３月２６日は、岩手県を訪問し、全国的にも極めて先駆的な広域防災拠点整備構想について調査を実施しました。東日本大震災津波の災害対応検証を踏まえ、広域的な大規模災害に対応可能な防災体制を構築するため、広域的な応急復旧活動の拠点となる広域防災拠点整備に関する基本的な考え方を構想としてまとめたものです。広域支援拠点と後方支援拠点の２タイプの拠点整備を検討しており、広域支援拠点は、県央部盛岡市を中心とした設置、後方支援拠点は、県東部の広大なエリアを北部と南部に区分し、各々、２箇所程度の設置により、都合４か所の整備を検討しています。具体的な機能分担は、広域支援拠点は、物資の備蓄・支援とし、エリア内の既存施設（消防学校、花巻空港、アピオ）を利用するとのことです。アピオは、大規模催事施設であり、アリーナタイプのフロアは、頑強にできており、岩手方式と言われた１０トントラックが丸ごと進入しての物資の荷下ろしが可能な場所で、現に３・１１の際、トラック協会のご協力をいただき、大変、有効に活用できたとのことです。岩手県は、財政難でもありますが、まずは、こうした整備を優先的に進め、平成２５年度は、広域防災拠点整備計画を策定するため、先に述べた４か所の後方支援拠点の場所の選定を行うため、当該地域の施設調査を行うこととしています。平成２８年度には国体も開催されますが、既存施設の改修程度で済ませ、メインスタンドの観客席などは仮設で補うとの考えでした。栃木県にも、こうした拠点整備は不可欠と考えます。会派として、今回の調査をしっかりと分析し、本県の防災計画にも反映できるよう努力していきます。
３月２５日、会派県外調査で、山形県を訪れました。食産業王国やまがた構築プロジェクト並びに具体的施策として行われている６次産業ビジネス・スクールの展開について調査を行いました。食農ビジネスの高付加価値化を実現するため、経営感覚と起業家精神をもって６次産業化に取り組む人材・経営者の育成を目的に平成２０年度を準備の年度として、カリキュラム編成、平成２１年度から平成２４年度まで事業実施を行ってきました。受講者は５０名規模で開講。しかし、平成２４年度は受講を有料化したため、２３名と受講者の推移はやや減少傾向にありました。しかし、平成２１年度及び２２年度の修了者に対するアンケート調査では、約６０％の方々が何らかの新事業展開に着手しており、着実に受講生が独立した６次産業化に向けた取り組みをしている実態が把握できています。もともとは、県農業大学校における基礎・導入レベルの人材育成を行っていますが、６次産業ビジネス・スクールでは、専門・習熟レベルを追及し、最終的には６次産業化サポートセンターによる、応用・実践レベルへの到達をめざし、６次産業化プランナーの支援をいただきながら、６次産業化事業実施、総合化事業計画策定等へとステップアップする等体制もしっかりしていました。今後、これまでの４か年のスクール受講生の更なる挑戦が見込めるなど、栃木県でも大いに参考になる事業でした。
