ポスト・コロナ、ポスト化石燃料で苦闘する国際石油企業：2020年7-9月期決算速報 (１１完)

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２．２０１９年第３四半期以降の四半期別業績の推移(続き)
（６）原油・天然ガス生産量の推移
（６－１）原油生産量(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-68.pdf 参照)
　過去１年間の四半期ごとの原油生産量の推移を見るとExxonMobilが他社を引き離して５期連続でトップを守っている。ExxonMobilの生産量は５社の中でただ１社２００万B/D台を維持しており、今年第３四半期の生産量は２２９万B/Dであった。ExxonMobilに次ぐ二番手グループはShellとChevronであり、今期の生産量は共に１７０万B/Dである。両社の生産量は今年第１四半期まで増加傾向にあったがその後は連続して減少、今期の生産量は１-３月期に比べ２５万B/D以上減少している。Totalも２０１９年第３四半期１７２万B/Dをピークに減少を続け今期は過去１年間で最も少ない１４４万B/Dにとどまっている。BPは５社の中で原油生産量が最も少なく1年前は１２２B/DでトップExxonMobilの６割であったが、その後は持ち直しており、前期は１３７万B/Dまで増えたが、今期は過去１年間で最も少ない１１３万B/Dにとどまっている。５社ともに過去１年間で原油生産量は減少し続けている。これはコロナ問題で需要が減退したことが大きな要因であろうが、加えて国際石油企業が石油依存からの脱却を戦略の一つとしていることも理由と考えられる。

（６－２）天然ガス生産量(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-69.pdf 参照)
　天然ガスの生産量はShellとExxonMobilの上位２社とBP、Total、Chevronの下位３社の２グループに分かれている。Shellの過去１年間の生産量は９８億立方フィート(’19 3rd Qtr)→１０６億立方フィート(4th Qtr)→１０３億立方フィート(’20 1st Qtr)→９０億立方フィート(2nd Qtr) →８０億立方フィート(3rd Qtr)であり今年に入ってからの減少が著しい。ExxonMobilは今年４－６月期までShellとほぼ同様の軌跡をたどっており、両社の差は１０億立方フィート前後で推移していたが、今期はShellが減産、ExxonMobilは増産となりわずかではあるがExxonMobilが５社のトップに躍り出ている。他の３社は５期を通じて大きな差は無いが、共に減産傾向にある。過去１年間でガス生産量は減少しており、上記原油生産と同様、コロナ禍の影響に加え国際石油企業各社は脱化石燃料に拍車がかかっているように見受けられる。

（６－３）原油・天然ガス合計生産量(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-65.pdf 参照)
　天然ガスを石油に換算した原油・天然ガスの合計生産量の推移を見ると、生産量が最も多いExxonMobilは石油換算で３９０万B/D(’19 3rd Qtr)→４０２万B/D(4th Qtr)→４０５万B/D(’20 1st Qtr)→３６４万B/D(2nd Qtr) →３６７万B/D(3rd Qtr)である。これに次ぐShellは３５６万B/D(3rd Qtr)→３７６万B/D(4th Qtr)→３７２万B/D(’20 1st Qtr)→３３８万B/D(2nd Qtr) →３０８万B/D(3rd Qtr)であり、前期まではExxonMobilよりも３０万B/D前後少ない生産量で推移してきたが、今期はExxonMobilが前期横ばいであったのに対し、Shellは減産となったため両社の差は６０万B/Dに拡大している。

Chevron及びTotalの石油・天然ガス合計生産量は今年１－３月期まで３００万B/Dをわずかに上回る水準であったが、前期と今期は両社とも３００万B/Dを割っている。最も少ないBPの生産量は２５７万B/D(’19 3rd Qtr)→２７０B/D(4th Qtr)→２５８万B/D(’20 1st Qtr)→２５３万B/D(2nd Qtr) →２２４万B/D(3rd Qtr)でありExxonMobilの６～７割程度である。

以上

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前田　高行 〒183-0027 東京都府中市本町2-31-13-601
Tel/Fax; 042-360-1284, 携帯; 090-9157-3642
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石油と中東のニュース(11月22日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ニュース)
(中東関連ニュース)
・サウジ、G-20をTV会議方式で開催。サルマン国王、コロナ対策で国際協力を呼びかけ。
・レバノン大統領、汚職対策に中央銀行の監査の重要性指摘。コンサルタントは監査辞退。
・米、イラクのイランからの電力輸入許可をバイデン大統領就任直前まで延長承認。
・米ポンペオ国務長官、アブダビ皇太子と会談。
・ポンペオ米国務長官、カタールでアフガニスタンのタリバン代表と会談。
・イスラエル最大のHapoalim銀行、ドバイ国際金融センターのメンバーに。
・カタールで地域初の洋上いけす養殖事業。ハタを年間２千トン生産予定。

