2008年01月07日 22時06分記載
厚労省官僚、防衛省官僚、国交省官僚、経産省官僚等、全ての官僚が国民にとっての害悪であるが、本丸はなんといっても財務官僚。ここが諸悪の根源。真の国民の敵。こいつらをどうにかしないといけない。与党政治家なんて全然関係ない。野党政治家なんてキャリア官僚は誰も相手にしない。
いつの時代でも、どこの国でも、財布の紐を握っている人間・組織が一番強い。そして財布の紐を握っている者は絶対に金があるとは言わない。常に足りない、足りないと言っては、他の者から金を引っ張ろうとする。
財務省はこの通りのことをやっている。自らとその仲間の官の権益だけは守りつつ。
以前に本ブログでも紹介したが、財務省の借金時計（ＵＲＬ https://www.mof.go.jp/oshirase.htm )は昨年８月２日以降、今日に至るまで、『8月1日、財務省ホームページの「日本の財政を考える」に掲載しました「借金時計」は、アクセスにより負荷がかかるため、公告等の掲載情報の円滑な閲覧を確保するため、一時掲載を取りやめております。
不都合をおかけしている点をお詫び申し上げるとともに、掲載の準備が出来次第、再度掲載いたしますのでご了承ください。』という言い訳を取って付けて、借金時計を再開していない。どこのシステム開発会社に委託しているのか教えてもらいたい。半年もシステムの負荷を軽減できない民間企業なんて存在しない。
財務省は借金時計を自らのホームページに掲載することによって、財政の逼迫ぶりをアピールし、消費税増税の地ならしをしようとした。しかし、財務官僚が思うほど国民は馬鹿ではないから、自虐的な、国民を愚弄した財務省のパフォーマンスに批判が集中した。やむを得ず借金時計は引っ込めた。そして今後二度と表には出てこない。姑息な奴等である。
財務省は常に国債の発行残高が多いことをアピールし、消費税率上げの機会をうかがっている。財政が破綻寸前だと言って医療費をはじめとした様々な国民生活に関わる支出を削減しながら。
しかし、官の支出は一切削らない。所管の特殊法人・独立行政法人・財団法人・社団法人とそれらのファミリー企業にはジャブジャブ金を注ぎ込む。兆単位の金を官の間でむさぼっている。注ぎ込まれ、むさぼられているのは勿論税金及び官を除いた国民の資産である。
では、どうするか。財務省の課長代理以上は全て政治任用とし、民間の会社から政治家がスカウトしてくる。キャリア官僚には課長代理以上の仕事は財務省ではさせない。こうして財務省から、その握っている財布の紐を取り上げる。そういう方法も一つではないだろうか。（もっといい案があったら教えて欲しい。）
こういうことを言うと、「優秀な人間が財務省に来なくなる」などといったことが言われるが、ここには大きな誤解がある。財務官僚は優秀でもなんでもないということである。財務官僚程度の人間は民間にいくらでもいる。だから資源も何もないこの国が今の地位を保っている。官僚が優秀だったのは佐藤栄作内閣ぐらいまでである。
百歩譲って、財務官僚が優秀だったとしよう。しかし、彼等の行動を冷静に検証してみれば、優秀ではあっても、それを遥かに凌ぐ程度に有害である。米国債をはじめとした資産の部分は明らかにせずに、負債の部分だけ声高に叫び、国民の大多数を苦しめる消費税増税を画策していることだけ見てもそのことは明らかである。
優秀だが有害な人間と無能だが善良な人間がいたとしたら、財務官僚としては後者を選ぶべきである。政治家であれば前者を選ぶという選択肢もあり得る。（優秀で善良なのがベストなのは言うまでもない。）
実際は、財務官僚程度の人間はその辺にゴロゴロいるので、財務省のキャリア官僚には３０歳くらいで財務省から消えてもらって、そこから先は民間の優秀な人材を高額の年俸でスカウトしてくればいい。高額の年俸も、財務官僚から財布の紐を取り上げられるのであれば安いものである。
国民は、この国を真に支配しているのが誰なのか、それを打倒するためにはどうするかを真剣に考えなければならない。（このままの政治が続くだけでいいという人は勿論そんなことを考える必要はない。）
