バンカメが中国建設銀行の株を売却

China Dailyより。。既報に関連しますが、バンクオブアメリカが中国建設銀行の持ち株を売却した事により、中国建設銀行の株価が大幅下落したという記事です。

　バンカメは昨年の6月と１１月に建設銀行株式を購入し、益出しの為に売却を考えていたが中国の法律により、購入後半年は売却ができないという記事を６日にご紹介しました。


※この記事の続きは有料となります⇒中国市場進出/販売実践会

中国富裕層向けサイト

　日本で富裕層向け会員事業を展開しているナイルスが、中国の富裕層に向けてのサイトを開設したという記事が日経BPに掲載されていました。

　サイトを見てみたのですが、日本を訪れる中国人向けのサイトなんですね。中国の銀聨カードを使えるお店を地図付きで紹介していますので、収益はこれらのお店からの広告費なのでしょう。

　このブログをご覧の皆様は、どう思われますか？

イオンの今後？

　イオンの総合スーパー改革　出遅れで「背水の陣」と言う記事から。

・流通大手イオンが、グループの主力業態である総合スーパー（GMS）を売り場ごとに分社化するなど、抜本的な構造改革に着手した。

・GMSは消費者の8割が中流意識を持っていた70～80年代にできた事業モデルだが、多くの日本人が貧しくなっている今の状況では、価格や品ぞろえなど、あらゆる尺度で顧客のニーズとかけ離れてしまったというのがその理由だ。

・衣料品では「ユニクロ」に代表されるファストファッション、インテリアでは「ニトリ」、家電では「ヤマダ電機」と、各分野で競合専門店が登場。GMSは品ぞろえでも価格競争力でも専門店の後塵を拝し、「何でもあるが、欲しいものは何もない」といわれて何年もたつ。

・イオンの今後も「ユニクロやニトリのような製造小売り（SPA）が一つの参考になる」。問屋やメーカーが売りたい商品を取捨選択して売るのではなく、自分たちで客のニーズを見極め、企画し、それぞれのメーカーに製造を委託するプライベートブランド（PB）商品の拡充を目指すと見られる。

・「米カジュアル衣料のGAPやアバクロンビー&フィッチといった世界ブランドの商品はPBとすら言われない。自分で作って自分で売るのが当たり前だからだ」

・「客のニーズに応じて機動的に変化するのが小売りの当然の宿命。2年後にはまったく別の姿になっている」。http://news.livedoor.com/article/detail/4524502/

　バブル崩壊に伴い、戦後急成長してきた大手小売のうち、ダイエー、マイカル、長崎屋、忠実屋など出店する店舗物件を自社保有していた企業は軒並み消えていきました（正確には買収されたか再建）。その中でイトーヨーカドーとイオンがトップ２社になったのですが、今の時代ではこの２社も経営的には苦労されているのですね。まぁ、あれだけの購買力をお持ちだと、在庫リスクなんてほどんどなしで運営されているようですから、消費者ニーズを吸収しようとする感度も鈍くなってしまったのは確かでしょう。小売の大企業はこういう道を避けるのは難しいですよね。百貨店も、唯の不動産業になってしまい、どんどん衰退してしまいました。

　さて、赤字にした部分ですが、中国では日本とは逆に８割の人間が貧乏だが、２割の比較的豊かな消費者が現れてきた。と言う所ではないでしょうか？

　上海人が日本で言う大阪人のように値切り交渉がうるさい、と言う傾向に触れているせいもありますが、全般的に中国人は日本人より価格面でシビア。これはお金持ちでも同じかなと思います。まぁ我々の感覚からすると無駄金も使いますけど。

　中国でもメジャーな都市にはGMSはもうあふれかえっていますので競争は相当に激しいでしょう。彼らの中にはPBを作る動きが既に出ているそうです。そして、B2Cのネット大手企業も同じ様に自社ブランド品の生産販売を考えて進めているようです。

　小売流通は、中国は日本に比べ物流、商流、共に大幅に遅れている分野だと思いますし、現状中国国内の大手小売は、昔の日本の百貨店同様の不動産賃貸モデルです。日系企業がカルフールその他の中国国内のスーパーやドラックストアで散々苦労した話はもれ聞こえてきます。

　だから、ここには何らかのチャンスはあるんだろうと個人的には思っています。

中国の下着モデルコンテスト

　China Dailyの記事を見ている中で、中国の2008年ランジェリーモデルコンテストが南寧で行われたっていう記事が載っていました。

　南寧って、以前ラブホテルを紹介した同じ町ですね。この記事黙ってみてたんですけど、なんと今週のChina Dailyの最も人気のある記事という事で、各位にもご紹介します。

　サイトを見ると何枚かの写真が掲載されています。私はとりあえず１枚目だけ掲載しときますね。。さすがモデルさんスタイルいいです。

　体型に関しては、日本女性は中国女性に勝てないでしょうね。。残念ながら。美人は母数が多いからしょうがないと思えるのですけど、何で日本人の足はあんなに太いのか。。。

A model presents a creation for the finals of 2008 China Lingerie Model Contest in Nanning, South China's Guangxi Zhuang Autonomous Region, December 28, 2008.


