おじ馬鹿日記１６

2008年01月23日 09時11分記載

最近のめいっこ、おいっこ達のご様子。



まず、上のめいっこ（高１）。体育会のボート部に入っためいっこは、日々ボートを漕いでいる。先日は風の強い日にボートを漕いでいたため、ボートが転覆。川に投げ出される。川の水が濁っているため、服が物凄く臭くなるらしい。服は洗えばいいけど、命を落とさないように気を付けてもらいたい。（ボート部ではよくあることらしく、すでに何回か転覆している。）



次は、おいっこ（小４）。「開成に入る」と言っていたおいっこ。今月から進学塾に通い始めた。早速テストを受けたおいっこ。先週ちょこっと会った時には「開成に『入りたい』」と、微妙に言葉のニュアンスを変えた。そこをめざとくにいに（私）が「発言が後退してるんじゃない？」と言うと、「う～ん、後退と言えば後退だねえ。」とインチキ政治家のような発言（笑）。１０才でこれで大丈夫か？（笑）



最後は、下のめいっこ（小２）。髪をばっさり切ってバスケットボール部に入っためいっこ。いかんせんまだ８才。バスケのボールは重く、ゴールは遠いらしい。よいしょっというような感じで一生懸命ボールを投げてやっとゴールに届くらしい。それでも楽しいようで、バスケの日を楽しみにしている。



皆結構忙しく、なかなかゆっくり会う時間もないが、それぞれ楽しく暮らしているようなので、何よりである。

「金持ちから狭く厚く取れ！」

2008年01月22日 13時43分記載

タイトル記載の言葉は、昨日のＴＶタックルで森永卓郎氏が暫定税率を廃止した場合に発生する財源不足をどう補うのかという話題になった時に語気を強めて言った言葉である。当然、森永氏の頭の中には金融資産課税があっただろう。なぜこれを同席していた民主党・原口一博が言わないのか。森永氏の方が余程国民のことを考えている政治家のようである。



昨日の所信表明演説・代表質問では、与野党とも来るべき総選挙を意識して空疎な言葉が並んだ。自民党は総選挙が終わるまでは消費税率を上げるとは言わないし、民主党も穴の開いた財源をどう埋めるかについては抽象的なことしか言わない。森永氏の方が余程責任感がある。一民間人なのに。



暫定税率を廃止すると主張するのなら、穴の開いた財源分の道路は作らないと言うか、明確な代替財源を提示しなければならない。そして代替財源となるのは金融資産課税しかない。なぜ民主党政治家はこれが言えないのか。



自民党は選挙後に消費税率を絶対に上げるから、私から見れば完全に誤った財源策であるが、財源は確保できる。しかし、民主党の財源策は不透明である。ここを透明にすれば政権奪取は勿論、今後の我が国財政を支える根幹となる税制を導入することができる。



本ブログで再三述べているように、もうこれ以上の負担に耐えられるのは富裕層しかいない。富裕層に、その所有する金融資産の１～２％を負担してもらうしかない。１％で１０兆円の、２％で２０兆円の財源が確保できる。



金融資産課税の導入を！



（なお、消費税率上げを実行した場合、橋本内閣が３％から５％に引き上げた際と同様の効果をもたらし、日本経済を、日本を奈落の底に突き落とすことになると予想する。）

メチャメチャだよ、高村外務大臣2

2008年01月20日 12時47分記載

前回に続き、高村外相の「日本が北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を主催しようとしているとき、『ガソリン税を下げました、もっとガソリンを使いましょう』という態度でリーダーシップが取れるのか」との発言について考えてみたい。



まず、一昨日の時事通信の記事を紹介する。

「政府は１８日、道路特定財源であるガソリン税（揮発油税、地方道路税）と軽油引取税の暫定税率が廃止された場合、自動車の利用が増えるため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年２４００万トン増加するとの試算を明らかにした。国内排出量の１．９％に相当する。
　政府はこのデータを基に「暫定税率の撤廃は地球温暖化防止に逆行する」と訴え、税率維持の理解を求めていく構えだ。」



次に、昨日の町村官房長官の話を紹介する。

「ガソリンを２５円下げるかだけで国民の信を問うのは、テーマ設定が小さすぎる。いくら小沢（一郎・民主党代表）が『解散、解散』と叫んでも、（衆院の）解散権は福田（康夫首相）さんにある」と述べ、暫定税率廃止を争点に衆院解散に追い込もうとする民主党戦略を批判した。「ガソリン価格を下げれば、地球規模の（環境の）話に日本は無関心との評価が（諸外国に）できてしまう」



