訟で最高の賠償額だったとか…（ちなみに、その後コカ・コーラのセクハラ訴訟ではこれを上回る賠償がなされたそうな）。
このアメリカ三菱自動車の災難はこれだけでは終わらない。
その翌年（1999年）には、今度は約250人のアフリカ系アメリカ人やヒスパニックの人々から、「職場で人種差別や嫌がらせを受けている」と訴えられることになる。こっちの方は、2001年に一人当たり最高で20万ドル（約2,400万円）、総額で320万ドル（約3.8億円）の賠償金を支払うことで和解したということらしい。
いっぺん隙を見せたら、よってたかって徹底的に食い物にされ骨だけにされてしまう（もちろん、一定彼らに対して不当な扱いをしていたことも事実だろうけど…）。「日本企業は脇が甘い。こりゃあ訴えればなんぼでも出しよるぞ」と思われたのかもしれない。この事件がきっかけで、あわてて法律の専門家やコンサルを雇った日系企業は多いのでは？（こうして、経営者も労働者も、誰にも心許せず、警戒心の塊になっていく）
つまり、私達が買う自動車やコカ・コーラにまで、セクハラの賠償金と法律屋の雇い賃が上乗せされているということだ。
「訴訟社会」…、これがまっとうな社会とは到底思えない。このシステムが生み出す疲弊、社会資本や企業、人間の精神に及ぼす弊害は計り知れない。
ＴＰＰは日本を訴訟社会に転換する事も狙っている。
このままではアメリカ独りよがりのルールの押し付けによって、日本の社会が破壊されてしまう（既にアメリカ→官邸→マスコミの洗脳によってかなり壊されてしまっているが…)。
規則や法律によってではなく、共感や対話によって結ばれる社会や企業のモデル創りが急がれると思う。
↑ ついったー