日韓企業それぞれの親近感：日本３２％、韓国３９％

　サーチナの調査だそうです。

　表題だけ見ると韓国企業の人気が日本企業を上回っている。それも20㈹、30㈹という比較的所得のレベルの層が、韓国企業を好んでいる、と見れてしまいます。
　
　でも、一番重要なのは最後の行の 「日本企業に対して」では収入が高くなればなるほど多くなり、月収1万元以上の層では50％以上に達している。て処ですね。

　日本の商品は高額だけど品質が良いというイメージが浸透しているということでしょう。幾つかの日本企業が、中国企業と対抗するために低価格戦略をとることもあるそうです。また、人口数の多さから農民を対象にしたサービスを提供しようと考える企業もあります（そういう提案を受けて、真に受けてしまうケースが多いのが実態の様ですが）。

　日本企業は、別に中国１３億人を対象にするのではなく、月収１万元以上の方を対象にしたマーケティングをすればよいのだろうと思います。何せ日本では低価格戦略の代表である、100円ショップの商品がそれ以上の価格で高所得者に販売できる市場ですから。。




;サーチナ、中国消費者の対日、対韓感情調査の比較　<br>2008年12月（4） 　　<br><br>　中国の一般消費者に、日本企業と韓国企業のそれぞれの親近感を聞いてみたところ、「非常にある」「ある」の合計で、「日本企業に対して」が32．4％であるのに対して、「韓国企業に対して」が39％。差が出たが、国としての日本と韓国、日本人と韓国人のそれぞれの親近感に比べて差は小さいといえそうだ。 　　年代別に見ると、韓国企業に対する親近感が「非常にある」「ある」の合計が、20代と30代で4割を超えている。「日本企業に対して」は、最も多いのが40代で35．7％。 　　地域別では、韓国企業に対する親近感が「非常にある」「ある」の合計が、広州と上海で4割を超えている。逆に「日本企業に対して」は上海が最も多く、35％程度。 　　収入別で見ると、「非常にある」「ある」の合計で、「韓国企業に対して」では収入が少なくなればなるほど値が大きくなり、月収4000元未満の層で4割を超えた。「日本企業に対して」では収入が高くなればなるほど多くなり、月収1万元以上の層では50％以上に達している。（編集担当：鈴木義純）

日本の人口、５万人減 08年、過去最大の自然減

日本の人口減は前から言われていますけど、いよいよ現実の物になってきましたね。死亡数が出生数を上回るのは戦後初めてということですが、これって多分第二次世界大戦中を除いてこの数百年無かった事でしょう。。

　出産可能な女性の人口が減っているというのは初めて知りました。４０歳以下の人口ということですかね？対象年齢が知りたいものです。

　それにしても５万人かー。１億２千万人の人口のうちの５万人というのはわずかな数ですけど、地方都市が一つ無くなったようなものですね。これから毎年人口が減る数が増えていくわけですから、過疎化どころかどんどん小さな町が消えていくというイメージなんですね。。ちょっと怖い気もします。

人口５万人前後の都市
人口
28220 加西 かさい 兵庫県 51,104
12232 白井 しろい 千葉県 50,431
23216 常滑 とこなめ愛知県 50,183
32204 益田 ますだ 島根県 50,128
44205 佐伯 さいき 大分県 50,120
21211 美濃加茂みのかも岐阜県 50,063
39204 南国なんこく 高知県 49,965
31203 倉吉くらよし 鳥取県 49,711
28218 小野 おの 兵庫県 49,432
10210 富岡 とみおか群馬県 49,349

日本の人口、５万人減　08年、過去最大の自然減

　2008年の日本の人口は過去最大の5万1000人の自然減となることが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。前年より3万2000 人拡大した。死亡数は114万3000人で8年連続で増加し戦後最多を更新したのに対し、出生数は109万2000人で前年比2000人の増加にとどまった。出産可能な年齢の女性も減り続けており、人口減に歯止めはかかりそうにない。

　人口動態統計の年間推計で、2年連続で死亡数が出生数を上回るのは戦後初めて。死因はがん（34万3000人）、心臓病（18万4000人）、脳卒中（12万6000人）が上位を占めた。高齢者の死亡が増加しており、「今後、人口減少の傾向が強まっていく可能性が高い」（厚労省）。(01日　 07:00)