高村外務大臣発言、政府試算、町村官房長官の発言を見てくると、政府・自民党サイドは本当にこの線で暫定税率維持を図ろうとしているようだが、前回記事でも書いた通り、かなり無理のある主張ではないだろうか。



道路特定財源とは、文字通り、道路を作るための財源である。国交省は今後１０年で５９兆円分の道路を作ると言っている。自民党も、道路族議員、建設族議員を中心に、勿論賛成である。

それでは、この道路を作る際に排出される温室効果ガスは総量何千万トンなのであろうか。そして、その多くの温室効果ガスを排出して作られた道路を走る車の排出する温室効果ガスは総量何千万トンなのであろうか。そこを試算したうえで、温暖化の話は持ち出してこなければならない。暫定税率を廃止して増加するとする二酸化炭素、年２４００万トンと比べ、道路を５９兆円分作る際に排出される温室効果ガス、および、そこを走る車が排出する温室効果ガスの総量が年平均２４００万トンを下回る時にはじめて、暫定税率を廃止する方が地球にとって、人類にとって有害であると言える。そこで初めて政府・自民党の主張は説得力を持つ。しかし、そのような議論を私は寡聞にして聞かない。



政府・自民党の主張は「ためにする議論」（何らかの意図のために、あらかじめ結論を決め、都合のいい論拠だけを挙げているような議論）と言う他ない。

メチャメチャだよ、高村外務大臣

2008年01月20日 00時45分記載

参照ＵＲＬ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080119-00000107-jij-pol



「日本が北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を主催しようとしているとき、『ガソリン税を下げました、もっとガソリンを使いましょう』という態度でリーダーシップが取れるのか」と発言したとのこと。



話に無理があり過ぎない？税金下がったからって必要以上にガソリン使おうなんて考えるほど国民が馬鹿だと思ってる？ガソリン税の暫定税率は温暖化抑止のためのもの？道路作るためじゃなくて？いつからそんなことになった？



もちっとマシなこじつけ付けろよ、高村。あんま国民ばかにすんなや。

日米関係の成立と展開

2008年01月19日 21時43分記載

読売がおかしな方向に話を持っていきがちなので、日米関係が戦後どのように成立し、展開していったのかを確認しておこう。



1945年8月15日、大日本帝国敗戦。連合国、とりわけアメリカによる占領が始まる。



1948年、北朝鮮という共産主義国家が成立。




1949年、中華人民共和国という共産主義国家が成立。

ここで、日本まで共産化してしまったらドミノ倒しのようにアジア全域が、下手すると世界が共産化してしまうのではないかと懸念したアメリカが、日本を「反共の防波堤」として、いわば「人間の盾」として日本を利用すると決め、西側陣営に組み込む。現在では考えられないことだが、当時は共産主義の世界同時革命が真剣に懸念されていた。



1950年、朝鮮戦争勃発。

西側陣営に組み込んだ日本にも朝鮮戦争に協力させようと、憲法９条を押し付けたにもかかわらず日本に再軍備をさせる。同年、警察予備隊創設。



1952年、警察予備隊を保安隊へ改組。より軍事色を強める。



1954年、保安隊を自衛隊へ改組。軍隊たる自衛隊が成立する。



この間、日本の政治家が何をしていたかというと、イギリスで外交官の経験を持つ吉田茂が中心となり、自由主義陣営に与していこうと、アメリカ側につくことを決め、実行していく。



1951年、サンフランシスコ平和条約締結。同時に「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」（旧日米安保条約）締結。

ここに至るまで、日本国内は単独講和論（アメリカとの講和を先行させる）か全面講和論（ソ連も含めての講和を行う）かで国論が二分されていたが、吉田茂は全面講和論を唱えていた南原繁元東京帝国大学総長・政治学者を「曲学阿世の徒」という、学者に対する侮辱としては最大限の侮辱となる言葉を使って批判し、単独講和を断行する。



