2008年05月11日 21時05分記載
現在、NHK総合で社会保障に関する番組が放送されている。
お時間のある方は是非ご覧あれ。
現在、NHK総合で社会保障に関する番組が放送されている。
お時間のある方は是非ご覧あれ。
2008年05月11日 12時30分記載
本日の読売１面記事「証券全社員の口座開設監視、日証協がインサイダー防止策」
参照ＵＲＬ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080510-OYT1T00863.htm
「野村証券の元社員らによるインサイダー取引事件を受けて、国内証券会社約３２０社が連携して不正防止対策に乗り出すことが１０日、明らかになった。
業界の全役員と社員約１０万人分のデータベースを構築し、証券口座の開設をチェックする。証券社員の不正を防止し、市場の信頼回復を図る狙いで、国内の全証券会社が加盟する日本証券業協会が来春にも実施する。
具体的には、全証券会社の役員、社員の名前、年齢、所属部署などを日証協のデータベースに登録、証券会社がデータベースに照会すれば顧客が証券会社の社員かどうかチェックできるようにする。
日証協は国内上場企業約２８００社の全役員を対象とするデータベースを構築中で、これに証券会社の役員、社員を加える。
証券会社は自社口座での社員の証券取引を常に監視しており、日証協もインサイダー取引などの温床になるとして、証券会社の社員が他社に証券口座を開くことを禁じている。データベースの構築により事実上、証券会社の社員は他社に口座を開設できなくなる。」
「社会あるところ犯罪あり」と言って、残念ながら我々は犯罪のない社会を持ち得ない。
それでは我々は犯罪にどう対処していくのか。事後に処罰するしかない。これが揺るがせに出来ない大原則である。
読売は、ＮＨＫ記者のインサイダー事件や野村證券社員のインサイダー事件の際、親の仇とばかりに叩いてきた。その一つの帰結が今回の日証協の対応である。
しかし、これでインサイダー取引が防げるか？否である。家族や友人・知人の口座利用・協力によりインサイダー取引は容易に実行出来る。事実、そのようにして野村證券社員はインサイダー取引を実行した。
ＮＨＫ記者のような軽い気持ちで行う幼稚なインサイダー取引は今回のような対応で予防可能かもしれないが、本気でインサイダー取引をしようと思う人間の犯罪行為を事前に予防することは出来ない。
読売のインサイダー叩き、その後の日証協の対応を見ていて「危ういな」と思うのは、出来もしない事前予防がさも出来るような言説を振り撒いて、それに呼応する形で自主規制が殆ど意味のない形で進んでいくことである。
自主規制をしない会社が悪い、自主規制をしない社会の風潮を許さない、という空気である。自由の気風とは対極にある唾棄すべき事態である。
「じゃあ、インサイダー取引を認めるのか？」などと馬鹿な反論を本気でしてきそうなので予め重ねて言っておくが、犯罪行為は事後に処罰するのである。空気を萎縮させれば犯罪がなくなるなどと考えるのは非常に愚かな発想であり、社会を窮屈にさせるだけの危険な発想の仕方である。
事前に犯罪を完全に抑止しようと思えば、行き着く先は優勢思想も絡めた思想統制である。
本日の読売１面記事「証券全社員の口座開設監視、日証協がインサイダー防止策」
参照ＵＲＬ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080510-OYT1T00863.htm
「野村証券の元社員らによるインサイダー取引事件を受けて、国内証券会社約３２０社が連携して不正防止対策に乗り出すことが１０日、明らかになった。
業界の全役員と社員約１０万人分のデータベースを構築し、証券口座の開設をチェックする。証券社員の不正を防止し、市場の信頼回復を図る狙いで、国内の全証券会社が加盟する日本証券業協会が来春にも実施する。
具体的には、全証券会社の役員、社員の名前、年齢、所属部署などを日証協のデータベースに登録、証券会社がデータベースに照会すれば顧客が証券会社の社員かどうかチェックできるようにする。
日証協は国内上場企業約２８００社の全役員を対象とするデータベースを構築中で、これに証券会社の役員、社員を加える。
