金融資産課税を具体的に考えてみる２

2008年01月26日 19時04分記載

我が国には１億円以上の金融資産を持つ人が約１５０万人いる。これらの人達が仮に皆１億円分の金融資産を所有しているとして、ここに金融資産課税を１％の割合で実行した場合、納付される税金は１兆５千億円である。実際には、５億、１０億と持っている人もいるので、金融資産課税を１億円以上金融資産を所有している人に限定して行ったとしても、金融資産税１％で消費税１％分の税収はある。

前回の記事では１５００万円以上の人に金融資産課税を行うと仮定して話を進めたが、課税ベースについては議論の余地がある。３０００万円以上としてもいいし、５０００万円以上としてもいいと思う。



いずれにしてもやはり重要なのは、消費税率を引き上げるのではなく、金融資産課税を行うという方向性である。



金融資産を持つ人にも言い分はあるだろう。「所得税・住民税を十分過ぎるほど払っている（払ってきた）。」「社会保険料負担も相当程度している（してきた）。」「固定資産税もたくさん払っている。」「資産を維持するのも大変なんだ。」

どれも偽らざる本音だろう。しかし、それでもなお私は、金融資産課税を実行すべきだと思う。他に、もうこれ以上の税負担を出来る人がいないからである。



消費税が論議される際に、よく「薄く広く税金を納めてもらう必要がある。」ということが言われる。

年金生活者も消費税を納めていないわけではない。すでに５％の消費税負担はしている。すでに「薄く広く」かかっているのである。消費税率を引き上げるということは、消費税を「厚く広く」かけることになると考える。



ＥＵ諸国ではもっと高い付加価値税率が適用されており、「厚く広く」課税されていると主張する人がいるかもしれない。確かにそれはそうである。しかし、それと比べて、金融資産課税の方が劣る点は私には見当たらない。



ＥＵ諸国がどのような税体系、社会保障体制を採っているかに拘らず、それよりも優れると考えられる税体系、社会保障体制があるのであれば、そちらを採用・構築すべきである。



私は、金融資産課税を行い社会保障体制を構築していくことの方が、消費税率を引き上げて社会保障体制を構築するよりも遥かに優れていると考える。

金融資産課税を具体的に考えてみる

2008年01月26日 18時40分記載

森永卓郎氏の試算によれば、1500万円以上の金融資産を持つ人に対し2％の割合で課税した場合、その税収は20兆円だそうである。
このことからすると、1500万円以上の金融資産を持つ人達の持つ金融資産総計は1000兆円である。

森永さんも鬼ではないので、将来のことを考えてコツコツ貯めていて、まだ少ししか貯まっていない人の資産に課税しろとは言っていない。1500万円を超えて預金や株、国債等を持っている人達に2％に相当する金額を税金として納めて欲しいと言っているのである。（私は1％でもいいのではないかと思っている。それでも10兆円の税収になる。）

ここで、金融資産を持たず、国民年金だけを頼りに暮らしているお年寄りと比較してみる。


我が国では４０年間国民年金保険料を納め、国民年金を満額で受給したとしても月額6万6千円である。実際には満額もらえる人は少なく、多くの人は4万円～5万円の国民年金を受給して暮らしている。 とてもまともに暮らしていける金額ではない。



金融資産を一定程度持つ者と年金だけを頼りに暮らしている人を比較した場合、どちらに課税すべきかと言えば、躊躇なく前者にである。



金融資産を持つ人達は、「自分の努力の成果だ。」「貧しい暮らしをせざるを得ない人達は努力や才能が足らなかったからだ。」と言うかもしれない。そうなのかもしれない。

しかし、そうなのかもしれなくても、課税できるのは金融資産を持つ人達に対してである。年金の５万円だけで暮らしている人達に、これ以上の消費税を負担しろとは私には言えない。言うべきでないとも思う。



１５００万円分の金融資産を持つ人にとっての年間１５万円（＝金融資産税１％分）と年金５万円だけで暮らしている人にとっての年間９６００円（年金生活者の消費支出割合を８割とし、消費税率が２％引き上げられたと仮定して計算）では、実質的には、遥かに後者の負担の方が重い。



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