ポスト・コロナ、ポスト化石燃料で苦闘する国際石油企業：2020年7-9月期決算速報 (１０)

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２．２０１９年第２四半期以降の四半期別業績の推移(続き)
３－１．営業キャッシュ・フロー
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-72.pdf参照)
２０１９年４－６月の各社の営業C/FはShellが１１０億ドルと最も多く、Chevronは８７億ドル、BP６８億ドル、Total ６３億ドルであった。その後昨年末までは４社ともほぼ横ばい傾向であり、Shellは毎期１００億ドル以上、その他の３社は６０～８０億ドルのキャッシュを生み出している。しかし今年１-３月期は明暗が分かれ、Shellの営業C/Fは１５０億ドル近くに達したが、Chevronは４７億ドルに落ち込み、BPとTotalはそれぞれ１０億ドルと１３億ドルに急減した。４-６月期にはShellが急減して２６億ドルにとどまりBP、Totalを下回った。Chevronは前期をさらに下回り営業キャッシュ・フローは１億ドルにとどまった。今期は４社とも増えてShellは再び１００億ドルのキャッシュ・フローを生み出している。その他の３社も３５～５２億ドルに回復している。

２－２　投資キャッシュ・フロー
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-73.pdf参照)
　２０１９年４－６月の投資C/FはBPが５５億ドル、Shell４２億ドル、TotalとChevronは３３億ドルであった。BPはその後今年１-３月までは３０億ドル強で推移し、４－６月は１８億ドルに減少した後今期は再び３０億ドル台半ばに戻っている。Shellは今年第１四半期まで増減を繰り返し、その後は２０億ドル台で推移している。Totalは昨年第３四半期に６８億ドルと他社の２倍以上のキャッシュ・フローを記録したが以後は４期連続で減少、今期は１９億ドルにとどまっている。Chevronの投資キャッシュ・フローは昨年第２、３四半期の３０億ドル強から今年の第２、３四半期は２０億ドルを下回る水準である。４社に共通しているのは今年に入り投資を抑制していると見られることである。

３－３　財務キャッシュ・フロー
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-74.pdf参照)
　３社の財務C/Fは昨年４－６月期から今年１-３月期まで大きな変化は見られなかったが、今年４-６月期にChevron以外の３社がそれまでのマイナスから一挙に大幅なプラスに転じていることが大きな特徴である。これら３社は多額の新規借入を行ったのである。

　例えばShellの財務C/Fは昨年４－６月期は▲９９億ドルであり、その後多少の増減はあったものの、今年１－３月期は▲７８億ドルであった。しかし４－６月期は一挙に５７億ドルのプラスに転じ前期との差は１３５億ドルに達している。BPもShellと同様昨年１―３月期から今年１－３月期までは▲２０～４０億ドルの水準であったが、４－６月期は３社中最も多いプラス１４７億ドルであり前期との差は１７０億ドル弱である。しかし今年４-６月期はBP▲５６億ドル、Total▲２１億ドルなど昨年の水準に戻る動きが見られる。

３－３　キャッシュ・フロー期末残高の推移
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-75.pdf参照)
　各四半期の営業C/F、投資C/F及び財務C/Fを差引した期末残高の推移を見ると、昨年６月末の残高が最も多かったのはTotalの２６７億ドルで、BP及びShellはそれぞれ２０７億ドル、１８５億ドル、最も少ないChevronは９６億ドルであった。同年９月末はほぼ横ばいであったが、その後Shellは一貫して増加しており、今年９月末の残高は３５７億ドルに達している。BP及びTotalも過去一年間で残高は増加しており今年９月末はShellに次いで３１０億ドル前後の残高である。このようななかでChevronのみは残高が漸減傾向にあり、前年９月末の１２９億ドルが今年９月末には６８億ドルとほぼ半減、他社の４分の１から３分の１程度にとどまっている。

(続く)

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今週の各社プレスリリースから(11/15-11/21)

11/16 Total
TOTAL AND CMA CGM COMPLETE WORLD’S LARGEST LIQUEFIED NATURAL GAS BUNKERING OPERATION AT PORT OF ROTTERDAM
https://www.total.com/media/news/communiques-presse/total-and-cma-cgm-complete-world-s-largest-lng-bunkering-operation

