IPCCは4/13に温室効果ガス削減策を検討する第3作業部会の新報告書を7年ぶりに公表し、その中で、温室効果ガスの排出量を2050年に10年比で40～70％削減できれば、国際目標である世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度以内に抑えられる可能性が残っているとし、そのためには電力に占める低炭素エネルギーの割合を80％に増やすことを条件の１つに挙げたそうだ。そして、追加公開された付属文書の中で、原発の新規建設はやめる脱原発依存のシミュレーションでも、コストの上昇はごく僅かで、風力や太陽光発電に置き換えることが可能としているそうだ。 ⇒ 4/21朝日新聞、http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-223665-storytopic-11.html
日本は既に原発ゼロでやっているのだから、今後、新規原発の建設は止め、脱原発を目指すことは、決して無理なこととは言えないであろう。