ODAが内閣主導に

日本は一兆円近い膨大な税金を、毎年海外援助に使っている。
すばらしいことだと思う。

しかし、その使い道には各方面から批判がある。特に中国に対するもので、援助をしても自国民に知らせない。日本の方針に賛同しない、むしろ反対する。など日本国民の税金を使っていながら日本の国益にならなかった。

このことを改善しなければならないが、動きの鈍い官僚を頼っていたのでは、生き馬の目を抜く国際政治を切り抜けて行くことはできない。軍事力を行使することが出来ないわが国は、政府開発援助（ＯＤＡ）が戦略的に重要な力となる。
これが、内閣によって柔軟に敏捷に活用できれば軍隊を行使することに同等な働きをすることが出来る。

ただし、日本のＯＤＡに問題がないわけではない。
予算の割に担当者が少ないのだ。
アフリカにＯＤＡプロジェクトで設計事務所の立場で行っていたとき、アメリカのボランティアの人に聞いた話だが、ユニセフのプロジェクトは日本のプロジェクトに比べて金額あたりの人員数が５０倍位いるとのことでした。
欧米人で援助にかかわる人は日本人に比べて圧倒的に多いのです。一番の理由はもちろん言葉の問題です。

日本では技術の高い人が飽和状態です。高い技術を持った人や高い教育を受けた人が、力を発揮しないまま埋もれています。こういう人たちが発展途上国に行ったらどれ程、役に立つかわかりません。
団塊の世代が大量に退職する時代です。その人々がつちかった技術を持って、日本の資金とともに世界に出たら、世界の貧困やさまざまな不幸を克服させてあげられます。

そのためのハードルが言葉の問題です。英語をもう一度習いましょう。スペイン語もやってみましょう。人生もう一花咲かせましょう。