厚労省官僚、防衛省官僚、国交省官僚、経産省官僚等、全ての官僚が国民にとっての害悪であるが、本丸はなんといっても財務官僚。ここが諸悪の根源。真の国民の敵。こいつらをどうにかしないといけない。与党政治家なんて全然関係ない。野党政治家なんてキャリア官僚は誰も相手にしない。
いつの時代でも、どこの国でも、財布の紐を握っている人間・組織が一番強い。そして財布の紐を握っている者は絶対に金があるとは言わない。常に足りない、足りないと言っては、他の者から金を引っ張ろうとする。
財務省はこの通りのことをやっている。自らとその仲間の官の権益だけは守りつつ。
以前に本ブログでも紹介したが、財務省の借金時計（ＵＲＬ https://www.mof.go.jp/oshirase.htm )は昨年８月２日以降、今日に至るまで、『8月1日、財務省ホームページの「日本の財政を考える」に掲載しました「借金時計」は、アクセスにより負荷がかかるため、公告等の掲載情報の円滑な閲覧を確保するため、一時掲載を取りやめております。
不都合をおかけしている点をお詫び申し上げるとともに、掲載の準備が出来次第、再度掲載いたしますのでご了承ください。』という言い訳を取って付けて、借金時計を再開していない。どこのシステム開発会社に委託しているのか教えてもらいたい。半年もシステムの負荷を軽減できない民間企業なんて存在しない。
財務省は借金時計を自らのホームページに掲載することによって、財政の逼迫ぶりをアピールし、消費税増税の地ならしをしようとした。しかし、財務官僚が思うほど国民は馬鹿ではないから、自虐的な、国民を愚弄した財務省のパフォーマンスに批判が集中した。やむを得ず借金時計は引っ込めた。そして今後二度と表には出てこない。姑息な奴等である。
財務省は常に国債の発行残高が多いことをアピールし、消費税率上げの機会をうかがっている。財政が破綻寸前だと言って医療費をはじめとした様々な国民生活に関わる支出を削減しながら。
しかし、官の支出は一切削らない。所管の特殊法人・独立行政法人・財団法人・社団法人とそれらのファミリー企業にはジャブジャブ金を注ぎ込む。兆単位の金を官の間でむさぼっている。注ぎ込まれ、むさぼられているのは勿論税金及び官を除いた国民の資産である。
では、どうするか。財務省の課長代理以上は全て政治任用とし、民間の会社から政治家がスカウトしてくる。キャリア官僚には課長代理以上の仕事は財務省ではさせない。こうして財務省から、その握っている財布の紐を取り上げる。そういう方法も一つではないだろうか。（もっといい案があったら教えて欲しい。）
こういうことを言うと、「優秀な人間が財務省に来なくなる」などといったことが言われるが、ここには大きな誤解がある。財務官僚は優秀でもなんでもないということである。財務官僚程度の人間は民間にいくらでもいる。だから資源も何もないこの国が今の地位を保っている。官僚が優秀だったのは佐藤栄作内閣ぐらいまでである。
百歩譲って、財務官僚が優秀だったとしよう。しかし、彼等の行動を冷静に検証してみれば、優秀ではあっても、それを遥かに凌ぐ程度に有害である。米国債をはじめとした資産の部分は明らかにせずに、負債の部分だけ声高に叫び、国民の大多数を苦しめる消費税増税を画策していることだけ見てもそのことは明らかである。
優秀だが有害な人間と無能だが善良な人間がいたとしたら、財務官僚としては後者を選ぶべきである。政治家であれば前者を選ぶという選択肢もあり得る。（優秀で善良なのがベストなのは言うまでもない。）
実際は、財務官僚程度の人間はその辺にゴロゴロいるので、財務省のキャリア官僚には３０歳くらいで財務省から消えてもらって、そこから先は民間の優秀な人材を高額の年俸でスカウトしてくればいい。高額の年俸も、財務官僚から財布の紐を取り上げられるのであれば安いものである。
国民は、この国を真に支配しているのが誰なのか、それを打倒するためにはどうするかを真剣に考えなければならない。（このままの政治が続くだけでいいという人は勿論そんなことを考える必要はない。）