証券会社は自社口座での社員の証券取引を常に監視しており、日証協もインサイダー取引などの温床になるとして、証券会社の社員が他社に証券口座を開くことを禁じている。データベースの構築により事実上、証券会社の社員は他社に口座を開設できなくなる。」
「社会あるところ犯罪あり」と言って、残念ながら我々は犯罪のない社会を持ち得ない。
それでは我々は犯罪にどう対処していくのか。事後に処罰するしかない。これが揺るがせに出来ない大原則である。
読売は、ＮＨＫ記者のインサイダー事件や野村證券社員のインサイダー事件の際、親の仇とばかりに叩いてきた。その一つの帰結が今回の日証協の対応である。
しかし、これでインサイダー取引が防げるか？否である。家族や友人・知人の口座利用・協力によりインサイダー取引は容易に実行出来る。事実、そのようにして野村證券社員はインサイダー取引を実行した。
ＮＨＫ記者のような軽い気持ちで行う幼稚なインサイダー取引は今回のような対応で予防可能かもしれないが、本気でインサイダー取引をしようと思う人間の犯罪行為を事前に予防することは出来ない。
読売のインサイダー叩き、その後の日証協の対応を見ていて「危ういな」と思うのは、出来もしない事前予防がさも出来るような言説を振り撒いて、それに呼応する形で自主規制が殆ど意味のない形で進んでいくことである。
自主規制をしない会社が悪い、自主規制をしない社会の風潮を許さない、という空気である。自由の気風とは対極にある唾棄すべき事態である。
「じゃあ、インサイダー取引を認めるのか？」などと馬鹿な反論を本気でしてきそうなので予め重ねて言っておくが、犯罪行為は事後に処罰するのである。空気を萎縮させれば犯罪がなくなるなどと考えるのは非常に愚かな発想であり、社会を窮屈にさせるだけの危険な発想の仕方である。
事前に犯罪を完全に抑止しようと思えば、行き着く先は優勢思想も絡めた思想統制である。
2008年05月10日 22時44分記載
日本テレビが開局５５周年だとかなんだとかで、キャンペーンをやっているのだが、それに関連して同局アナウンサーだとかなんだとかが「日テレ ゴー ゴー」とか言っている。
これを甲本ヒロトがやっていた。非常に残念。甲本ヒロトにはこんなくそくだらねえ言葉を口にして欲しくなかった。
ブルーハーツのアルバム捨てちゃおうかな。
日本テレビが開局５５周年だとかなんだとかで、キャンペーンをやっているのだが、それに関連して同局アナウンサーだとかなんだとかが「日テレ ゴー ゴー」とか言っている。
これを甲本ヒロトがやっていた。非常に残念。甲本ヒロトにはこんなくそくだらねえ言葉を口にして欲しくなかった。
ブルーハーツのアルバム捨てちゃおうかな。
2008年05月10日 14時42分記載
来週月曜から、いわゆる月９枠で木村拓哉主演で「ＣＨＡＮＧＥ」という政治ドラマが始まる。
キムタク効果で政治に関心を持ってくれる人が増えてくれたらと期待している。
「政治のことはよくわからない」、「誰がやってもおんなじ」、と政治に距離を置きたい気持ちはわからなくもない。そして距離を置いたままでもそれ程の問題がなく暮らしていけるならそれでいい。自分もそうしたい。
しかし、現在の日本の状況はそれを許さない所まできているように私には思える。
政治とは、我々の暮らしを規律するものである。我々の今の暮らしをもうちょっとでも良くしたいと思うのであれば、政治に距離を置かず、関心を持ってもらいたい。
来週月曜から、いわゆる月９枠で木村拓哉主演で「ＣＨＡＮＧＥ」という政治ドラマが始まる。
キムタク効果で政治に関心を持ってくれる人が増えてくれたらと期待している。
「政治のことはよくわからない」、「誰がやってもおんなじ」、と政治に距離を置きたい気持ちはわからなくもない。そして距離を置いたままでもそれ程の問題がなく暮らしていけるならそれでいい。自分もそうしたい。
しかし、現在の日本の状況はそれを許さない所まできているように私には思える。
政治とは、我々の暮らしを規律するものである。我々の今の暮らしをもうちょっとでも良くしたいと思うのであれば、政治に距離を置かず、関心を持ってもらいたい。
2008年05月08日 21時32分記載
長澤まさみが出演しているというだけで見始めたテレビドラマ「ラスト・フレンズ」。
