雇用・生活の安定を（地域循環型経済の確立に向けて）

　本日の地元紙朝刊で、昨日の予算特別委員会質疑の模様が取り上げられていました。自民「ばらまき批判に反論を」、民主「雇用・生活の安定を」というタイトルです。民主の登壇者は私です。公共事業を経済対策として最大限に活かすためには工夫が必要」と主張し、「建設就労者の雇用促進と賃金引き上げによる生活の安定があって初めて消費購買意欲が高まり、地域にお金が回る」ことを結論づけました。政府は経済成長、ＧＤＰ２％押上げを今回の緊急経済対策で訴えていますが、国費１０兆円を使い、ＧＤＰ２％相当（総額を年間約５００兆円として）１０兆円の押上げでは波及効果はあまり感じられません。特定分野の方々にお金が回るだけではなく、生活者をはじめ、地域全体にお金が回る「地域循環型経済」を求めていくべきではないでしょうか？県民の、県民による、県民のための公共事業であってほしいと思います。