11/17 OPEC
JMMC reaffirms commitment to full conformity
https://www.opec.org/opec_web/en/press_room/6236.htm

11/18 経済産業省
令和元年度（2019年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（速報）
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201118003/20201118003.html

11/20 石油連盟
杉森　石油連盟会長定例記者会見配布資料
https://www.paj.gr.jp/from_chairman/data/2020/index.html#id1904

石油と中東のニュース(11月20日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ニュース)
・OPEC+第24回閣僚級会合開催、12月総会で現行協調減産継続決定か。　　＊
・サウジ石油相：トンネルの先にかすかに明かりが見える。

＊OPEC各国、米露の2018.1月以降の原油生産量推移グラフ参照。
http://menadabase.maeda1.jp/2-D-Energy.html

(中東関連ニュース)
・ヨルダン、UAE、バハレーン３カ国トップがアブダビで会談。

・トルコ、通貨防衛のため公定歩合を10.25％から15%に引き上げ。
・米国務長官、イスラエル西岸入植地とシリアゴラン高原を訪問。パレスチナに反感広がる。
・カタール国連大使：カタール対サウジ等GCC3か国の対立はすぐには解消しない。　　＊＊
・オマーン、建国50周年祝う。
・UAE原発、出力80%に達する。
・サウジPIF、ACWA Powerの出資率を33.6％から50％に引き上げ。
・サウジPIF、米国の投資額30億ドル減少。バークシャー・ハサウェイ株売却。
・カタール：2022年のワールドカップまで生き残りを賭けるホテル業界。
・世界都市物価指数ランク：最も高いチューリッヒ、ドバイ世界66位、大阪6位。

＊＊参考レポート：
｢カタール GCC 離脱(Qatarexit)の可能性も：カタールとサウジ国交断絶｣(2017年7月)
｢サウジ・カタール・UAE 間の磁場に微妙な変化｣（2019年12月）

ポスト・コロナ、ポスト化石燃料で苦闘する国際石油企業：2020年7-9月期決算速報 (９)

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２．２０１９年第３四半期以降の四半期別業績の推移(続き)
（４）部門別利益の推移
（４－１）上流部門(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-66.pdf 参照)
　前年の２０１９年第３四半期の上流部門の利益はChevronが２７億ドルで最も多く、次いでBP及びExxonMobilが２１億ドル強、TotalとShellが１７億ドル前後で並んでいた。第４四半期は大きく変動し、Chevronが６７億ドルという巨額の赤字を計上し一気に最下位に転落した一方、ExxonMobilの利益は６１億ドルに急伸し５社の中で上流部門の利益トップに立った。２０２０年第１四半期はChevronの利益が急回復してトップに返り咲き、ExxonMobilは利益が一桁台の５億ドルに減少し、BPあるいはTotalを下回った。前期は５社すべてがマイナスとなり、中でもBPは▲８５億ドルの大幅な赤字を計上、Shell及びChevronも▲６０億ドル台のマイナスとなった。今期は各社とも収益が改善し、BP、Total、Chevron３社は黒字に転換、ShelｌとExxonMobilは赤字であったが赤字幅は少なくなっている。

（４－２）下流部門(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-67.pdf 参照)
　各社の下流部門は全般的に見れば上流部門に比べ利幅は小さいながら堅実な決算状況であり、特に昨年第３四半期及び第４四半期は全社が利益を計上している。但し１年間を通じては業績は下落傾向にあり、今年第１四半期はExxonMobilが赤字に陥り、第２、第３四半期も５社中の２社が赤字に転落している。

（５）設備投資の推移　(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-64.pdf 参照)
　５社の四半期ベースの設備投資額はExxonMobilが毎期最も多くの投資を行っている。同社の各期の投資額は７７億ドル(’19 3rd Qtr)→８５億ドル(’19 4th Qtr)→７１億ドル(’20 1st Qtr) →５３億ドル(2nd Qtr)→４１億ドル(’20 3ｒｄ Qtr)であった。

同社に次ぐ投資を行っているのはShellであり、その金額は６０億ドル(’19 3rd Qtr)→６７億ドル(’1９ 4th Qtr)→４３億ドル(’20 1st Qtr) →３４億ドル(2nd Qtr)→３７億ドル(’20 3ｒｄ Qtr)と推移している。Chevronの投資額はShellとほぼ同じ水準を維持している。Totalは昨年第３四半期こそExxonMobilに次ぐ６７億ドルの投資を行っているが、その他の四半期はBPと並ぶ３０億ドル前後で推移し今期は５社で最も少ない１９億ドルにとどまっている。

