企業立地戦略 その１ 融資制度と補助制度

　県議会経済企業委員会では、今年度からスタートした特定テーマに対する議論について、「企業立地戦略」を設定し、現在議論を深めています。先日の委員会で、特定テーマに対する委員会からの提言骨子案が提出され、その案についての議論を行って来ました。今回は、融資制度と補助制度について提言経過を説明します。
　大きくは、既存企業の定着促進策と新規企業の企業誘致策についての提言ですが、その中で融資制度や補助金制度の見直しが挙げられています。融資限度額３０億円は他県に勝る内容ですが、融資期間１３年は周辺の県の１５年と比べると劣っている、また、補助金制度等も創業２０年以上等の基準は県内の地域貢献や雇用安定に寄与している中小企業に焦点を当てると、短期間の創業でもしっかりと地域経済に貢献している企業が存在する中では、長すぎるというのが委員会の結論です。そうした視点で見直しを提言することとしています。いずれにしても、関西圏からの企業誘致を目指している本県では、そうした融資制度や補助制度のローリングが重要であり、常に他県の制度の研究や分析を行い、本県の誘致に即した制度にしておくべきですので、この提言が有効に県執行部の判断につながることを期待したいと思います。