政府は再生エネとして不安定な太陽光の割合が多くなり過ぎ、電力会社が新たな受け入れを中断する事態が相次いでいることを受け、今後、固定価格買い取り制度を抜本的に見直し、安くて安定した地熱発電からの購入を優先させる方針を固めたそうだ。現在、地熱の買い取り価格は太陽光より2割安く、国が制度適用を認めた電力容量は太陽光が6900万kWに対し、地熱は1万kW に過ぎないという。12年時点で、地熱発電の割合は0.3%（稼働中の地熱発電所は17か所）で、これを30年に1%まで引き上げることを目指すそうだ。 ⇒ 10/12読売新聞
火山国の日本は地熱発電が有望と言われていたにもかかわらず、実際の開発はあまり進んでいないようだ。地熱発電の開発促進を図ることは良いことだが、30年に1%という目標は消極的過ぎないだろうか。太陽光を抑制して、優先する地熱発電がこのレベルでは、全体として再生エネを大きく増やさないと言っているように見える。太陽光の割合が多くても、送電に支障がでないようにすることはできないのだろうか？
（関連：2012/3/9マイブログ）