3月25日 その3 書類不備で返された

レ点が1箇所だけ抜けていたというので：

本日は緊急事態宣言が解除されて営業を再開した、この辺りに一軒しかない動かないお寿司屋さんで家内と共に昼食を楽しんだ。そこに居合わせたカウンターで一杯飲んでいた同じ飲食業者の経営者と思しき馴染み客と、おかみさんの会話が面白かったので、つい参加してしまった。お客の補償金は貰えたかの質問におかみさんが「やっと1月分が貰えた。お宅は？」と逆に質問をした。その答えは「貰えるには貰えたが、1月分の申請書類が不備で突っ返された。よく見れば枠内に付けるレ点（チェックで良いのか）漏れていたので不備にされた」と怒りと不満の爆発だった。

彼は更に「その間にうちよりも遅れて申請した者には、先に振り込みがあったのは納得できない」と更に明るく不満をぶちまけていたのも印象的だった。

彼が言うには「『女房は毎回同じ事を書いて出しているのだから、気を利かせてくれたって良いのに』だったが、そうとは行かないのがお役所仕事。書類の不備で返ってくるまでに9日もかかって再申請が遅れて、入金したのが今頃になった。その補償金も今度は4万円に減額だ」と非常に不満そうだった。お上さんは「宣言以来在宅勤務が増えたせいか、ランチのお客様が減ったし、夜も8時まででは商売にならないので21日まで閉めていた。ここは自宅だから何とかなるが、家賃を払っている人は保たないだろう」と語っていた。

お客の方は「あの手続きの面倒さが大変だ。色々と細かい書類を揃えて提出し、良かったなと思っていれば、細かいミスを突っ込まれて不備で突っ返された」とあらためて愚痴を言うと、お上さんは「私では手に負えないほど面倒なので、その辺が解る弟に頼んでいる。何時までこんな面倒な事をさせられるのだろうか」とこぼしていた。私は「お二方が言われているのと同じ事を、テレビに出ていた飲食業の方が都政を激しく批判していた」と言って見たところ「その通りだ。よくぞ言ってくれた」と心から同調されていた。

お上は「うちは夫婦2人でやっているから6万円でも貰えれば何とかなるが、人を雇って営業している人たちが店を閉めるかなどを考えるのも不思議ではない」と言っていたが、聞いている者としては、テレビのニュースなどで採り上げている飲食業者の苦境の様子を当事者から聞けたのだ。彼らは明るく語ってはいたが、それだけにテレビ報道よりも遙かに迫真力があった。この寿司屋さんのように住宅街の真っ只中にあっても苦労されているのだから、盛り場にある業者がどれほど大変かは良く解る。でも、彼らが誰を恨むべきかは、未だ特定できないと思う。矢張り小池さんかな。

3月25日 その2 フェイクニュースの考察

「日本を貶めるフェイクニュースを論破する」

PHPがかかる題名の本を出版して、良く売れているとの新聞広告を見た。「なるほど」と思ったが、アマゾンに注文する用意まではない。

このフェイクニュースについてはトランプ大統領（当時）が口を極めて強調され、我が国のマスコミが崇め奉って、その報道をそのまま国内に流しているニューヨークタイムス、ワシントンポスト、CNN等々が「フェイクニュース」の発信元だと決めつけておられた。2011年に行ったのが最後であるように、アメリカの現実面に極めて疎遠になった私にとっては、どれが真実で、どれがフェイクなのかの判断などが付く訳がない有様なので、大統領があそこまで言われる以上は何割かは虚報か捏造もあるのかという程度に受け入れていた。

念の為に回顧して置くが、鳩山由紀夫元総理大臣をワシントンポスト紙が“loopy”と罵った時に、我が国の主な新聞は「ここぞ」とばかりに採り上げて「アメリカ全土に広まってしまった」かの如くに大騒ぎで報じた。私はナイーヴ（愚かか、馬鹿という意味であり、カタカナ語の「ナイーブ」は誤り）にも、オレゴン州に住むIntelの精鋭に「この記事を読んだか」と確認しようとした。彼の返事で不明を恥じた。それは「私が何処に住んでいるか知っているでしょう。オレゴン州でワシントンポスト等を読む訳がないでしょう」だった。

そうです、あの新聞は（有力な？）地方紙だったのだ。現在では偶にテレビではこの「有力」を付けて紹介するようになったが。ニューヨークタイムスだってそれなりのは権威があるだろうが、電子版でも読まない限り、西海岸には定期購読している奇特な人などいないのだ。私はアメリカ全土で20州ほど歩いたが、何処に行ってもホテルの部屋に入れてくれるのはUSA TODAYかその地域の地方紙だけだった。

話をフェイクニュースに戻せば、先日も採り上げたが、今年の2月にトランプ大統領がジョージア州の当局者に電話で「『不正投票があったと掘り起こせ』と命令されたとワシントンポストが報じた」のがフェイクニュースだったと判明したのだったのだそうだ。これはほんの一例に過ぎないようで、多くのジャーナリストやアメリカ問題の専門家たちは「我が国のマスコミはアメリカの有力紙（地方紙）の記事をそのまま垂れ流しているので危険だ」と指摘しておられた。一方ではトランプ大統領は就任以来1万件を超える嘘を言っておられたとの報道もあった。

ここまで読まされ、聞かされると、一体全体何方と何処の新聞が正しいのかが解らなくなってくる。確かにトランプ大統領は消毒薬を飲めばウイルスを殺せるなどと言われた。これは嘘だったようだが、これなどは一寸考えても「そんな事があるのか」と疑える。だが、虚報や捏造のフェイクニュースはそうとはならないので罪が深いと思える。私などは純情に「なるほど、この再選に全てかけておられるトランプ大統領ならやりそうな事だ」と信じさせられていた。