1960年、日米安全保障条約（新日米安保条約）締結。
Ａ級戦犯であった岸信介がＣＩＡから秘密資金の提供を受けながら、一層深いアメリカとの関係を構築させる。



その後もいわゆる「吉田学校」の生徒である池田勇人、佐藤栄作により、我が国は吉田茂が敷いた路線を着実に歩んでいく。

1970年、日米安全保障条約自動延長。



吉田から佐藤までがアメリカを先頭とする自由主義陣営に戦略的に組み込まれ、核の傘に入ろううとしたのは次の３点の理由からだと考えられている。

１．ドイツのように分断統治されるのをどうしても避けたかったこと。（換言すればソ連の我が国への介入を阻止したかったこと。）

２．社会主義陣営は自由主義陣営に敗北するであろうと予測したこと。

３．敢えてアメリカの核の傘に入ることにより、余計な費用を軍備に費やすことなく経済復興を果たそうと考えたこと。

このことは、結果的に見れば正解だったと言って差し支えないだろう。従って私は、吉田茂から佐藤栄作までの政権は評価している。問題は、佐藤栄作以降の自民党政権である。



田中角栄は、アメリカからの支配を脱しようと試みたがロッキードで嵌められ失敗する。その後は、アメリカの言いなりである。吉田から佐藤までは感じられた我が国としての主体的な意思は、少なくとも私には感じられない。



以上のように、日米関係は、吉田から佐藤までは、アメリカは日本を利用し、日本はアメリカに利用されるという形を利用しながらアメリカを利用するという、相互に思惑を持った、戦略的・主体的な関係性であった。

ここで、日本人が銘記しておかなければならないことは、アメリカは決して日本のためを思って日本を占領し、その後の協力関係を続けていたわけではないということである。アメリカはそんなお人好しな国ではない。

アメリカやイギリスといったアングロサクソンの人間は競争が大好きで、結果の平等を志向する共産主義者（コミュニスト）を忌み嫌っている。それは私から見ると異常とも思える毛嫌いぶりである。

アングロサクソンの人間はどうしても世界を共産化させたくなかった。ソ連・北朝鮮・中国が現実に共産化するのを目の当たりにして、どうしても共産化を食い止めなければならないと考えた。世界同時革命を唱えていたコミュニストの思い通りにさせてなるものかと。その目的のために、日本に軍隊を置き、日本にソ連や中国が侵攻してきたら「同盟国が攻撃された」といってソ連や中国に戦争を仕掛けられるように日米同盟を構築した。すべてはアングロサクソンのためである。決して日本のためではない。そのことを日本人は忘れてはならない。



では、今後我が国はどうしていけばいいのか。



まずは、アメリカの善意で我が国の安全が保たれているというような卑屈な精神を排除すること。アメリカは日本を、日本人を利用しているだけである。

そのうえで、アメリカの核の傘を利用できるだけ利用すること。核の傘を外すというなら核武装すると脅しながら。日本が核武装すれば、どこの国もおいそれと日本に攻撃を加えることは出来ない。それは同時に両国の滅亡を、下手をすると世界の滅亡を意味するからである。それこそが核抑止力である。それよりは日本に核の傘を提供した方がいいと、アメリカなら考える。

アメリカが本当に手を引いたら核武装するしかないと思う。核武装しなければ、台湾問題、尖閣諸島の問題で中国と紛争となった場合、中国に対抗出来ない。地勢的に、我が国はロシア・中国の脅威を常に考慮しなければならない。（北朝鮮は国力がないので、本当に戦争になった場合、簡単に勝てる。なぜと言って、戦争は最終的には国力の勝る方が勝つからである。それをわかっているから、北朝鮮は口ではごちゃごちゃ言っているが、実際に武力行使はしてこない。それは同時に自国の破滅を意味するとよくわかっているからである。アメリカは日本にミサイルの一発でも打ち込んでくれないかと思っているのではないだろうか。戦争を仕掛ける口実が出来るからである。見つからない大量破壊兵器があると言って、イラクに戦争を仕掛けたアメリカである。戦争をするためならどんな口実でも構わない。）



日本人は、アメリカは軍事的にも、経済的にも獰猛な国家であるということを認識し、しかしながら、そのアメリカと抜き差し難い関係に我が国があることを理解し、表向き言うことを聞く振りをしながら、アメリカを利用しようとする意識を忘れないことである。

古紙配合比率偽装問題

2008年01月18日 21時54分記載

参照ＵＲＬ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080118-00000946-san-soci



製紙業トップが色々理由を付けて引責辞任を避けようとしてるけど、それが通るかな～。認識が甘い気がするけど。今、引責辞任するって言った方が会社の受ける傷は浅くて済む気がするけどな～。



