インターネット選挙運動の解禁が、ようやく実現しそうです。ただ、メールの扱いを巡って、溝が埋まっていませんので、油断はできません。
民主党がみんなの党と共同で主張しているのは、候補者・有権者の双方向のやり取りを可能する案です（いわゆる、民みん案）。
与党は、FBなどでのソーシャルメディアでのやり取りは認める一方で、国民の間での電子メールのやり取りを禁止するべきであると主張しています。
双方向のやり取りが活発にできるところに、FBの特徴があります。そっちは認めるが、メールは認めないという根拠が、よく分かりません。
それ以上に大切なのは、選挙の主役とは、いったい誰かということです。私は、選挙の主役は、政党や政治家ではなく、国民だと考えています。
全面解禁に向けて、各党の歩み寄りを期待したいと思います。