財政難にあえぐわが街・函館市。
どこの自治体でも行政改革は喫緊の課題だ。
11月1日に，行財政改革プラン2012なるものが発表されたが，
函館市のTOPページの各種募集の一覧にこれにかかわる意見公募のリンクでしか載っていないため見つけにくいようだ。
とりあえず，このリンクをここでも紹介しておきたい。
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soumu/gyokaku/gyoukaku/pubcom.html
この中のプランがPDFでリンクされているのでそれも紹介しておく。
なお，少々大きめのファイルなので，本文と附録は分割ダウンロードすることをお勧めする。
本文
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soumu/gyokaku/gyoukaku/data/newplan03(1).pdf
附録
http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soumu/gyokaku/gyoukaku/data/newplan03(2).pdf
プランは，市の現状と具体的な取組項目に分けてあるが，
注目したいのは，職員数は，類似中核市と比較して決して多くはないこと。
よって，これ以上の人員整理は，現状の行政サービスを運営するには難しいこと。
人件費的には，給与等を引き下げることしかないことが分かる。
他方，財政状況が悪いのは，端的に収入が少なく，支出が多いこと。
これは，生活保護受給者に代表される扶助費の増額だ。
市税収入が少なくなるのは，課税世帯の減少・非課税世帯の増加である。
非課税世帯の代表は，生活保護世帯だ。
もちろん，高齢者の増加による非課税者の増加はあったにしても，それに拍車をかけている。
乱暴な言い方をすれば，市税の収入を上げるためには，生保世帯への落層を食い止め，課税世帯を確保すればいいわけだ。
その意味で，「見直し」や「検討」が多く並んでいるプランの具体の中に
不正受給対策などの生活保護業務の体制強化は理にかなっていると思う。
とにかく，現状の分析は，函館市の未来はとてつもなく暗いということを実感させられる。
さきごろ，補助金の見直しの新聞報道があったが，一部の対象者に与えられる補助金は，極力抑えるあるいは廃止するしかないのは当然である。
また，一応中核市ではあるが，人口が30万を切り，減少続ける状況では，プライドを捨ててでも，行政サービスは縮小せざるを得ない。
具体的には，９１個の項目が羅列されているが，これらを確実に進めることにより，さらに廃止・縮小すべき項目が出てくると思う。
最終的には，自治の理念とはほど遠いが，市独自の事業はすべてなくしていく方向にならざるをえない。
そうなると，法で決められた事業でさえも，効率的な運用を強いられる。
これからは，快適な暮らしを求めるのではなく，質素倹約を旨とする耐乏生活を送るしかないであろう。
公共施設の見直しは，その最たるものであろう。
アリーナを新規に建設するのだから，代わりに老朽施設は廃止すべきだ。
小学校・中学校の統廃合も急ぐべき。
市立幼稚園も廃止して，民間に任せるべきである。
多くの人に，暗い現状を知ってもらいたいということで今回は，函館市の行財政改革プランを紹介した次第である。
