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大分単身赴任日誌

前期高齢者の考えたことを、単身赴任状況だからこそ言えるものとして言ってみます。

会務予定のない週

2014-09-17 06:29:40 | インポート

今週は、特に会務予定のない週です。自分の仕事をしつつ、たまっている諸問題の整理をしたいと思っています。

その中の一つ。先日の九州・四国ブロック研修会での話を聞いて考えたことを、来週の全国会長会議で「土地家屋調査士の業務領域」についての討議がなされる予定、ということもあって考えたので、少し書きます。

「土地家屋調査士の業務領域」ということを考える時、まずはその特異な「狭さ」ということを考えるべきなのだと私は思っています。水平的な拡がりにおける「狭さ」です。それは、平成17年の法改正以前には「表示に関する登記に必要な調査測量、申請、審査請求」であり、法改正によって「境界問題」が加わったにしろ、「調査士を調査士として基礎づけている業務領域」は、他の資格業と比べても「狭い」ものだと言えると思います。

その上で、もちろん、この「狭い」領域に関することのみしかできないわけではなく、これに附帯・関連する業務をできるわけで、ここで業務領域は一気に拡がります。そして、このように業務領域を広げていく中で、その「関連性」の限界、というものも見えてきます。これ以上は「調査士として」やることなのかどうか?ということが問題になるわけです。

その場合は、何も「調査士として」ということにこだわらず、別の立場で(自由な一個人として)行えばいい、ということになります。もちろん、その場合においても「調査士としての品位保持」の責任を負いつつ、ということではありますが。

このことは個人の調査士(あるいは法人)として問われることですが、「調査士会」という組織としてはさらに厳密に考えるべきことになります。

以上のことは、水平的な広さについて、ですが、同時に垂直的な位置、ということについても考える必要があります。その業務を行うにあたって、どのような位置にあり、どのような役割をはたすべきものとしてあるのか、という問題です。平成17年の法改正ではこの点でも大きな変化があったのだと私は思っています。すなわち、「境界問題」についてその解決へ向けた主体的な立場における関与、ということが加わったことです。この意味を、旧来の業務領域における「補助的役割」からの脱却、ということとの関連で考えるべきであり、そこに私たちにとっての大きな課題がある、と私は思っています。水平的な拡がりも、これを基礎にしなければ、実質を持ったものとしては実現しえないように思えるのです。

・・・これらのことについて、「現実」に基礎を置きつつ「未来」を見た議論をしていければ、と思っています。


読んだ本ー「明治めちゃくちゃ物語・維新の後始末」(野口武彦著、新潮新書)

2014-09-14 07:32:11 | インポート
同じ著者による「幕末・維新」シリーズ8冊の最後に当たる本だそうです。前の7冊を読んでいないのですが、この本だけでも独立した内容のものです。

読んであらためて感じたのは、明治維新というのが文字通りの「大激動」の過程だった、ということです。本書では、次のように言われています。

「明治元年から2年の間は、明治維新の当事者たちはみな五里霧中だった。めいめい勝手にあるべき日本の姿を思い浮かべていた。」
「この時代には実にさまざまな明治維新のヴィジョンがあったといえよう。逆に言えば、現実は誰の思惑とも違っていたということである。「違うぞ!こんなはずではなかった」という思いが各人の胸をつらぬいた。」

明治維新に関与した諸個人の思惑、もう少しいい言い方で言うと「構想」は、それらが複雑に絡み合った上で形成された現実の激しい流れに飲み込まれて行ってしまった、ということが言えるのでしょう。この「個人の構想を超えた現実」というものの厳しさは平時でもあるものですが、激動の時代にはさらに厳しいものになります。

そのさまざまな具体的事象が描かれていて、どれも興味深いのですが、一つだけ。私たちの仕事に関わるものとしての「地租改正」について。まずおさえておくべきことは、

「明治初年代は、統計上でも農民一揆・農民騒擾の記録が意外に多い。」

ということです。

「全230件(明治元年~17年)のうち、73件、つまり約三分の一が明治5年から同9年までの5年間に集中している。ちょうど地租改正のための諸施策が実行された時期である。」

と言われています。(なお、この趣旨には賛成なのですが、数字の上げ方は少しおかしいですね。明治元年から17年までの17年間のうちの5年間というのは、17分の5=29%にあたり、230件中の73件、というのは31%ですから、この数字をもって特に「集中している」ということは言えないように思います。)

要は、農民騒擾を起こさせるような不満が渦巻いており、それ故に「改革」が必要とされ、その「改革」がまた新たな不満を生み出して行き、それへの対応がまた求められる・・・、というような過程があった、ということなのだと思います。今日の土地制度の基礎を作った「地租改正」が、このような中で行われたものであることを、あらためて思いを致すべきなのでしょう。