王子製紙の篠田社長、中心で指導し続けられるかな？

ご参照：医療介護情報CBニュース２

2008年01月18日 00時01分記載

『「年を取ったら死ねというのか」、「年寄りに前期も後期もあるものか」、「『姥（うば）捨て山』化とはひどい」…。今年4月から始まる予定の「後期高齢者医療制度」に対し、高齢者の怒りが高まっている。75歳以上の国民を別建ての医療保険にする先進諸国では例がない新制度が間もなく施行される。「75歳の誕生日を迎えたら、『昨日の医療』が受けられなくなる」という医療差別への対象者の憤り・失望・疑問等は尽きない。青森県保険医協会が実施したアンケートに寄せられた高齢者の声や思いをまとめた。（山田　利和）

年を取ったら死ねというのか
　アンケートは「後期高齢者医療制度」に伴い、同協会が県内の高齢者を対象に実施。昨年11月末から今年1月10日までに回収できた590人分について集計したところ、211人が新制度をはじめとする高齢者医療に関して意見を寄せた。

　まず目立ったのは、高齢者とされる年齢に達していること自体への意見だ。80～84歳代の女性は「『年を取ったら長生きしないで死ね』と言わんばかりの政府のやり方に本当に腹が立つ」と反発。70歳代後半の女性は「生命の大切さがどこかで消される。終の棲家（すみか）も見つけられない。生きるも死ぬも地獄」と嘆いた。69歳以下の男性からは「老人をいじめ殺すような国に未来はあるのか？」という疑問が寄せられたほか、75～79歳以下の男性は、近年の政策を指して「小泉・安倍政権以来、急速に日本が破壊への道を走っている。介護が必要になった場合、財産はあっても早く死にたい」とまで訴えている。

年寄りに前期も後期もあるものか
　続いて、新制度をめぐる意見では、反対という声が相次いだ。
　70歳代前半の女性は「75歳の誕生日を迎えたら、『昨日の医療』が受けられなくなるような医療差別。年金より保険料を天引きする等、とんでもない。高齢になれば、ある程度、体力が衰え、病気になるのは当たり前」と、新制度に対する素朴な疑問を投げ掛けた。69歳以下の男性も「年寄りに前期も後期もあるものか」と批判。70歳代前半の男性は「何年か前に川柳で『老人は早く死ねよ、国のため』とあった。いま政府のやり方はそうなれ、と言わないばかりだ。役人・政治家は現実をきちんと分かろうとしていない」と、国の姿勢を批判している。

　また、「先日、夫が自ら命を絶ってしまった。高齢者に冷淡すぎる政治に希望を持てずに死を選んでしまったように思える。『姥捨て山』に行けと言わんばかりの後期高齢者医療制度は即刻やめるべきです」（70～74歳以下・女性）という深刻な事態も起きていることが分かった。新制度について、69歳以下の女性は「なぜ高齢者だけ別扱いの制度を設けなければならないのか。わざわざ別制度にするということは治療制限するのが最大の狙いだと思う」と追及。
　同じ世代の男性も「介護保険制度は崩壊寸前、療養病床は多額の国費を投入し、病院に負担をよせ、整備させたにもかかわらず廃止（や削減を計画）、リハビリ日数制限は1年もたたずに見直し、障害者自立支援法は障害者を社会から追い出す悪法。今度は高齢者を国民皆保険制度から締め出し、医療から介護保険へ、最期は看取りへとの流れを強行し、スタートさせようとしている」と、医療・福祉をめぐる一連の施策を批判した。

何のための政治なのか
　さらに、「医療制度の充実を」求める声も多数に上った。
　69歳以下の男性は「国の責任で誰もが安心して受けられる医療制度を確立させてほしい。医療費総枠を増やし、国民一人ひとりの負担を引き下げてほしい」と要望。医療体制に関しては、70～74歳以下の男性が「医師が安心して患者の立場で治療ができるよう診療報酬の引き上げを国に要求する。同時に医療体制に合わせて看護師の大幅増員も要求する」と訴えている。

　政治や行政の在り方をめぐっては、別の70～74歳以下の男性が「高齢化が進んでいる最中、病床を減らす政治は許されるものではない。国民の不安をなくし、国民生活を守ることが政治の基本ではないか。何のための政治・政府なのか。しっかりとした政治を望む」という声もあった。69歳以下の女性はマスコミの役割についても言及。「『国の財政が赤字』というと、すぐに『社会保障が多いから削減…』となるが、社会保障って悪いことなのか。削るべきは軍事費や大企業の優遇措置等たくさんあるはず。マスコミも『社会保障費削減』や『消費税増税』と言うが、『軍事費削減』とは言わない。マスコミの役割って何なの？」と感じている。

