生活・環境・未来のために

天皇皇后両陛下のご成婚５０周年。皆さんと共に喜びたいと思います。会見や式典のご様子を拝見するにつけ、お二人は本当に素晴らしいご夫婦です。末永くお元気で、国民と共に歩んでいただきたいと思います。


「現金な話」に戻ります。

補正予算について、やはり一言、言わねばなりません。補正予算とは、本予算の「修正」です。新年度早々、補正予算を編成している事実は、政府の見込みが大幅に外れたことを示しています。

次に、補正予算の中身について。

民主党の政策を相当、流用（パクッテ！）いますので、賛同できる部分もあります。ただ、気になることがいくつかあります。

麻生総理は、ターゲティング（狙いを明確に）、タイムリー（タイミング良く）、テンポラリー（一時的な）の「三つのＴ」の原則を示しました。子育てや農業支援がテンポラリーで良いのか、極めて疑問です。恒久的な政策をベースとしている民主党とは対照的です。

もう一つ気になるのが、１５兆円という巨額の予算が組まれる陰で、ムダ遣いが温存されていることです。天下り、特別会計、ひも付き補助金などの改革は先送り。話題となっている高速道路１０００円ですら、国土交通省の天下り団体にお金が落ちる仕組みが残っています。


民主党は、「生活・環境・未来のための緊急経済対策」を発表しました。キャッチフレーズは、「生活が良くなれば経済が良くなる」です。

小泉政権の景気回復局面では、企業の役員報酬は約２倍、株主配当は３倍になりましたが、働く人の所得は減少しました。それに追い討ちをかけたのが、医療・年金政策の失敗です。

失敗を繰り返さないために、民主党は、家計が自由に使えるお金、いわゆる可処分所得を増やすことに力を入れました。子供手当て、高校実質無料化、大学生に対する奨学金拡充、ガソリンの暫定税率撤廃、高速道路無料化は、全て恒久的な政策。我々の試算では、年収４００万の小学生二人の世帯で約７７万円（２１．５％増）、年収５００万の高校生一人、大学生一人の世帯で約７５万円（１８％増）、可処分所得が増加します。

どちらの経済対策が望ましいか、国民の皆さんに判断して頂くことになります。報道はどうしても政府の政策に集中します。今の段階では、民主党の政策は「絵に描いた餅」に過ぎません。その餅を現実に国民の皆さんに食べて頂くためには、総選挙で勝利するしかありません。

再び、総選挙の足音が聞こえて来ています。受けて立つのみです。