９月２１日の県議会一般質問では、買物弱者対策を取り上げました。鹿沼市でも、中山間部や都市部の大規模店舗が撤退した地域などで買物に困っている市民が多くいることがわかりました。高齢化の進行により、独居高齢者世帯などでは、子供たちの援助がない限り、買物に困るケースが多発しています。こうした実態を把握し、地域で民間事業者をはじめNPO等の力により、宅配サービスや出張小売等を展開することが必要です。静岡県では、年間予算１６００万円で地域商業パワーアップ事業の一環として、買物弱者対策を平成２３年度から行なっています。栃木県でも、既に民間事業者では、コンビニで出張サービスを始めたほか、宅配サービス等に取り組んでいます。また、宇都宮市では、商店街振興組合等でモデル事業が展開される予定です。
私は、質問で、本県の買物困難地域の実態把握と共に、買物弱者対策を県の基本的施策として位置づけ、実施するべきと提言しました。施策は行政が、実施主体は民間事業者をはじめ、地域やNPOが行う「新しい公共」による政策です。当然、地域により実施主体にさまざまなスタイルがあってもいいと思いますが、そうした数々の実施主体が意見交換や情報共有、更には、お互いの対応を聞いてお互いに参考にしていく場等を行政が確保するべきと考えています。本県は、広い県域ですので、中山間部も都市部もどこに住んでいてもこうした買物で困らないような住みやすさも必要と考えています。今後とも、全国のさまざまな事例を研究し、更に県に提言していく所存です。
私は、質問で、本県の買物困難地域の実態把握と共に、買物弱者対策を県の基本的施策として位置づけ、実施するべきと提言しました。施策は行政が、実施主体は民間事業者をはじめ、地域やNPOが行う「新しい公共」による政策です。当然、地域により実施主体にさまざまなスタイルがあってもいいと思いますが、そうした数々の実施主体が意見交換や情報共有、更には、お互いの対応を聞いてお互いに参考にしていく場等を行政が確保するべきと考えています。本県は、広い県域ですので、中山間部も都市部もどこに住んでいてもこうした買物で困らないような住みやすさも必要と考えています。今後とも、全国のさまざまな事例を研究し、更に県に提言していく所存です。