＜後期高齢者医療制度＞
　75歳以上が加入を義務付けられるほか、生活保護世帯を除き、子どもの扶養家族となっている人や寝たきり等で障害認定を受けた65歳～74歳も対象になる。これに伴い、被扶養者として保険料を払っていなかった人も、制度の対象者となった時点で、75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下なら国民健康保険等に加入し、保険料を支払う。
　各都道府県の後期高齢者医療広域連合が運営し、保険料は地域によって異なる。高齢者が使った医療費等が保険料の金額に反映される仕組みで、介護保険と同様、医療を使えば使うほど保険料は高くなる。保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば天引きされ、医療内容も病名によって一月の医療費が決められる「包括制」となる。窓口負担は原則として掛かった医療費の１割だが、現役並みの所得があれば３割負担となる。
　一方、保険料を滞納すると、国保と同様に保険証が取り上げられ「資格証明書」が発行されるなどの制裁がある。』



（ここから私の意見）

いや～酷い国だよね、前からわかってたけど。



なお、私は、従来の主張通り、金融資産課税を実行して社会保障財源に充てるべきとの立場。消費税増税なんてとんでもない。財務官僚を思いっきり蹴り上げてやれば、特別会計やらなんやらからすぐ兆単位の金は出る。まずはそれが先。

ご参照：医療介護情報CBニュース

2008年01月18日 00時00分記載

掲題の記事をご紹介させて頂く。厚生労働省が如何にインチキな役所かがまた改めて認識出来るかと思う。



『「患者の意志を尊重した適切な終末期医療を提供する」として、厚生労働省は自宅等での死亡割合を4割にすることを目標にしているが、「高齢者の希望に沿うなら、逆に1割に下方修正するべきではないか」-。厚労省が2030年には47万人の「死に場所」が確保できなくなると予想し、看取りの場所として自宅へと誘導する一方、高齢者の過半数が「自宅での看取り」は無理と考え、同省の目標とは大きな隔たりを見せていることが1月17日までに明らかになった。


　この調査は、今年4月から始まる予定の「後期高齢者医療制度」に伴い、高齢者の終末期医療が激変する可能性があると指摘される中、青森県保険医協会が県内の高齢者を対象に、脳血管疾患の終末期をどう考え、どんな不安を持っているか等を探るために実施。昨年11月末から今年1月10日までに回収できた590人について集計した(回答率36%)。

　脳血管障害や認知症等で入院し、日常生活が困難となった状態のまま退院を勧められた時、どこで生活したいかについては、リハビリのできる病院が47%、リハビリはできないが長期療養できる病院が14%と、医療機関に入院して治療を続けることを希望する人が61%を占めた。一方、自宅と答えた人は11%に止まった。

　また、脳血管障害で誰かの助けが必要な状態で、肺炎等の重症の病気になり、回復する可能性が50%とされた場合、どこで療養したいかでは、脳血管疾患の終末期に医療機関に入院して治療を望む人は74%に上り、自宅で治療を継続すると答えた人は9%だった。
　この関連で自宅以外を選択した理由に関しては、「きちんと治療がしたい」(53%)、「家族に迷惑をかけたくない」(39%)、「自宅での治療は不安」(37%)などが上位を占めた。



　さらに、看取りの場所として厚労省が自宅へと誘導する中、あなたの家族は自宅で看取ってくれるかという問いに対しては、無理が52%、分からないが31%、看取ってくれるが17%。自宅で最期を迎える時の問題点では、「家族の負担が大きすぎる」が62%、「急変した時の対応に不安」が55%、「介護してくれる人が高齢化」が42%のほか、「介護してくれる家族がいない」(34%)、「居住環境が整っていない」(32%)という深刻な実態があることも分かった。

　終末期医療に関して、同省の「終末期医療に関する調査等検討会」が2004年にまとめた報告書では、「(看取りについて)自宅を希望している国民は約6割」と発表。これに伴い、同省は「患者の意志を尊重した適切な終末期医療を提供する」ため、自宅等での死亡割合を4割にすることを目標に掲げている。
しかし、今回の調査では、同省が示している看取りに関する国民の意識と、高齢者が実際に希望する看取りには相当のギャップがあることが浮き彫りになった。

　青森県保険医協会は「厚労省は終末期療養の場所として自宅を望む国民が6割と発表しているが、20歳以上を対象に実施した数字。実際の高齢者の意識とは大きく異なり、問題だ。そうした数字を基に在宅死を4割にするという目標を達成できる可能性はゼロに近い。高齢者の希望に沿うというのなら、逆に1割に下方修正する必要があるのではないか。自宅での看取りを無理と考える高齢者が過半数を占めた結果は青森だけでなく、全国でも同じ傾向にあるだろう。医療費削減ありきの在宅誘導は実態を把握しておらず矛盾だらけで、施策を根本的に見直すべきだ」と強調している。』