読んだ本-「地方消滅―東京一極集中が招く人口急減」(増田寛也編著:中公新書)

2014-09-10 08:28:53 | インポート

今年の5月に著者の増田寛也さんが座長を務める日本創成会議が、「2040年に、20代・30代女性の数が半減する市区町村が896ある」「それは『消滅可能性都市』と言うべき」と発表し、衝撃を与えました。

本書は、その内容をもう少し詳しく展開したものです。

一般に「少子高齢化」と言われます。「少子化」と「高齢化」が進む、ということを一言で表すものなのですが、考えてみると違うことを一つにしてしまうことによって、事態の本質を見誤らせるものとも言えます。「高齢化」については、たとえば今の60歳の人間の数は明らかなわけだから20年後の80歳の人間の数はおよそ間違いなく推定できます。ところが、「少子化」の方は、社会的な状況、政策のあり方などによって大きく変わり得るものです。「どうしようもないこと」と「どうにかできること」をゴッチャにしてしまうのはよろしくないわけです。

「少子化」ということ自体についても、全国的同じように進んで行くこと、というイメージでいたのですが、そういうことではないようです。東京の出生率が群を抜いて低い、ということがあり、その東京に地方から若年層が流入してくることによって少子化に拍車がかかる、ということです。

「本来、田舎で子育てすべき人たちを吸い寄せて地方を消滅させるだけでなく、集まった人たちに子供を産ませず、結果的に国全体の人口をひたすら減少させていく。」

という構造です。このような現状に対する理解を、まずはさまざまな検討の基礎に置く必要がある、という意味において、本書はとても大事な役割を果たすものなのだと思います。

しかしながら、本書が、その「現状認識」の上で示している「処方箋」については、正直私にはよくわからないところがあります。たとえば、「中核拠点都市への選択と集中」を「防衛・反転線」の構築、として行うべき、というようなことは、おそらくは「中核拠点都市」になるであろう町に住んでいる私にとって、あまり現実感を感じられるものではありません。

その上で、「従来の法体系をガラリと変える」ことが必要だ、として、それを「地方からいろんなアイディアが出てきて、それをやろうとしたら今の規制が邪魔になる、という事例が積み重なって」行くなかでの抜本改革、というような方向で進めて行く必要がある、としていることについては、納得の行くところです。

これまでは、「必要性」を示す現実が明らかになっていたにもかかわらず、その意味するところを適確にとらえることができずに、結果として手を拱いて見ているだけ、という感じでいたのでしょう。そういうことがもはや許されるわけではない、ということを示している、という意味で本書の意義は大きいのだと思います。

なお、巻末に全国の全市町村の2010年と2040年(予測)の総人口・若年女性人口数、変化率が掲載されています。大分で言うと、18の市町村のうち11で若年女性人口が50%以上の減少する予測=「消滅可能性」が高い、です。この衝撃的な予測を受けて、真剣に考え、取り組むべきと思わされます。


今週の予定

2014-09-08 13:24:33 | インポート

9.10-11 日調連正副会長会議

9.11-12 日調連理事会

9.14-15 九州ブロック・四国ブロック合同研修会

8月中旬くらいから左足の膝に痛みがあります。それで、あまり走れていません。あまり走れずにいるのですが、かと言ってまったく走ってないわけではなく、ちょっと痛みが軽くなったように感じると、ちょっと走ってみてしまいます。それで、また痛みが復活して、完全に消えるまでには至りません。昔、同じようなことをしている人の話を聞くと「馬鹿だなぁ」と思ったものなのですが・・・。

ということで、今週は走るのは自重の週にしようと思っています。


もう木曜日ですが・・・今週の予定

2014-09-04 11:42:49 | インポート
「今週の予定」をアップするのを忘れたまま木曜日になってしまいました。遅ればせながら、終わったものを含めて「今週の会務」です。

9.3(水) 日調連政策要望等検討会議。 日調連というのは「調査士の業務と制度」の枠組みを取り扱うべき組織です。そのようなものとしての取り組み方が弱かったことの反省の上で、立法論的な課題をも含めて「制度」に関する政策的な要望などを検討していかなければならない、というのが現在の課題です。外部の有識者をも含めて、この検討を進めて行きたいと思います。・・・ということで、会議を行いました。非常に厳しい指摘を受けたことを含めて、今後の検討作業の方向性が明らかになったように思います。

9.5(金) 「二豊会」。大分地方法務局と調査士会との定例協議です。

9.6(土) 大分会の今年度第2回の全体研修会です。大分会の方、ぜひご出席ください。