 [ http://www.chinadaily.com.cn/china/2008-12/29/content_7351333.htm

中国の大手不動産企業の買収

　シノケムという会社は良く知りませんが、化学大手というと典型的な国有大企業でしょう（間違っていたらすみません）。

　買収された金茂集団の詳しい資産内容が不明ですが、上海の一等地にある「金茂タワー」の所有企業とは知られています。他にもホテルを多数保有しているという事で、アセットのバリューは非常に高いのではないかと推定されます。

　下記記事だと45%の株式に1500億円ということですかね。不動産会社のバリューなんてノウハウというよりは単純に保有資産の価値から借入金を含む負債を差っ引いたものが基本なので、金茂の負債がどれだけあったのか知れませんが、単純に価格を見ると安いような気もします。

　いずれにしても、今年は中国はM&Aの年になるということで、中国人弁護士が走り回っていますが、その第一号ですね。

　あ。。。幾つかの日系の進出コンサルが中国企業の買収に絡んだ営業を積極的に行っていると聞きました。

　気をつけましょう。不動産会社の用にアセットを買うのだと割り切るなら良いですけど、中国は経営者と政府・顧客・その他のステークホルダーとの関係が事業の最大の成功要因である事例が多いですから。



中国シノケム、不動産の金茂集団を全額出資に

　【重慶＝多部田俊輔】中国化学大手の中国中化集団（シノケム）は7日、不動産大手の中国金茂集団を全額出資子会社にしたと発表した。金茂は森ビルの「環球金融中心」が8月にできるまでは中国大陸で最も高い「金茂タワー」やヒルトンなどの高級ホテルを多数保有しており、シノケムは今回の完全買収で不動産事業を拡大する。

　シノケムは不動産子会社の方興地産を通じて金茂への出資比率を55％から100％に引き上げた。買収総額は110億元（約1500億円）。シノケムは中国の石油化学業界で売上高が3位の国有企業。(23:01)

中国、第三世代携帯免許を発行 内需刺激策として期待

今更ながらという感じですが、中国がようやく第三世代携帯免許を発行しました。2004頃には既に中国が何時第三世代に移行するかというのが話題に上っており、その影響でしょう、複数の日本のモバイル系企業が中国のSP(サービスプロバイダーといいます）の買収を行ったり、独自に設立していました。

　結局、中国政府が独自企画のTDSCDMAに拘って、既存技術であるCDMA2000やWCDMAを認めなかったのがこの遅れの最大の理由なんですが、TDSCDMAってちゃんと機能するようになったのでしょうね。

　遅くても北京オリンピックの１年前には開放すると言われていたのですが、結局オリンピックには間に合わず、ようやくかーといった感じです。それにしてもやはり圧倒的にモバイル分野NO1 のチャイナモバイルがTDSCDMAを採用する事になったのですね。多分商業ベースというよりは政府の強い要請があるはずであり、色々な副次的なメリットも与えられているのかもしれません。

　まぁ、個人的には携帯は自動車電話の時代に無理やり使わされた影響からか、今でも電話機とメール程度しか使っていないので、余り関係ないですけど。。中国の場合ネットユーザー数も多いのですが、携帯ユーザーが多いから新たなサービスの提供の機会も増えるかもしれません。

　でも、当面は第三世代対応機の値段が高いから、日本のように単純に若年層ユーザーとはならないかな？現在の携帯ネットユーザーは中国では男性の比率が非常に高く（60%を超えています）、コンテンツの提供といってもかなり隔たっている面があったのですけど、ゲームとかがどれだけ成長しますかね。

　まぁ、電話機の買い替え需要の増加、携帯向けサービス産業の増加、付随するプログラム開発需要の増加、この辺は確かに景気を下支えするかもしれません。期待しましょう！



中国、第三世代携帯免許を発行　内需刺激策として期待

　【上海＝渡辺園子】中国の工業情報化省は7日、第三世代の携帯電話サービス免許を中国移動通信集団（チャイナモバイル）など3社に与えたと発表した。中国の携帯加入件数は6億件を超え、世界1。第三世代向けのネットワーク整備などには今後2―3年で2800億元（3兆8000億円）の投資が必要とされ、景気減速のなかで内需刺激策としての期待も受けている。

　中国移動は中国独自開発の「ＴＤ―ＳＣＤＭＡ」方式、中国電信集団（チャイナテレコム）はＫＤＤＩなどが採用している「ＣＤＭＡ２０００」方式、中国聯合網絡通信集団（チャイナユニコム）はＮＴＴドコモなどが使う「Ｗ―ＣＤＭＡ」方式の免許をそれぞれ取得した。

　第三世代免許は数年来の懸案。遅れた背景には独自技術である「ＴＤ―ＳＣＤＭＡ」が実用化水準に達するのを待つという事情があったとされる。中国移動は北京五輪を控えた昨年4月に一部地域でＴＤ―ＳＣＤＭＡ方式の試験サービスを開始。今回の免許取得で実用サービスに切り替える。(23:01)