新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

3月18日 その2 17日のPrime Newsから

2021-03-18 10:23:57 | コラム
菅内閣の半年間の総点検:

出席者が自民党から石破茂氏、福山哲郎立憲民主党幹事長、小池晃共産党書記局長だったので、先ず賞賛の声は上がるまいと思っていても、好奇心から聞いてしまった。副題が「コロナと接待」だったので大凡の想像が出来ていた。石破茂氏は野党側の攻勢にも同調する訳でも、激しく反抗に出る訳でもなく、言うなれば「承っておく」との姿勢で、それで良いのかとすら感じたほど穏やかに聞いていた。9時半近くまで聞いていたが、内閣を褒める発言は記憶になかったと思う。当たり前か。

特に印象的な発言も目新しい非難攻撃もなかったが、私が中立的な立場に立って聞いて「それは尤もだ」と感じたのが、17日夜の菅首相の所謂「ぶら下がり」での21日での緊急事態宣言解除予告発言に至るまでの過程に対する福山幹事長の批判だった。あの首相の発言は「またしても小池都知事の見栄っ張りの先取り発言を封じる作戦か」と疑いたくさせてくれた。福山氏は「順序が違うだろう」と言うのだった。即ち、私は分科会かアドバイザリーボードか専門家会議か知らないが、彼は「決めておいてから専門家の意見を聞くのでは、主客転倒だ」と指摘したのだった。

この点は私が繰り返して「西村康稔担当大臣は自分の意見を述べすして、常に専門家会議を盾にするというか隠れ蓑にして『専門家会議に伺ってから(決める)』と言っていたのでは責任回避だ」と決めつけていた。福山氏が言いたい事は「総理自身がお決めになるべき事だ」と言うのだ。穿った見方をすれば「西村方式の責任逃れは駄目よ」と同じだと言いたいように聞こえた。

即ち、「水面下で前夜に関係五閣僚と分科会員を集めてジックリと案を練り上げておいて、如何にも翌日にでも自分の決定の如くに語るのが正当な順序であるべきであり、手の内を語った後で分科会にかけられても彼らが困るだけだろう」と批判したのだ。

これは、私が何度か指摘して来た「これという案件は菅首相自身が思いきって決断すべきであり、何時まで経っても専門家会議や分科会に依存すべきではないのでは」とまで、福山氏が指摘しなかっただけだと聞こえた。要するに、コインの裏側は「首相には思い切りと決断力が不足しているのではないか」となってしまうのだ。「決断を専門家の知識に委ねるのはなく、首相自身の決断を専門的知識から判定すれば如何にと諮るのをお辞めなさい」と言われたのと同じだった。

また、福山氏は(私は「菅正剛氏が接待に出た頃は19年であり、官房長官の息子でしかなかった」と思うのだが)元はと言えば総務大臣秘書官だった菅正剛氏が接待の場にいれば、絶大な威力を発揮していた元総務大臣で官房長官の息子に敬意を表するし、忖度するだろう」との切り口で攻めていた。私には官邸におられて高級官僚の人事権を掌握しておられた菅氏が怖い存在だったか否かなどは解る訳もないが、野党側の推測乃至は邪推を招いたとしても仕方がないと聞こえた。菅首相は詫びておられたが、福山氏だったかは「東北新社に就職させたのではないか」とまで言っていた。

内閣参与の飯島勲氏は「マスコミは接待だの新型コロナウイルス対策の後手後手と言ったような事ばかり論うが、諸官庁はチャンとやるべき事を実行して職責を果たしているにも拘わらず、そういう点は一切報じないので、彼らが何もしていないように思われてしまう」と指摘しておられた。それにも一理はあると思うが、客観的に見れば総務省の官僚が接待を受けてしまった事などは、倫理規定がある以上芳しくないだろうし、武田良太総務相が認否が不明な答弁などは不手際と、首相の指導力不足を責められるのも仕方がないかと感じてしまうのだ。

飯島氏はメディアを批判しておられたが、彼らにとっては諸官庁がキチンと職責を果たしているというのは「犬が人を噛んだ」と言う報道で面白くも何ともないので、接待やコロナ対策(好き好んで「コロナ」を使っているのではない、念の為)の不備を論う方が記事として受けるのだろう。彼らにとっては、安倍内閣の頃からウイルスの感染者も何も世界最良の水準に抑えてきた事を採り上げて菅内閣と西村大臣と田村大臣を賞賛したのでは「紙は伸びないし」、「視聴率は上がらない」とでも信じているのだろう。困ったものではないか。


新型コロナウイルス禍で分かれた消費の明暗

2021-03-18 08:28:08 | コラム
私が好む数字いじり:

President誌の21年4月2日号にニッセイ基礎研究所の久我尚子氏が「新・ニッポンの家計2021」の中で、私の興味を惹いた掲題のような数字を掲載しておられたので、ここに引用してみよう。私は在職中から会話の中に数字を入れる事を心掛けてきた。それは、極めて多くの場合に(尤もらしい?)統計の数字をさり気なく挟んでいく事が効果を発揮すると解っていたからだ。その場合にはメモなどを見ずに、事前に必死で覚えてきた数字を引用するのだ。悪い言い方をすれば、その数字に多少の誤差があっても、先方様には直ちには解らないだろうと割り切っていたのだ。

我が国の官庁や民間の調査機関が発表する統計資料は信頼できるが、我が国の北の方角に位置する某超大国とその南にある某国の統計などは眉唾物であるとするのが定説のようだから、ご用心を。

そこで、掲題の消費の明暗だが、決して意外な数字などなく「矢張りそうだったか」という程度なのだ。だが、私が記憶する範囲では、これらを報じた新聞もテレビもなかったようなので、敢えてご覧に入れる次第だ。

最初は「増加した品目」から。なお、数字は前年対の%であり、出展は総務省「家計調査」である。
第1位は断然保健用消耗品(マスクなど)で79.3%、第2位はゲームソフトの47.3%、第3位はチューハイカクテルと洗面洗顔石鹸で33.3%、第5位はパソコンの30.7%で「なるほど」と思わせてくれた、第6位はウエットテイシュなどで27.3%、第7位はテレビの27.0%、第8位はパスタが登場して25.3%、第9位は「その他の冷暖房用器具」の23.0%、第10位は即席麺で19.3%となっていた。11位以下は冷凍調理食品、炊事用電気器具、生鮮肉、電気洗濯機、電気掃除機と続いていた。

次いで減少した品目に行こう。
第1位は外国パック旅行の85.8%、第2位には航空運賃が来て76.1%、第3位は映画演劇入場料の63.2%、第4位は国内パック旅行の61.9%、第6位は鉄道運賃の60.9%、第7位は文化施設入場料の55.4%、第8位にやっと外食(飲酒代)が現れて53.9%、第9位バス代の49.5%、第10位には有料道路代の47.9%だった。11位以下には宿泊料、タクシー代、背広服(スーツ)、口紅、婦人服と続くのだが、意外にも外食(食事代)は21位で22位がファンデーションだった。

これを読んでいたので、昨17日のPrime Newsで立憲民主党幹事長・福山哲郎氏が「菅内閣は飲食業界ばかりに補償金を交付するが、それ以外にも収入の減少に悩んでいる業種が沢山ある」と指摘していたのには、満更根拠がない訳でもないと解った次第。ANAやJALが苦境に立たされている実態もあらためて確認できた。

参考資料:President誌 21年4月2日号