日韓企業それぞれの親近感：日本３２％、韓国３９％

　サーチナの調査だそうです。

　表題だけ見ると韓国企業の人気が日本企業を上回っている。それも20㈹、30㈹という比較的所得のレベルの層が、韓国企業を好んでいる、と見れてしまいます。
　
　でも、一番重要なのは最後の行の 「日本企業に対して」では収入が高くなればなるほど多くなり、月収1万元以上の層では50％以上に達している。て処ですね。

　日本の商品は高額だけど品質が良いというイメージが浸透しているということでしょう。幾つかの日本企業が、中国企業と対抗するために低価格戦略をとることもあるそうです。また、人口数の多さから農民を対象にしたサービスを提供しようと考える企業もあります（そういう提案を受けて、真に受けてしまうケースが多いのが実態の様ですが）。

　日本企業は、別に中国１３億人を対象にするのではなく、月収１万元以上の方を対象にしたマーケティングをすればよいのだろうと思います。何せ日本では低価格戦略の代表である、100円ショップの商品がそれ以上の価格で高所得者に販売できる市場ですから。。




;サーチナ、中国消費者の対日、対韓感情調査の比較　<br>2008年12月（4） 　　<br><br>　中国の一般消費者に、日本企業と韓国企業のそれぞれの親近感を聞いてみたところ、「非常にある」「ある」の合計で、「日本企業に対して」が32．4％であるのに対して、「韓国企業に対して」が39％。差が出たが、国としての日本と韓国、日本人と韓国人のそれぞれの親近感に比べて差は小さいといえそうだ。 　　年代別に見ると、韓国企業に対する親近感が「非常にある」「ある」の合計が、20代と30代で4割を超えている。「日本企業に対して」は、最も多いのが40代で35．7％。 　　地域別では、韓国企業に対する親近感が「非常にある」「ある」の合計が、広州と上海で4割を超えている。逆に「日本企業に対して」は上海が最も多く、35％程度。 　　収入別で見ると、「非常にある」「ある」の合計で、「韓国企業に対して」では収入が少なくなればなるほど値が大きくなり、月収4000元未満の層で4割を超えた。「日本企業に対して」では収入が高くなればなるほど多くなり、月収1万元以上の層では50％以上に達している。（編集担当：鈴木義純）