国土強靭化のために10年で200兆円、消費増税は8月に発表される4月～6月の景気次第
テレビ朝日のクロスファイアでの石破幹事長の発言を聞いて、この国の財政が本当に心配になりました。このところの国債金利の上昇を考えると、野党である我々が財政再建を本気で主張しなければならないと思います。
政権を獲得した次の年に、44兆円の新規国債発行枠を設け、政権を離れるまで守りました。復興特別会計で復興予算を組みましたが、財源は臨時の増税です。また、増加する社会保障の財源にあてるために、消費増税をお願いしました。新規国債発行額が44兆円を超えるものは、たとえマニフェストの項目であっても実現を断念しました。また、マニフェストの実現を断念して、その財源を復興予算に回したものもあります。民主党政権は、財政規律については厳しく臨みました。
自民党政権が誕生して半年。財政リスクは高まっています。私は、何としてもこの国の財政破綻を回避しなければならないと考えています。国土強靭化を名目に200兆円という政策に、“若い人”こそ、危機感を持つべきです。財政再建が遅れれば遅れるほど将来の負担は重くなります。そして、負担を負うのは若い人です。
先日、高校生と田植えをした際に、自分の原点を思い出しました。選挙カーが「お父さん、お母さんによろしくお伝え下さい」と言って過ぎ去るのに、カチンと来た高校生の時のこと。子供が生まれ「未来への責任」を感じて立候補したこと。議員になってから中高生と毎月ディベートスクールをやったこと。ディベートスクールは数年前に消滅してしまったけれど、再び高校生と接点ができたのも、何かの縁だと思います。
まだ投票権を持たない未成年、そしてまだ見ぬ世代をも代表してこそ、本当に「国民を代表している」と言えるはずです。今の政治家は、そして政党は、本当に国民を代表しているだろうか。自問する必要があります。