性同一性障害やDV等がテーマとして描かれているようだが、私には、人間の「孤独」を描いているように感じられる。
「人間て孤独だよなあ」と思うと同時に、「錦戸、長澤まさみを殴るなよ」と、本当は殴っていないとわかりつつもカチンときながら見ている。
今日も見なくちゃ。
長澤まさみが出演しているというだけで見始めたテレビドラマ「ラスト・フレンズ」。
性同一性障害やDV等がテーマとして描かれているようだが、私には、人間の「孤独」を描いているように感じられる。
「人間て孤独だよなあ」と思うと同時に、「錦戸、長澤まさみを殴るなよ」と、本当は殴っていないとわかりつつもカチンときながら見ている。
今日も見なくちゃ。
2008年05月05日 21時29分記載
法的効果がないことなんか端からわかってるけど、福田康夫の責任問わなくて、誰の責任問うんだっての。
タイミングを見て、ということにはなると思うけど、問責は絶対するべき。
年金の公約違反、薬害肝炎対応の迷走、後期高齢者医療制度の実施、一般財源化案提示の遅れ、デフレ下の物価高でのガソリン増税。
総理大臣である資格がないことは明白。この人間の責任を問う以外に、野党にはやることない。
問責決議案を出すと言っていた民主党は、福田総理が辞めるか、解散・総選挙をしなければ、全国会議員が辞職するという態度で総理に迫るべき。無視されたら、本当に全員辞職すればいい。その位の覚悟でやらないと、解散・総選挙になんて持っていけないよ。(覚悟だけじゃなくて、無視されたらホントに辞めんだよ、全員。）
法的効果がないことなんか端からわかってるけど、福田康夫の責任問わなくて、誰の責任問うんだっての。
タイミングを見て、ということにはなると思うけど、問責は絶対するべき。
年金の公約違反、薬害肝炎対応の迷走、後期高齢者医療制度の実施、一般財源化案提示の遅れ、デフレ下の物価高でのガソリン増税。
総理大臣である資格がないことは明白。この人間の責任を問う以外に、野党にはやることない。
問責決議案を出すと言っていた民主党は、福田総理が辞めるか、解散・総選挙をしなければ、全国会議員が辞職するという態度で総理に迫るべき。無視されたら、本当に全員辞職すればいい。その位の覚悟でやらないと、解散・総選挙になんて持っていけないよ。(覚悟だけじゃなくて、無視されたらホントに辞めんだよ、全員。）
2008年05月05日 19時01分記載
障害者雇用の義務を負っている事業所には、そのホームページ等で障害者雇用数・障害者雇用率を公表してもらいたい。
私が就職活動をしていた頃、企業のホームページで、雇用している障害者の数や障害者雇用率を確認しようとしたのだが、ほとんどの企業にはそれらの情報が掲載されていなかった。
少なくとも、ＣＳＲやコンプライアンスと掲げている企業には、障害者雇用数・障害者雇用率を公表してもらいたい。
抽象的に「企業として社会的責任を果たすべく努力します。」とか「法令を遵守します。」とか言われても、何をどうやってＣＳＲやコンプライアンスを達成するのかわからない。
就職しようと考えている人間からすると、その就職しようとしている会社にどのくらいの仲間がいるかということは、重要な要素である。（少なくとも私にとっては重要であった。）なぜなら、障害者雇用数・障害者雇用率の多寡によって、その会社がどれだけ真剣に障害者雇用に取り組んでいるか、障害者が勤める環境が整っているのかが、はっきりとした数字の裏付けを持って判断できるからである。
最近はＣＳＲやらコンプライアンスが「流行っている」ので、どこの会社のＨＰにもそのようなことは書いてある。しかし、抽象的な言葉では、本当にその会社が社会的責任を果たしているのか、法令に違反していないのかわからない。
障害者雇用率を達成することは法律上の義務なのだから、その数字を見せてもらえば、その会社のＣＳＲの達成度合・コンプライアンス意識の浸透度合が多少なりともわかる。是非、公表してもらいたい。
今もそうなっていないので当然だが、私が就職活動をしていた頃も、障害者雇用数・障害者雇用率はほとんど公表されていなかった。
このブログを読んでくれている方はよくご存知かと思うが、私はずけずけ土足で踏み込んでいくタイプの人間なので、面接の際には必ず「御社の障害者雇用率は何％ですか。」と聞いていた。
私の経験からすると、法定雇用率を超えている企業ははっきり数字を言うが、下回っている企業ははぐらかす。