(続く)

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石油と中東のニュース(11月17日)

(参考)原油価格チャート：https://www.dailyfx.com/crude-oil
(石油関連ニュース)
・OPEC+で現行削減枠770万B/Dの来年１月以降３カ月延長に合意。イラク、リビアは異論。　　＊
・OPEC+の減産継続で原油価格急騰：Brent $45近くに。

＊OPEC各国、米露の生産量推移（2018年１月以降)

(中東関連ニュース)
・トランプ大統領、イラクとアフガニスタンの兵力を各2,500人に削減。
・シリアのMoallem外相死去。
・UAE、医師、エレクトロニクス技術者などに１０年の長期居住ビザ発行。
・世界のイスラム経済規模2.4兆ドルに：2020/21レポート公表。　　＊＊

＊＊追って本ブログで概要をレポートします。2019/2020レポートは下記参照。
http://mylibrary.maeda1.jp/0489GlobalIslamicEconomy2019-20.pdf

ポスト・コロナ、ポスト化石燃料で苦闘する国際石油企業：2020年7-9月期決算速報 (８)

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２．２０１９年第３四半期以降の四半期別業績の推移(続き)
（２）利益の推移
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-62.pdf 参照)
　過去１年間の四半期ごとの利益水準は増減幅が小さいExxonMobilを除きその他の各社は大きく変動している。前期(４－６月期は５社すべてがマイナス決算になり、ExxonMobil(▲１１億ドル)以外の４社はTotal、Chevronが８０億ドル台の赤字を計上、ShellとBPは▲１６０～１８０億ドルの巨額の欠損を計上している。今期は各社とも大幅な赤字を免れShell及びTotalは黒字に転換したが黒字額は少ない。またその他の３社も赤字幅は小さく、５社は損益の境界線を挟んでしのぎを削っている状況である。

過去一年間の推移を見ると、昨年第３四半期の利益はShellの５９億ドルを筆頭に、ExxonMobil ３２億ドル、Total ２８億ドル、Chevron ２６億ドルで、BPのみが▲７億ドルの赤字であった。第４四半期にはExxonMobilがShellに替わってトップの５７億ドルの利益を計上、Chevronは▲６６億ドルの大幅な損失を出している。さらに今年第１四半期にはChevronが前期のマイナスから一転して３６億ドルの利益を計上、TotalとShellは収支トントンであり、BPとExxonMobilはマイナス決算に転落した。そして先に述べた通り前期(４－６月期)は５社すべてが赤字であり、ExxonMobilは▲１１億ドルで比較的傷は浅かったが、ChevronとTotalは８０億ドル強の欠損となり、BPとShellはそれぞれ▲１６８億ドル、▲１８１億ドルの巨額の赤字を強いられている。そして今期(７－９月期)は各社の損益はほとんど差がない状況である。

（３）売上高利益率の推移
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-63.pdf 参照)
　１年前の昨年第３四半期の五社の利益率はChevronが７．１％と最も高く、次いでShell ６．６％、Total ５．８％、ExxonMobil ４．９％と続き、BPは５社の中で唯一▲１．１％の損失率であった。

各社のその後の利益率の推移を見るとShellは６．６％(3rd Qtr)→１．１％（4th Qtr）→０．０％(’20 1st Qtr)→▲５５．８％(2nd Qtr) →１．１％(3rd Qtr)と前期に大きく落ち込んでいる。TotalもShellと同様の傾向を示している(５．８％→５．３％→０．１％→▲３２．５％ →０．６％)。

Chevronは７．１％(3rd Qtr)→▲１８．２％（4th Qtr）→１１．４％(’20 1st Qtr)→▲５１．９％(2nd Qtr)→▲０．８％(3rd Qtr)と激しいアップダウンを繰り返しており、BPは▲１．１％(3rd Qtr)→０．０％（4th Qtr）→▲７．３％(’20 1st Qtr)→▲５３．２％(2nd Qtr) →▲１．０％(3rd Qtr)と低空飛行を続けている。ExxonMobilの利益率は４．９％(3rd Qtr)→８．５％（4th Qtr）→▲１．１％(’20 1st Qtr)→▲３．３％(2nd Qtr) →▲１．５％(3rd Qtr)であり、今年第一四半期から３期連続でマイナスであるが、他社に比べ振幅の幅が小さいのが特色である。

(続く)

