2008年01月01日 17時00分記載
本年を金融資産課税の導入着手の年としたい。
まず、金融資産課税については、2007年11月25日・26日にも記載してあるのでまずはそちらをご覧頂きたい。
そのうえで更に敷衍する。
我が国では以下に掲げる税金が徴収されている。
国が徴収する税金：所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、石油税、石油ガス税、航空燃料税、自動車重量税、登録免許税、印紙税、とん税、特別とん税、関税、地方道路税、電源開発促進税。
地方公共団体が徴収する税金：住民税、事業税、固定資産税、自動車税、鉱区税、軽自動車税、特別土地保有税、地方消費税、たばこ税、ゴルフ場利用税、不動産取得税、自動車取得税、軽油取引税、狩猟税、入湯税、事業所税、都市計画税。
加えて、実質的には税金である社会保険料の国民年金・厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料を徴収されている。
上記の事実から導かれる結論はただ１つ。一部の富裕層を除いて、これ以上の税金を負担する能力は国民にはない、ということである。
しかし、我が国には国・地方併せて巨額の借金があり、そのことを理由として財政が圧迫されているという現実がある。この問題を如何にして解消するか。金融資産課税以外ないと考える。
今日も読売新聞は社説でなんとかの１つ覚えのように消費税率上げを唱えている。（まあ、書いているのがその「なんとか」だから止むを得ないが。）自民党政治家も選挙が控えているので言わないが、総選挙が終われば消費税率を絶対上げる。財務省をはじめとした役人連中も選挙が終わるのを今や遅しと待ち構えている。
繰り返し言っておくが、殆どの国民はこれ以上の税金負担には耐えられない。
読売は消費税を「薄く広く」かける税金だと書いている。しかし、それは国民をミスリードする言説だと言うべきである。
国民が消費税だけを払って生活を送っているのであれば、消費税を「薄く広く」かける税金だと言っていい。しかし、当然のことながら、実際には国民は他の多くの税金・社会保険料を徴収されている。その上にさらに消費税が乗っかるのである。その実態に照らせば、消費税は「厚く広く」かける税金なのである。消費税だけを見て税制論議をしてはならない。他の税金・社会保険料を考慮したうえで税制は論じなければならない。
それではどうするか。これまた繰り返しになるが、金融資産課税以外ない。
かつて我が国でも金融資産課税のミニチュア版のような制度が俎上に上ったことがある。1982年のグリーンカードである。その時は表向き「プライバシー保護」という名目で葬り去られたが、その時に廃止に力を発揮したのは、自民党グリーンカード対策議員連盟会長の金丸信であった。そしてこの金丸が後に国税局の摘発を受け逮捕されることにより、金丸がなぜグリーンカード導入に強く反対して葬り去ったのかが判明する。政治家の貯金箱とも言われた今はなき日本債権信用銀行の割引金融債、通称ワリシンを数十億円分ため込み、金の延べ棒まで隠し持っていたからである。
私は日本で金融資産課税が導入されないのは、導入されて一番困るのが政治家・官僚だからだと思っている。昔で言えば金丸、今で言えば守屋のように、後ろ暗い金を受け取っている連中が政府・自民党内にわんさと居るのではないかと。
源泉徴収制度ががっちりと組み込まれている我が国では、労働者の大多数を占める給与所得者が収入を誤魔化すことは出来ない。脱税も当然出来ない。所得を捕捉されて困るのはごくごく一部の人間だけである。それでも金融資産課税が姿を全く見せないのは政府・自民党、そこから有難く情報を頂戴している大手マスコミの人間が困るからではないか。
政府・自民党が提案しない。大手マスコミも俎上に乗せない。それでも金融資産課税を実現するには、それら以外の、例えばこういう所での情報発信と認識の共有をしていくしかない。道程は長いが、そうして金融資産課税実現への道を進めていきたい。
金融資産課税が実現した暁には、何割かを法人税減税、社会保険料負担に回すといい。そうすると日本の法人に対する実効税率をＥＵ諸国並みにすることが出来るし、半分負担させられている企業の社会保険料負担も減って、日本企業の、日本の、国際競争力は遥かに強くなる。御手洗経団連会長が飛び付いてきそうな話ではないか。
消費税率を上げ、国民の大多数を苦しめるよりも、金融資産課税を行い、大多数の国民負担を減らし、企業の競争力を増進させることが、我が国にとって最善の方法であると考える。是非とも今年、その先鞭を付けたい。