面接の際は、そのように直接聞いて確認してみるのも良いのではないかと思う。
ただ、法定雇用率を下回っていても、これから真剣に障害者雇用に取り組もうという企業もあるだろうから、最終的には、就職しようとしている本人が、その企業が障害者雇用に真剣に取り組んでいるか否かを判断すべきではある。
障害者雇用の義務を負っている事業所には、そのホームページ等で障害者雇用数・障害者雇用率を公表してもらいたい。
私が就職活動をしていた頃、企業のホームページで、雇用している障害者の数や障害者雇用率を確認しようとしたのだが、ほとんどの企業にはそれらの情報が掲載されていなかった。
少なくとも、ＣＳＲやコンプライアンスと掲げている企業には、障害者雇用数・障害者雇用率を公表してもらいたい。
抽象的に「企業として社会的責任を果たすべく努力します。」とか「法令を遵守します。」とか言われても、何をどうやってＣＳＲやコンプライアンスを達成するのかわからない。
就職しようと考えている人間からすると、その就職しようとしている会社にどのくらいの仲間がいるかということは、重要な要素である。（少なくとも私にとっては重要であった。）なぜなら、障害者雇用数・障害者雇用率の多寡によって、その会社がどれだけ真剣に障害者雇用に取り組んでいるか、障害者が勤める環境が整っているのかが、はっきりとした数字の裏付けを持って判断できるからである。
最近はＣＳＲやらコンプライアンスが「流行っている」ので、どこの会社のＨＰにもそのようなことは書いてある。しかし、抽象的な言葉では、本当にその会社が社会的責任を果たしているのか、法令に違反していないのかわからない。
障害者雇用率を達成することは法律上の義務なのだから、その数字を見せてもらえば、その会社のＣＳＲの達成度合・コンプライアンス意識の浸透度合が多少なりともわかる。是非、公表してもらいたい。
今もそうなっていないので当然だが、私が就職活動をしていた頃も、障害者雇用数・障害者雇用率はほとんど公表されていなかった。
このブログを読んでくれている方はよくご存知かと思うが、私はずけずけ土足で踏み込んでいくタイプの人間なので、面接の際には必ず「御社の障害者雇用率は何％ですか。」と聞いていた。
私の経験からすると、法定雇用率を超えている企業ははっきり数字を言うが、下回っている企業ははぐらかす。
面接の際は、そのように直接聞いて確認してみるのも良いのではないかと思う。
ただ、法定雇用率を下回っていても、これから真剣に障害者雇用に取り組もうという企業もあるだろうから、最終的には、就職しようとしている本人が、その企業が障害者雇用に真剣に取り組んでいるか否かを判断すべきではある。
2008年05月04日 12時39分記載
ご存知の通り、最高裁判所は１５名の裁判官から構成されている。それでは、その内訳はどうなっているか。
現在の最高裁は、生え抜き裁判官が６名、検察官出身者が２名、内閣法制局出身者が１名、厚生省出身者が１名、弁護士出身者が４名、学者が１名である。
最高裁裁判官の定年は７０歳であり、定年退官に伴い人の入れ替わりはあるが、この構成内訳はほとんど変わらない。検察官枠や厚生省枠の所に外務省出身者が入ることがあるくらいである。
ここで注目すべきは、司法官僚を含めた官僚出身者で１５名の過半数が押さえられているということである。
これは、最高裁大法廷の判決では絶対に「官」の意見が通るということである。裏返して言えば、「官」の意見を絶対に通すために最高裁はこの構成内訳を守っていると言える。
実は、我が国では、行政府だけでなく、司法府も「官」が支配しているのである。
たまに「人権派」と言われる弁護士が最高裁裁判官の職に就くが、これは単なる「官」の演出に過ぎない。
行政府が審議会で反対派の委員を少し入れるのと同じである。そうすると中立・公平っぽい感じがするのである。
しかし、「人権派」裁判官の意見が、反対派委員の意見が通ることは絶対にない。
政府寄りの最高裁の姿勢を転換させるには、この最高裁の構成内訳を認識し、変えていくよう声を上げていくしかない。差し当たって出来ることとしては、国民審査で意思表示を行うことであるが、実際に国民審査で罷免された裁判官はおらず、現実に罷免することは難しいと思うが、それでも、意思表示を行わないよりは良いと思う。