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見果てぬ平和 － 中東の戦後７０年（５１）

(英語版)
(アラビア語版)

第６章：現代イスラームテロの系譜

荒葉　一也
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８．短かった春の宴
「アラブの春」を欧米先進国（特にメディア、インテリ層）は中東・北アフリカ諸国における独裁者の圧政に対する住民の抵抗運動、政治の民主化運動と定義づけた。「春」という言葉が持つ肯定的で開放的なニュアンスを政治の場面で使ったのは、冷戦下のチェコの民主化運動「プラハの春」が多分初めてであろう。それはソビエト共産主義の圧政に対する抵抗運動を象徴する言葉となり、西欧のメディアはこの言葉に自己陶酔した。１９６８年の「プラハの春」はソ連の介入によりあえなく踏みにじられたが、２１年後には同じチェコで「ビロード革命」が発生、翌年には東西ドイツ統一が実現して、西欧諸国は自分たちの信奉する民主主義が絶対的に正しい思想（イデオロギー）であり、「プラハの春」はその先駆けであったと確信したのである。

プラハの春のひそみに倣い西欧諸国は「アラブの春」も必ず成功すると信じて疑わなかった。しかし「アラブの春」がそれ以前よりさらに劣悪な混乱と停滞を各国にもたらしたことは否定しようがない。大きな変革の直後には更なる変革を求める勢力と古き良き時代の復活を求める両極端の勢力が激突し、混乱が発生するのは歴史の習いである。チェコの民主化運動が成就するのに２０年以上かかったことを考えれば、「アラブの春」の歴史的評価を下すのは早すぎるかもしれない。今から２０年後のアラブ諸国はひょっとして西欧型の民主主義国家に変貌しているかもしれない。それはまさに「インシャッラー（神のみぞ知る）」である。

しかし「アラブの春」を現状なりに評価することも意味のないことではなかろう。筆者の持論である中東の三つのアイデンティティ、即ち「血（民族）」、「心（信仰）」及び「智（イデオロギー）」をベースに「アラブの春」を経験した国、経験しなかった国を含め、アラブ圏各国について眺めてみるといろいろなことが見えて来る。

エジプトの場合、チュニジアで「ジャスミン革命」が成就したとほぼ同時の２０１１年１月、カイロのタハリール(革命)広場で学生を中心とするデモが発生した。SNSでデモ参加を呼びかける若者たちの声に応じてデモは規模を拡大しタハリール広場を埋め尽くすようになった。彼らは旗を振りムバラク大統領の退陣を求めるシュプレヒコール「ファキーア（もう沢山だ)！」と叫んだ。ムバラク大統領の出身母体である軍の治安部隊は最初のうち動かず、現場の警察官もデモ隊にむしろ友好的な雰囲気ですらあった。実のところ彼らも大統領に「ファキーア」だったのである。

世論に抗しきれなくなったムバラクは２月に大統領を辞任し、その後不正な財産蓄積の容疑で逮捕され刑務所に収監された。その間もデモは続き国家機能がマヒしたため、平穏な生活に戻ることを求める一般市民の声も無視できず治安部隊はデモ隊の解散を求めた。この頃の若者のデモ参加者たちはムバラク退陣を勝ち取った成果でユーフォリア(熱狂的陶酔)状態にあったが、次に何を成すべきかについては明確なビジョンが無かったり或いは意見が分かれていた。

このような一般市民と学生の意識のずれの隙に割って入り存在感を示したのがムスリム同胞団であった。同胞団はムスリム（イスラーム教徒）の互助組織として市民生活にすでに深く根を張っていたが、自由な総選挙の実施が決定されたことを受けて政治組織「自由公正党」を立ち上げ政権奪取を目指した。これに対抗して学生や知識人たちはリベラル政党の樹立を目指した。

しかしリベラル運動の理論家はムバラク政権時代は西欧に亡命し、そこでの自由で安全な生活に慣れ切っていた。彼らは頭でっかちのインテリであり、エジプト国内で圧政に苦しむ一般市民とは意識のずれが大きく団結した組織をつくれなかった。SNSの威力を過信した学生たちもまた大規模なデモ動員こそ可能だったものの結局国民全体を動かす力にはなりえなかった。学生たちは組織力と実行力のあるムスリム同胞団が主導権を握るのを見て、「革命を乗っ取られた」と嘆いた。チュニジア青年の焼身自殺をSNSで広め「アラブの春」の運動をリードしてきた若者たちであったが、欧米では当たり前の民主主義という「智」のイデオロギーがイスラーム社会には根付いていなかったのが原因であろう。中東アラブは今も部族（血）とイスラーム(心)が支配する世界である。