頂いたコメントについて２９

2008年01月17日 11時40分記載

頂いたコメントに言及する。頂いたコメントは以下の通り。なお、コメントをくださったのは現役の介護福祉士の方である。



「頭にきます！

記事を読んでほんと腹がたちました。
どうせ食べ物あげるならすぐ食べられるようなものあげればいいのに。
なんで施設に措置入所できないんですかね？
施設探す気もなさそうですしね。
行政ってほんと嫌です。」


仰る通りである。


行政機関の最も大きい罪は国民に対し、地域住民に対し無関心であることである。しかも、単なる無関心ではなく、積極的に無関心な態度を取っていることである。


国家刑罰権は極めて謙抑的に発動されなければならないと思う。不作為を犯罪として処罰するには十分に犯罪の成否を検討しなければならないとも思う。

しかし、それでもなお今回のケースは、保護責任者遺棄致死罪を構成するように思える。（法律を学んだことのない人のために簡単に説明しておくと、「遺棄」の行為態様には作為も不作為もあって、不作為による遺棄の典型的な例は母親が赤ちゃんにミルクを与えないことである。何もしないことが犯罪となることは十分にありうることである。）

警察・検察には、適切な捜査・訴追を行い、裁判所の判断を仰いでもらいたい。


今回のケースに限らず、行政機関の罪が、この国には多くはびこり過ぎてはいないだろうか。


参照法条

（遺棄）
刑法第二百十七条　老年、幼年、身体障害又は疾病のために扶助を必要とする者を遺棄した者は、一年以下の懲役に処する。


（保護責任者遺棄等）
刑法第二百十八条　老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは、三月以上五年以下の懲役に処する。


（遺棄等致死傷）
刑法第二百十九条　前二条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。





（傷害）
第二百四条　人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。


（傷害致死）
第二百五条　身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、三年以上の有期懲役に処する。


（懲役）
第十二条　懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、一月以上二十年以下とする。

憤りを覚える内容２

2008年01月17日 09時03分記載

まず、毎日jpの記事を紹介する。（URL http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080116k0000m040171000c.html ）



「浜松市で昨年１１月、空腹のホームレスの女性が市役所に運ばれ、福祉担当職員らが取り囲むなか心肺停止状態となり、翌日死亡した。敷地内の路上で寝かされ、市が与えた非常食も開封できないまま息絶えた。「すべきことはやった」と市は説明する。だが、なぜあと一歩踏み込めなかったのか。女性の死は重い問いを投げかけている。【井上英介】

　市によると、１１月２２日昼ごろ、以前から浜松駅周辺で野宿していた７０歳の女性が駅地下街で弱っているのを警察官が見つけ、１１９番通報。救急隊は女性から「４日間食事していない。ご飯が食べたい」と聞き、病気の症状や外傷も見られないことから、中区社会福祉課のある市役所へ運んだ。

　女性は救急車から自力で降り、花壇に腰を下ろしたが、間もなくアスファルト上に身を横たえた。連絡を受けていた同課は、常備する非常用の乾燥米を渡した。食べるには袋を開け、熱湯を入れて２０～３０分、水では６０～７０分待つ必要がある。

　守衛が常時見守り、同課の職員や別の課の保健師らが様子を見に訪れた。市の高齢者施設への短期収容も検討されたが、担当課に難色を示され、対応方針を決めかねた。

　運ばれて１時間後、野宿者の支援団体のメンバーが偶然通りかかった。近寄って女性の体に触れ、呼び掛けたが、目を見開いたままほとんど無反応だったという。職員に１１９番通報を依頼したが、手遅れだった。メンバーは職員に頼まれ、救急搬送に付き添った。

　「職員が路上の女性を囲み、見下ろす異様な光景でした」とメンバーは振り返る。「保健師もいたのに私が来るまで誰も体に触れて容体を調べなかった。建物内に入れたり、せめて路上に毛布を敷く配慮もないのでしょうか」。女性に近寄った時、非常食は未開封のまま胸の上に置かれていたという。

　最初に病院ではなく市役所へ運んだことについて、市消防本部中消防署の青木紀一朗副署長は「業務規定に従って血圧や体温などを調べ、急患ではないと判断した。隊員によると女性は病院へ行きたくないそぶりを示した。搬送は純粋な行政サービスで、強制的に病院へ運ぶことはできない」と話す。