ご存知の通り、最高裁判所は１５名の裁判官から構成されている。それでは、その内訳はどうなっているか。
現在の最高裁は、生え抜き裁判官が６名、検察官出身者が２名、内閣法制局出身者が１名、厚生省出身者が１名、弁護士出身者が４名、学者が１名である。
最高裁裁判官の定年は７０歳であり、定年退官に伴い人の入れ替わりはあるが、この構成内訳はほとんど変わらない。検察官枠や厚生省枠の所に外務省出身者が入ることがあるくらいである。
ここで注目すべきは、司法官僚を含めた官僚出身者で１５名の過半数が押さえられているということである。
これは、最高裁大法廷の判決では絶対に「官」の意見が通るということである。裏返して言えば、「官」の意見を絶対に通すために最高裁はこの構成内訳を守っていると言える。
実は、我が国では、行政府だけでなく、司法府も「官」が支配しているのである。
たまに「人権派」と言われる弁護士が最高裁裁判官の職に就くが、これは単なる「官」の演出に過ぎない。
行政府が審議会で反対派の委員を少し入れるのと同じである。そうすると中立・公平っぽい感じがするのである。
しかし、「人権派」裁判官の意見が、反対派委員の意見が通ることは絶対にない。
政府寄りの最高裁の姿勢を転換させるには、この最高裁の構成内訳を認識し、変えていくよう声を上げていくしかない。差し当たって出来ることとしては、国民審査で意思表示を行うことであるが、実際に国民審査で罷免された裁判官はおらず、現実に罷免することは難しいと思うが、それでも、意思表示を行わないよりは良いと思う。
2008年05月03日 23時59分記載
一昨日・昨日と、二夜にわたりＴＢＳのNEWS２３にて「もの言えぬ人々」というタイトルで特集が組まれ、放送された。
番組では、①自衛隊の情報保全隊による市民活動の監視と「ブラック・リスト」の作成、②映画「靖国」の上映中止、③プリンスホテルによる日教組「集会拒否」、④立川ビラ配り事件での最高裁による有罪判決、⑤東京都教育委員会の君が代斉唱をしない教員への処分、などの現実に起こった出来事を通して、我々の周囲に漂う“もの言えぬ空気”の正体が何であるのかを追っていた。
①について
なぜこれが大問題になっていないのかと思うほど、大きな問題であると私には感じられた。写真ジャーナリストの森住卓さんは、イラクの劣化ウラン弾による被爆の惨状を記録した写真展を全国で開催していることを「反戦的である」として監視され続けている。他にも、イラク戦争反対のデモ行進をしていた団体・個人などをリスト化している。「問題がある」というレベルではなく、違法な個人情報の収集ではないのか。もっと多くのメディアで取り上げてもらいたい問題である。
国家機関が何の目的もなく、情報収集をするわけがない。収集した情報を何かの機会には必ず、情報を収集された団体・個人に不利益になる形で使われると考えておくべきである。
自衛隊という実力部隊が、思想・信条に深く関わると考えられる情報を収集し、リスト化している事実をもっと深刻に捉えるべきである。
②について
映画「靖国」の試写会に自民党の稲田朋美議員を中心とした議員団が「押しかけている」のを私が初めて見たのはNEWS23においてであった。
それを見た時私はとても驚いた。「こんなの検閲だろ。」と。（ちなみに、最高裁は検閲の定義を非常に厳密に設定し、検閲に当たる行為を極力排除している。別言すると、事実上の検閲を行いやすくしている。※参考までに最高裁の定義した検閲概念を紹介しておく。＜最高裁大法廷判決昭和５９年１２月１２日＞「検閲とは、行政権が主体となつて、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査したうえ、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの」 この定義からすると自民党議員等の行為は当然「検閲」には当たらないことになる。）
映画「靖国」の試写会に出席した議員の中心となっていた自民党の稲田朋美議員は、会見で色々と持論を述べているが、与党議員が（即ち権力者が）、公開前の映画の試写を要求し、その映画に関して（どのような名目であれ）否定的な見解を披瀝することが、どれほどの影響を与えるかをよくよく考えておかなければならない。今回の稲田朋美議員の行為は、人権の感覚が鈍いとしか言いようのない行為であったと私は思う。