本年を金融資産課税の導入着手の年としたい。
まず、金融資産課税については、2007年11月25日・26日にも記載してあるのでまずはそちらをご覧頂きたい。
そのうえで更に敷衍する。
我が国では以下に掲げる税金が徴収されている。
国が徴収する税金：所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、石油税、石油ガス税、航空燃料税、自動車重量税、登録免許税、印紙税、とん税、特別とん税、関税、地方道路税、電源開発促進税。
地方公共団体が徴収する税金：住民税、事業税、固定資産税、自動車税、鉱区税、軽自動車税、特別土地保有税、地方消費税、たばこ税、ゴルフ場利用税、不動産取得税、自動車取得税、軽油取引税、狩猟税、入湯税、事業所税、都市計画税。
加えて、実質的には税金である社会保険料の国民年金・厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、雇用保険料を徴収されている。
上記の事実から導かれる結論はただ１つ。一部の富裕層を除いて、これ以上の税金を負担する能力は国民にはない、ということである。
しかし、我が国には国・地方併せて巨額の借金があり、そのことを理由として財政が圧迫されているという現実がある。この問題を如何にして解消するか。金融資産課税以外ないと考える。
今日も読売新聞は社説でなんとかの１つ覚えのように消費税率上げを唱えている。（まあ、書いているのがその「なんとか」だから止むを得ないが。）自民党政治家も選挙が控えているので言わないが、総選挙が終われば消費税率を絶対上げる。財務省をはじめとした役人連中も選挙が終わるのを今や遅しと待ち構えている。
繰り返し言っておくが、殆どの国民はこれ以上の税金負担には耐えられない。
読売は消費税を「薄く広く」かける税金だと書いている。しかし、それは国民をミスリードする言説だと言うべきである。
国民が消費税だけを払って生活を送っているのであれば、消費税を「薄く広く」かける税金だと言っていい。しかし、当然のことながら、実際には国民は他の多くの税金・社会保険料を徴収されている。その上にさらに消費税が乗っかるのである。その実態に照らせば、消費税は「厚く広く」かける税金なのである。消費税だけを見て税制論議をしてはならない。他の税金・社会保険料を考慮したうえで税制は論じなければならない。
それではどうするか。これまた繰り返しになるが、金融資産課税以外ない。
かつて我が国でも金融資産課税のミニチュア版のような制度が俎上に上ったことがある。1982年のグリーンカードである。その時は表向き「プライバシー保護」という名目で葬り去られたが、その時に廃止に力を発揮したのは、自民党グリーンカード対策議員連盟会長の金丸信であった。そしてこの金丸が後に国税局の摘発を受け逮捕されることにより、金丸がなぜグリーンカード導入に強く反対して葬り去ったのかが判明する。政治家の貯金箱とも言われた今はなき日本債権信用銀行の割引金融債、通称ワリシンを数十億円分ため込み、金の延べ棒まで隠し持っていたからである。
私は日本で金融資産課税が導入されないのは、導入されて一番困るのが政治家・官僚だからだと思っている。昔で言えば金丸、今で言えば守屋のように、後ろ暗い金を受け取っている連中が政府・自民党内にわんさと居るのではないかと。
源泉徴収制度ががっちりと組み込まれている我が国では、労働者の大多数を占める給与所得者が収入を誤魔化すことは出来ない。脱税も当然出来ない。所得を捕捉されて困るのはごくごく一部の人間だけである。それでも金融資産課税が姿を全く見せないのは政府・自民党、そこから有難く情報を頂戴している大手マスコミの人間が困るからではないか。
政府・自民党が提案しない。大手マスコミも俎上に乗せない。それでも金融資産課税を実現するには、それら以外の、例えばこういう所での情報発信と認識の共有をしていくしかない。道程は長いが、そうして金融資産課税実現への道を進めていきたい。
金融資産課税が実現した暁には、何割かを法人税減税、社会保険料負担に回すといい。そうすると日本の法人に対する実効税率をＥＵ諸国並みにすることが出来るし、半分負担させられている企業の社会保険料負担も減って、日本企業の、日本の、国際競争力は遥かに強くなる。御手洗経団連会長が飛び付いてきそうな話ではないか。
消費税率を上げ、国民の大多数を苦しめるよりも、金融資産課税を行い、大多数の国民負担を減らし、企業の競争力を増進させることが、我が国にとって最善の方法であると考える。是非とも今年、その先鞭を付けたい。