　市の一連の対応について、社会福祉部の野中敬専門官は「与えられた権限の範囲内ですべきことはやった。職員たちの目に衰弱している様子はなかった。容体急変は医師ではないので予想できない」と話す。

　死因は急性心不全だった。女性の死亡後、市民団体などから抗議された市は、内部調査を実施。中区社会福祉課の対応について「空腹を訴える女性に非常食を渡し、収容可能な福祉施設を検討した。２回目の救急車も要請した。職務逸脱や法的な義務を果たさなかった不作為は認められない」と結論付けた。」



行政機関の人間が弱い立場にある人にどう接しているかを示す象徴的な出来事だね。



保護責任者遺棄致死罪にも問いうる重大な問題だと思うけど、警察も行政機関だからな。



どうにもならんね、我が国行政府。

憤りを覚える内容

2008年01月17日 00時00分記載

やや旧聞に属するが、５日の読売新聞朝刊３４面の記事を紹介する。



記事タイトル「生活保護業務　ケースワーカー　２３％が無資格者」



「全国の福祉事務所で生活保護業務に従事するケースワーカーの４人に１人が、社会福祉法で義務付けられた社会福祉主事の資格を取得していないことが、読売新聞の調査で明らかになった。ケースワーカーは自治体職員だが、経験３年未満が全体の７割近いことも判明、保護世帯の増加に対して自治体側の職員育成が追いついていない現状が浮き彫りになった。

　読売新聞が東京２３区と１７政令市、４７都道府県にアンケートし、昨年４月時点での全自治体の人員配置状況を集計、分析した。

　全国１２３７福祉事務所のケースワーカー計１万３１５０人のうち、社会福祉主事の資格を持っていない者は２３．４％。無資格者の割合が最も高かった政令市は大阪市で６９．４％。都道府県は宮城県（仙台市を除く）の４６．６％が最高だった。

　一方、経験年数は、判明した９９６３人を見ると１年未満が２３．３％で、これも含めた３年未満は６７．５％。大阪市は３年未満が９９．６％を占めた。

　ケースワーカーは、生活困窮者らから相談を受け、生活保護の必要性を判断するほか、公共職業安定所など他官庁との調整も行う。

　２００６年度の保護世帯は約１０８万世帯と５年前より３割増加したが、ケースワーカーについては「心身ともにハードな仕事で希望者が少ない。ベテランの大量定年退職と保護世帯増加に伴う増員が重なり、経験豊かな人材の確保が困難になっている」（大阪市）という。

　厚生労働省社会・援護局は「無資格者の従事は違法。判明すれば、早急に改善を指導する」としているが、罰則規定はなく、「従事するな、とまでは言えないほど現状は厳しい」（同省関係者）との指摘もある。



もう、何から何まで腹が立つ。



まず、平然と行政府が法律に違反していることに腹が立つ。



次に、経験の浅い人間がケースワーカーの多くを占めているということにも腹が立つ。定年退職なんて十分予見可能だろ。ちゃんと対策立てておけよ、税金泥棒！



大阪市の言い草にも腹が立つ。「心身ともにハードな仕事で希望者が少ない」だと。ふざけんなよ！楽して税金から金もらってヌクヌク暮らしたいってか。



厚生労働省社会・援護局の言い草もさらに腹が立つ。「無資格者の従事は違法。判明すれば、早急に改善を指導する」だと。てめえらが判明させようとしないから、４分の１の人間が違法な状態で行政権を行使してんだろ。たいがいにしろよ、殺人省！

これは薬害と同じ構図で、敢えて実態を把握しようとしていないのがありあり。行政の不作為は法的責任を問われないからってサボタージュを決め込んでる。把握しに行かなければ、違法状態は判明しないからね。お前等いなくなれよ。何が援護局だよ。何を援護してんだよ！



生活保護受給申請をしに行く人は殆どが命懸け。受給できなくて死んだ人、受給を打ち切られて死んだ人がたくさんいる。そんなことこれっーーーーーぽっちも考えないから違法状態を是認できる。民間人なんて何人死のうが構わない。そういう発想で水際作戦実行して、窓口で罵声を浴びせて受給申請を追い払ってる。ふざけんなよ！