③について
いまだにプリンスホテルは事の重大さを理解していないようだが、この件については多くのメディアでも取り上げられ、プリンスホテルが強く非難されているので、このままプリンスホテルのような反社会的企業を糾弾し続けてもらいたい。
本ブログでは２００８年２月１６日の記事で本件について記載しているので、本件に関するこれ以上の言及はここではしない。
④について
最近は、警察・検察が特定の意図を持って、法律を執行していると強く感じる。立川ビラ配り事件でもそうだが、私が警察・検察が意図を持って捜査・起訴を行ったなと強く感じたのは、草薙厚子氏著 講談社発行の「僕はパパを殺すことに決めた 奈良エリート少年自宅放火事件の真実」に関して、少年の調書を漏洩したとして崎濱盛三医師「だけ」を秘密漏示罪で逮捕・起訴した件である。
崎濱盛三医師が真に罪を犯したのか否かはこれから進められる裁判によって判断されることになるが、私の疑問はなぜ崎濱盛三医師だけなのかということである。
崎濱盛三医師は逃亡のおそれもないのに逮捕され、関係各所を家宅捜され、起訴された。
しかし、草薙厚子氏は逮捕されていない。講談社の家宅捜索も行われていない。真に不思議な逮捕・起訴である。草薙厚子氏は当然共犯として逮捕・起訴され、講談社も家宅捜索を受けなければおかしいだろう。
なぜ警察・検察はそうしなかったのか。
ジャーナリストや出版社へ情報を提供する者へ圧力をかけたいがためであろう。見せしめである。
警察や検察という強大な権力を持った国家機関が特定の意図を持って行動を取っていることにもっと我々は敏感になるべきである。
崎濱盛三医師の公判を強い関心を持って見ていきたい。
⑤について
石原慎太郎が知事をしていることが強く影響しているのだろうと思うが、一言で言って「やり過ぎ」である。
国民が国家斉唱を強制されなければならない実質的根拠は何もない。知事が変わってこの窮屈な状況が改善されると信じたい。強権的な石原都知事が変わっても、現在のような状況が続くようであれば、処分された教師も裁判で争っていくべきだろう。（寡聞にして知らないが、既に裁判で争っている人がいるのかもしれない。）
憲法学者であった宮沢俊義先生の言葉に「濫用できない自由は、もはや自由でではない。」という言葉があるが、全くもってその通りだと思う。
濫用しろとは言わないが、ガチガチに何かの型にはめ込んで、その中でのみ「どうぞご自由に」などというものは自由でもなんでもない。
読売あたりは、しきりに「自由には責任が伴う。」などとわかったようなことを言っているが、全ての自由に責任が伴うわけではない。例えば、思想・良心の自由に責任は伴わない。おかしな誘導は止めてもらいたい。
このがんじがらめの窮屈な社会を固定化し、さらに悪化させないように、真の自由の気風を我々は追い求め続けていかなければならない。
国家機関が認める枠内だけでの「自由」など自由ではない。
一昨日・昨日と、二夜にわたりＴＢＳのNEWS２３にて「もの言えぬ人々」というタイトルで特集が組まれ、放送された。
番組では、①自衛隊の情報保全隊による市民活動の監視と「ブラック・リスト」の作成、②映画「靖国」の上映中止、③プリンスホテルによる日教組「集会拒否」、④立川ビラ配り事件での最高裁による有罪判決、⑤東京都教育委員会の君が代斉唱をしない教員への処分、などの現実に起こった出来事を通して、我々の周囲に漂う“もの言えぬ空気”の正体が何であるのかを追っていた。
①について
なぜこれが大問題になっていないのかと思うほど、大きな問題であると私には感じられた。写真ジャーナリストの森住卓さんは、イラクの劣化ウラン弾による被爆の惨状を記録した写真展を全国で開催していることを「反戦的である」として監視され続けている。他にも、イラク戦争反対のデモ行進をしていた団体・個人などをリスト化している。「問題がある」というレベルではなく、違法な個人情報の収集ではないのか。もっと多くのメディアで取り上げてもらいたい問題である。
国家機関が何の目的もなく、情報収集をするわけがない。収集した情報を何かの機会には必ず、情報を収集された団体・個人に不利益になる形で使われると考えておくべきである。