今となってみれば、フェイクニュースの恐ろしさがイヤと言うほど解ったのだ。あのワシントンポストのニュースがフェイクのほん「の氷山の一角」だったら恐ろしい事ではないか。我が国のマスコミには私を余り信用していないが、その中の何名かが特派員という如何にも時代錯誤な名称で海外、特にアメリカに駐在していては、彼らがこれまでに冒してきた誤訳の情けなさを見ても、本当の事とフェイクを見分ける事が出来るのかと本気で疑いたくなる。PHPには過去のフェイクを教えて貰うよりも、マスコミに今後はフェイクニュースを垂れ流さない事をきつく要望したい。

「中国は6年以内に台湾に侵攻する」を訂正します

我が国は「中国トラップ」で雁字搦めか：

産経新聞は一面にアメリカが次期インド太平洋軍司令官に任命するジョン・アキリーノ氏の、上院軍事委員会の指名承認公聴会での証言を掲載していたいたのだった。それは「中国の台湾侵攻の危機迫る」であり「日本に防衛力強化要請」とあった。アメリカから見れば、ごく普通の我が国に対する要請だろう。

また先頃、アラスカで開催されたアメリカ対チャイナの2＋２ではブリンケン国務長官は厳しく中国の人権問題を批判していた。先日の「報道1930]では森本敏元防衛大臣は「アメリかでは中国が6年以内に台湾に侵攻する」との説が出ていると紹介しておられた。

これについて、一昨晩にPrime Newsに登場した茂木外相が述べた「防衛力強化」についての見解は何とも煮え切れていなかった。また、産経は社説で加藤官房長官は対中国の人権制裁の公開要請には「現行の外為法には人権問題のみを直接あるいは明示的な理由として制裁実施する規定はない」として制裁に後ろ向きな姿勢を示した」と「恥ずかしい」とまで指摘して批判していた。

私でさえ、日頃の我が国の政府の中国に対する忖度というのか遠慮というのか知らないが、弱気な態度を採る事の根拠は承知している。そこには政治・経済・軍事等々の面で中国に真っ向から対抗できない立場に追い込まれたというのくらいは少しは承知している。だが、理解する気にはなれない。具体的にはレアアースでは締め付けられ、マスクでは散々コケにされて重要な「サプライチェーン」である中国に逆らえないようになった「中国を下請けとする依存の仕方」が、今となっては手枷足枷となってしまったのが歴然となっては仕方がないとは見ている。

悪い言い方に「ハニートラップ」という落し穴がある。私は我が国が中国に対して無用と悪し様に言いたいほどの思慮深く遠慮深い姿勢の裏と表にある事は、上記のような「中国トラップ」とも言いたい罠に深く嵌められて（自滅的に嵌まってしまって？）身動きが採れないのだろうかと考えている。思うに、アメリカはこの「弱腰」の依って来たるところを十分に読んでいるので、バイデン政権はアメリカの中国に対する姿勢を強くを示すと共に、我が国というか菅内閣が何処までその強気策に同調するかを試しているのかとすら疑っている。

菅内閣が抱える難問題は「リバウンド」と「ワクチン」だけでも手に余っているのに、ここに古くて新しい難問にあらためて直面したのではないかという気がしてならない。

中国は6年以内に台湾に侵攻する

我が国は「中国トラップ」で雁字搦めか：

産経新聞は一面にアメリカが次期インド太平洋軍司令官に任命するジョン・アキリー氏の、上院軍事委員会の指名承認公聴会での証言を掲載していたいたのだった。それは「中国の台湾侵攻の危機迫る」であり「日本に防衛力強化要請」とあった。アメリカから見れば、ごく普通の我が国に対する要請だろう。また先頃、アラスカで開催されたアメリカ対チャイナの2＋２ではブリンケン国務長官は厳しく中国の人権問題を批判していた。

これについて、一昨晩にPrime Newsに登場した茂木外相が述べた「防衛力強化」についての見解は何とも煮え切れていなかった。また、産経は社説で加藤官房長官は対中国の人権制裁の公開要請には「現行の外為法には人権問題のみを直接あるいは明示的な理由として制裁実施する規定はない」として制裁に後ろ向きな姿勢を示した」と「恥ずかしい」とまで指摘して批判していた。

私でさえ、日頃の我が国の政府の中国に対する忖度というのか遠慮というのか知らないが、弱気な態度を採る事の根拠は承知している。そこには政治・経済・軍事等々の面で中国に真っ向から対抗できない立場に追い込まれたというのくらいは少しは承知している。だが、理解する気にはなれない。具体的にはレアアースでは締め付けられ、マスクでは散々コケにされて重要な「サプライチェーン」である中国に逆らえないようになった「中国を下請けとする依存の仕方」が、今となっては手枷足枷となってしまったのが歴然となっては仕方がないとは見ている。

悪い言い方に「ハニートラップ」という落し穴がある。私は我が国が中国に対して無用と悪し様に言いたいほどの思慮深く遠慮深い姿勢の裏と表にある事は、上記のような「中国トラップ」とも言いたい罠に深く嵌められて（自滅的に嵌まってしまって？）身動きが採れないのだろうかと考えている。思うに、アメリカはこの「弱腰」の依って来たるところを十分に読んでいるので、バイデン政権はアメリカの中国に対する姿勢を強くを示すと共に、我が国というか菅内閣が何処までその強気策に同調するかを試しているのかとすら疑っている。

菅内閣が抱える難問題は「リバウンド」と「ワクチン」だけでも手に余っているのに、ここに古くて新しい難問にあらためて直面したのではないかという気がしてならない。