ああ、もう腹立つ！！！！！



今健康で自分には関係ないと思ってる人も、明日脳梗塞で倒れて半身不随になってみればこの気持ちがわかるよ。今とは１８０度違う世界が待ってる。




「涙とともに食べた人でなければ人生の味はわからない。」（ゲーテ）

昨日の読売朝刊４面

2008年01月16日 08時37分記載

４面に以下の見出しで都市再生機構（ＵＲ）に関する記事が掲載されている。

『「都市再生機構」天下り禁止巡り【対立】　行革相「随意契約の見返りだ」　国交省「狙い撃ちはおかしい」』



内容は、ＵＲから関連会社への再就職を禁止したい渡辺行革相に対し、関連会社との随意契約を見直せばＵＲと関連会社の不透明な関係は解消できると主張する国交省が対立しているということ。さらに、国交省は、率先して随意契約の見直しを打ち出しているＵＲを狙い撃ちするのはおかしいと。



馬鹿言えよ、馬鹿。



随意契約を見直すなんて当たり前なんだよ。泥棒が盗んだもの返すだけの話で、返したらお咎めなしなんて話は通らねえだろ。

狙い撃ちじゃねえんだよ。一里塚っていうんだよ、こういうのは。独法の中でダントツの資産を持ってるＵＲに切り込んで（１２兆の資産持ってるからね、ＵＲは。そこにまた公金流し込んでんだから。）、次は住宅金融支援機構、国立印刷局に切り込んでいくんだよ。

完全に渡辺行革相が正しい。ＵＲなんていらねえんだよ。独法として存在する意味がほとんどゼロなんだから。盗人にも三分の理っていうくらいだから、ＵＲにも一分の理ぐらいあんだろうけどさ。



閣僚と小役人を並列で並べて書いてる読売も相変わらずどうかしてるし。



頑張れ、渡辺行革相！民意も受けてねえで勝手なこと言ってんじゃねえよ、国交省、読売。

最近ちょっと驚いたこと

2008年01月15日 15時34分記載

司法試験の受験をしていたことのある人ならご存知の方も多いかと思うが、刑法学者に中山研一先生という方がいらっしゃる。現在８１歳。



その中山先生がブログを作成されている。（ＵＲＬ http://knakayam.exblog.jp/ ）　ちょっとびっくりした。



最近の私の記事に共感できる部分がある方は読まれてみては如何であろうか。興味深く読めるような気がする。

本日の読売新聞朝刊１面

2008年01月14日 14時08分記載

本日も読売は民主党叩きに躍起である。『「参院第１党」生かせず』の大見出しで、民主党を叩いている。下院たる衆議院で２割程度しか議席を持っていない政党をここまで執拗に攻めるとは、余程現在の政府与党が政権を手放したら困る事情があるのだろう。読売の政治面を読んでいると、ロシアか中国にいるのかと錯覚する。我が国には経済的自由はあっても、政治的自由はないんだなと思う。マスメディアが死んでいる。



『「参院第１党」生かせず』の記事中で読売は、国政調査権についてこう説明している。「憲法６２条に基づく国会の権能で、衆参両院はそれぞれ、証人の出頭や証言、記録の提出を要求することができる。」



国政調査権は議院の権能であって、国会の権能ではない。議院と国会の区別もつかない人間が１面の記事を書いているのだから、どうにもならない。

また、国政調査権は、立法、予算審議、行政監督などを目的とした議院の権能であって、証人の出頭や証言、記録の提出の要求は、立法、予算審議、行政監督などのための一手段に過ぎない。一手段が目的であるかのような誤解を生む表現は改めるべきである。



衆議院で８割の議席を持ち、それに依拠して存在する政府を援護するとは、さすがは御用新聞「読売」である。

見ました？黒バラ

2008年01月13日 23時56分記載

中居のマネうまかったね。中畑も山本浩二もすぐわかったよ。こういうの見ると中居がホントに野球を愛してるというのがわかるね。



中居がキムタクとキャッチボールしてる映像を以前に見たことがあるんだけど、野球少年のようだったよ、中居もキムタクも。

キャッチボールってボールを受け渡ししてるだけじゃないんだよね。気持ちと気持ちの受け渡しなんだよね。だから相手の胸元にボールを投げ返すんだよね。



よくマネしてたよな～、八重樫とか淡口とか。



今も直立だけは出来るから親友誘ってキャッチボールやりたいな。今度誘ってみよ。



病院から帰ってくる時に、通ってた中学校の近くを通って、中学時代に使ってたグラウンドを見ながら通り過ぎるんだけど、懐かしい気持ちになる。あのマウンドで投げてたし、あのブルペンで投げてた。ダッシュきつかったな～。もう一生走れないけど。朝練で毎朝６km走ってた時はもう走るのヤダとか思ってたけど、今になってみると、走ってみたい。勝手なもんだよね。