自衛隊という実力部隊が、思想・信条に深く関わると考えられる情報を収集し、リスト化している事実をもっと深刻に捉えるべきである。
②について
映画「靖国」の試写会に自民党の稲田朋美議員を中心とした議員団が「押しかけている」のを私が初めて見たのはNEWS23においてであった。
それを見た時私はとても驚いた。「こんなの検閲だろ。」と。（ちなみに、最高裁は検閲の定義を非常に厳密に設定し、検閲に当たる行為を極力排除している。別言すると、事実上の検閲を行いやすくしている。※参考までに最高裁の定義した検閲概念を紹介しておく。＜最高裁大法廷判決昭和５９年１２月１２日＞「検閲とは、行政権が主体となつて、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査したうえ、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるもの」 この定義からすると自民党議員等の行為は当然「検閲」には当たらないことになる。）
映画「靖国」の試写会に出席した議員の中心となっていた自民党の稲田朋美議員は、会見で色々と持論を述べているが、与党議員が（即ち権力者が）、公開前の映画の試写を要求し、その映画に関して（どのような名目であれ）否定的な見解を披瀝することが、どれほどの影響を与えるかをよくよく考えておかなければならない。今回の稲田朋美議員の行為は、人権の感覚が鈍いとしか言いようのない行為であったと私は思う。
③について
いまだにプリンスホテルは事の重大さを理解していないようだが、この件については多くのメディアでも取り上げられ、プリンスホテルが強く非難されているので、このままプリンスホテルのような反社会的企業を糾弾し続けてもらいたい。
本ブログでは２００８年２月１６日の記事で本件について記載しているので、本件に関するこれ以上の言及はここではしない。
④について
最近は、警察・検察が特定の意図を持って、法律を執行していると強く感じる。立川ビラ配り事件でもそうだが、私が警察・検察が意図を持って捜査・起訴を行ったなと強く感じたのは、草薙厚子氏著 講談社発行の「僕はパパを殺すことに決めた 奈良エリート少年自宅放火事件の真実」に関して、少年の調書を漏洩したとして崎濱盛三医師「だけ」を秘密漏示罪で逮捕・起訴した件である。
崎濱盛三医師が真に罪を犯したのか否かはこれから進められる裁判によって判断されることになるが、私の疑問はなぜ崎濱盛三医師だけなのかということである。
崎濱盛三医師は逃亡のおそれもないのに逮捕され、関係各所を家宅捜され、起訴された。
しかし、草薙厚子氏は逮捕されていない。講談社の家宅捜索も行われていない。真に不思議な逮捕・起訴である。草薙厚子氏は当然共犯として逮捕・起訴され、講談社も家宅捜索を受けなければおかしいだろう。
なぜ警察・検察はそうしなかったのか。
ジャーナリストや出版社へ情報を提供する者へ圧力をかけたいがためであろう。見せしめである。
警察や検察という強大な権力を持った国家機関が特定の意図を持って行動を取っていることにもっと我々は敏感になるべきである。
崎濱盛三医師の公判を強い関心を持って見ていきたい。
⑤について
石原慎太郎が知事をしていることが強く影響しているのだろうと思うが、一言で言って「やり過ぎ」である。
国民が国家斉唱を強制されなければならない実質的根拠は何もない。知事が変わってこの窮屈な状況が改善されると信じたい。強権的な石原都知事が変わっても、現在のような状況が続くようであれば、処分された教師も裁判で争っていくべきだろう。（寡聞にして知らないが、既に裁判で争っている人がいるのかもしれない。）
憲法学者であった宮沢俊義先生の言葉に「濫用できない自由は、もはや自由でではない。」という言葉があるが、全くもってその通りだと思う。
濫用しろとは言わないが、ガチガチに何かの型にはめ込んで、その中でのみ「どうぞご自由に」などというものは自由でもなんでもない。
読売あたりは、しきりに「自由には責任が伴う。」などとわかったようなことを言っているが、全ての自由に責任が伴うわけではない。例えば、思想・良心の自由に責任は伴わない。おかしな誘導は止めてもらいたい。
