衆議院採決の日

今日、衆議院で消費増税法案の採決が行われるようです。民主党内反対派の動向によって、政権の今後、日本の政治の今後に大きな影響がある、・・・・というように言われています。

このような政治状況だと、もう少し「ワクワク感」があってもよさそうなものなのですが、そういうものは湧いてきませんね。多くの人が「政権交代」に期待を寄せてから3年。こういう状況まで来てしまったのか、という感じがします。

こういう状況というのは、「民主主義の機能不全」「民主主義の危機」です。「民意の反映」がなされない状況になっています。

大分選出の議員のパンフレットを読んでいたら、次のようなことが書かれていました。

かつては、「議員は、地域代表、特定の利益団体の代表として、国全体ではなく、特定地域や団体の利益を重視しました」。しかし、「今、国を与かる議員に必要なのは、選挙に有利な『部分利益』の追求ではなく、たとえ選挙に不利であっても、将来に亘る国の『全体利益（全体最適）』を追求する断固たる覚悟です。」

というものです。半分共感し、半分「どうかな？」と思います。

それは、私たち「有権者」サイドから言えば、自分たちの「部分利益」＝個別利益の実現を「政治」に期待するのはやめようよ、というところからです。「有権者」が自分の「部分利益」の実現をしようと「政治」に働きかける、政治家はそれに応えようとする・・・、ということを繰り返していたのでは、今日の「危機」から脱することはできません。「有権者」自身が、「全体利益」を考えた振る舞いをすることが必要です。

私たち土地家屋調査士で言えば「政治」との関わり方が、「土地家屋調査士制度のための政治」を求める、ということだけ、というのはどうかな？ということでもあります。しかも、それが「事務所経営基盤の確立」のため、ということになるのであれば、まったくの「部分利益」にしかならないでしょう。この発想の枠を超える必要があるのだと思います。そして、私たち土地家屋調査士は、「公益」的な観点から、超えることができるのだと思いますし、国民全体においても、それぞれの持ち場で、自分たちの抱える課題を「全体利益」との関係で考えることによって、超えていくことができるのだと思います。

そのようなものとしての「民意」をつくりあげ、それを反映させていくような「政治」が必要なのであり、「民主主義の基本問題」が、今問われている、ということなのだと思います。それは、単なる「政治家の覚悟」の問題ではないのでしょう。