年の終わりに・・・

２０１６年が終わろうとしています。

年末には、その年を振り返って見るものです。

個人的には、とてものんびりとした月日を送った一年でした。振り返ってみても特に何もない・・・。年老いてからの歳月とはそういうものか・・・、と寂しくなるような感慨もあります。

これはまぁ個人的なことなのですが、「土地家屋調査士界」としてもどうかな、と考えると、なんか同じような感じを受けてしまいます。特にない・・・。

・・・と思っていたら、年末近くになっていくつかの動きがありました。

一つは、「連合会における土地家屋調査士ＣＰＤ情報の公開」へ向けた動きです。
これについては、「土地家屋調査士ＣＰＤ」ができて以来の課題であるにもかかわらず一向に進まなかったものが動き出した、ということで、いろいろな問題はありつつ、何はともあれ前進なのだと思います。しっかりと動いていくことを期待しています。

もう一つは、「筆界特定制度と土地家屋調査士会ＡＤＲとの連携」に関することです。
これについても、ずいぶん前から課題として挙げられながら、実効性のある方策がとられてこなかったことですので、そのような経緯への反省を含めて取り組んでいく、ということには意義があるのだと思います。
しかし、はたして、今、進められようとしているのは、そういう方向を向いたものなのか？・・・というと、疑問があります。以下、その「疑問」について書きます。
それは、端的に、日調連が各単位会に出した「意見照会」の依頼文書に現れています。そこでは次のように言われています。

「筆界特定制度と土地家屋調査士会ＡＤＲとの連携については、法務省との間で今後の連携の在り方について協議を続けており、平成28年度中に「筆界特定制度と土地家屋調査士会ＡＤＲの今後の連携方策について（仮称）」を取りまとめる予定としております。この度、法務省から、その骨子案について各土地家屋調査士会への意見照会の依頼がありましたので、別添のとおり送付します。つきましては、ご意見等がある場合には・・・・」

というものです。
ええーっ？これって何でしょう？日調連と法務省との間で協議をしていて、それをまとめる段階に来ている。ついては、協議の相手方である法務省から各土地家屋調査士会への意見照会をするように、という依頼があったので、文書を送る、というものです。
どうしてこんなことになってしまうのでしょう？ここでは、日調連というのは、対等な立場で協議をしている一方当事者であるわけですから、その協議をまとめるにあたって構成員である各会の意見照会を行うかどうか、は自分で決めればいいことです（もちろん、やらない、とするべきではなく、行うべきなのでしょうが）。それを、協議の相手方からの依頼があったからやるようにする、というのは、あまりにも情けないでしょう！
これは、たとえて言えば、日米で「防衛協力指針」を協議するにあたって、日本政府としてはそれに関する国会での議論をして承認を得るような手続きをする気はなかったけれど、アメリカ側の依頼があったので国会審議をすることにした、というのと同じようなことだと思えます。もしもそんなことがあるのなら（似たようなことは現にあるにしても）、それは「主権の放棄」「独立の放棄」であり、完全な「属国」であることを自ら宣言するようなものです。

こう言うと、「言葉尻をとらえて文句を言うのはよくないよ」という意見もあるかもしれませんが、これは筆が滑ってでてくるようなものではありません。このように言うのが適切だと考える「基本哲学」から出てくる言葉なのだと思います。そのような基本的考え方を持ちながら、さすがに「それをいっちゃあおしまい」だと考えるところもあって表面には出てこなかったものが、ついにこのような表現の仕方をするところまで来てしまった、ということなのだと思います。残念なことです。

それは、完全な「受け身」の姿勢であり、自分自身としては決して「前」に出ず、ただただ後ろからついて行くだけ、という姿勢です。
何かをしようとしたら必ず様々な意見があります。それらを踏まえて、それでもなにがしかの方向性を決めて進んでいかなければならないわけですが、そのようなことを自ら行うことをせずに、結局は「外圧」によって決めてしまう、というようなことを繰り返していると、やがて、自分自身で考えて自分自身できめることが当たり前の姿なのではなく、誰かに決められることが当たり前のようになってしまう、ということがある、ということなのかと思います。
これは、単に「組織」としてのありかただけでなく、「業務」のありかたの問題でもあるのでしょう。
このような傾向を断ち切れずにいる頽廃は、やがて全身を腐らせることに結びついてしまうように思えてしまいます。

年の終わりに、景気の悪い話ですみません。・・・が、なにはともあれ、よいお年を！