このがんじがらめの窮屈な社会を固定化し、さらに悪化させないように、真の自由の気風を我々は追い求め続けていかなければならない。
国家機関が認める枠内だけでの「自由」など自由ではない。
2008年05月01日 20時15分記載
頂いたコメントに言及する。頂いたコメントは以下の通り。
「待ってました！
この問題については是非こちらでも取り上げていただきたいと思っておりました。
撤回の通知が出ていたことは知りませんでしたが、たとえ撤回されたとしても厚生労働省が生活保護についてどう考えているかが明らかになったことには変わりはありませんよね。全く、弱者を人と思わないところですね、厚労省は。
私は自分自身は健康上の問題は抱えていませんが、医療機関に勤めていて高齢者の医療費負担が年々上がっていくのを見てきていますし、生活保護を受けていらっしゃる患者さんたちも来院されます。自分自身の身に起こったことではなくても、事実を知ってしまったら黙っていられないですよ。
今、「後期高齢者医療制度」で医療に注目が集まっている時期なので、これが医療行政を変えていくきっかけになるように運動していきたいと思います。」
みどりさん（※コメントをくださった方のハンドルネーム。運営しているブログは「労働組合ってなにするところ？」
URLは http://ameblo.jp/sai-mido/ ）の行動力にはいつも感心させられています。
私はなかなか「フットワーク軽く」という感じで行動出来ていませんが、ブログの作成・公表も１つの「行動」と考えて、自分なりの「行動」を続けていきたいと思っています。
（私のブログに興味を持っていただける方には、是非みどりさんのブログも訪れて、その内容に触れてみてもらいたいです。ブログタイトルにあるように、労働組合についての記事は当然ありますが、その他にも、医療関係者として、戦争の問題、憲法の問題、生活保護行政・裁判の問題、医療の問題と「命」を根源とした「命」に関わる幅広い記事が確たる信念のもとに掲載されています。）
年金、薬害肝炎隠蔽、療養病床削減、後期高齢者医療制度、生活保護、障害者自立支援法制定・施行等々、厚生労働省の施策は誤りばかりです。問題意識を持った行動によって、いくらかでも良い方向にこの社会が向かうよう、お互い頑張っていきましょう。
頂いたコメントに言及する。頂いたコメントは以下の通り。
「待ってました！
この問題については是非こちらでも取り上げていただきたいと思っておりました。
撤回の通知が出ていたことは知りませんでしたが、たとえ撤回されたとしても厚生労働省が生活保護についてどう考えているかが明らかになったことには変わりはありませんよね。全く、弱者を人と思わないところですね、厚労省は。
私は自分自身は健康上の問題は抱えていませんが、医療機関に勤めていて高齢者の医療費負担が年々上がっていくのを見てきていますし、生活保護を受けていらっしゃる患者さんたちも来院されます。自分自身の身に起こったことではなくても、事実を知ってしまったら黙っていられないですよ。
今、「後期高齢者医療制度」で医療に注目が集まっている時期なので、これが医療行政を変えていくきっかけになるように運動していきたいと思います。」
みどりさん（※コメントをくださった方のハンドルネーム。運営しているブログは「労働組合ってなにするところ？」
URLは http://ameblo.jp/sai-mido/ ）の行動力にはいつも感心させられています。
私はなかなか「フットワーク軽く」という感じで行動出来ていませんが、ブログの作成・公表も１つの「行動」と考えて、自分なりの「行動」を続けていきたいと思っています。
（私のブログに興味を持っていただける方には、是非みどりさんのブログも訪れて、その内容に触れてみてもらいたいです。ブログタイトルにあるように、労働組合についての記事は当然ありますが、その他にも、医療関係者として、戦争の問題、憲法の問題、生活保護行政・裁判の問題、医療の問題と「命」を根源とした「命」に関わる幅広い記事が確たる信念のもとに掲載されています。）
年金、薬害肝炎隠蔽、療養病床削減、後期高齢者医療制度、生活保護、障害者自立支援法制定・施行等々、厚生労働省の施策は誤りばかりです。問題意識を持った行動によって、いくらかでも良い方向にこの社会が向かうよう、お互い頑張っていきましょう。