エジプト史上初めてと言われた公正な選挙で圧倒的支持を得たムスリム同胞団の自由公正党であったが、ムルシ大統領の時代はわずか１年余りしか続かなかった。政治経験の殆どないムルシは経済運営で失政を重ね、さらに同胞団の身内を重用する縁故政治で国民の心はムスリム同胞団からすっかり離反した。再び若者のデモが続発し騒然となった。大衆はわずか一年前に自らが選んだ大統領を引きずり下ろし、あろうことか軍政への回帰を選択したのである。軍最高司令官のシーシはクーデタを敢行、ムルシを解任した。ここにエジプトは強権的な軍政に復帰、エジプトの「アラブの春」は２年で終わった。国民はシーシを熱烈に歓迎し、欧米民主主義国家を含めた国際社会もアラブの盟主エジプトの政治と経済が安定することを歓迎したのである。

エジプト以外の中東各国の「アラブの春」はさらに短かく、むしろその後混乱と無秩序のカオスに陥った例の方が多いくらいである。リビアではカダフィが倒れた後、大量の武器が闇市場に流れ、国内の部族同士の内戦に発展した。またイエメンではサウジアラビアの仲介でサーレハ大統領が退場し、ハーディー暫定大統領のもとに新政府が発足したものの、部族社会のイエメンではフーシ派勢力が勢いを増し、サーレハ元大統領も加わって首都サナアを占拠した。ハーディー政権はアデンに逃れ、サウジアラビアなどのアラブ連合軍の空爆作戦で何とか命脈を保っている状態となり、国際社会の平和の基準からはリビアと共に失敗国家の烙印を押されている。

「アラブの春」が失敗国家に終わった例はシリアがその最たるものであろう。同国ではアサド政権、IS（イスラム国）勢力、スンニ派反政府勢力等が四分五裂し、そこに国際社会の勢力争いも絡みまさにくんずほぐれつの覇権争いを繰り広げた。国際的な協力によりISはほぼ壊滅したが、欧米及びアラブ諸国が和平問題でもたついている間に、ロシアの支援を受けたアサド政権が実権を握った。「アラブの春」の担い手として期待されたシリアの民主勢力は実力不足を露呈し、完全に埋没したのであった。

「アラブの春」とは一体何だったのかという議論が絶えない。否、むしろ「春」などと言う甘味な言葉が誤解を招いたといって良いのかもしれない。欧米諸国は「春」という言葉に自分たちが信じるイデオロギー「民主主義」を重ねた。彼らは民主主義こそ現代社会の唯一絶対に正しいものだと主張する。仮にそうだとすると彼ら欧米諸国は絶対的（と自分たちが信じる）価値を押し付け、世界各国が有する多様な価値を否定していることにならないだろうか。

ともかく今言えることは「アラブの春」は短い宴の春だった、ということである。

(続く)

ポスト・コロナ、ポスト化石燃料で苦闘する国際石油企業：2020年7-9月期決算速報 (７)

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２．２０１９年第３四半期以降の四半期別業績の推移
五社の売上高、利益（全体、上流部門および下流部門）、設備投資、キャッシュ・フロー、原油・天然ガス生産量に関する２０１９年第３四半期以降今期までの四半期ごとの業績推移は以下の通りである。

（１） 売上高の推移
(図http://menadabase.maeda1.jp/2-D-4-61.pdf参照)
　２０１９年第３2-D-4-61.pdf四半期から２０２０年第３四半期に至る四半期ベースの売上高の推移を見ると各社とも昨年第４四半期以降今年第２四半期にかけて売上高が減少、特に今年第２四半期(４-６月)は急激に落ち込んだ。今期(７－９月期)は売り上げが回復したが、まだー３月期を下回る状況である。

２０１９年第３四半期の売上が最も大きかったのはShellの８９５億ドルであり、Shellに次ぐBPの売上高は６８３億ドルで約２００億ドルの差があった。第３位以下はExxonMobil(６５０億ドル)、Total(４８６億ドル)、Chevron(３６１億ドル)であり、５社の順位はその後今年第１四半期まで変化がなかった。

　しかしトップのShellは昨年第４四半期以降急激に売り上げが減少、今年第１四半期はShellとBPの売上高はそれぞれ６１０億ドル、５９７億ドルとなり差がなくなっている。さらに第２四半期には５社揃って３０～５０％の減収となり、ExxonMobilが売上高３２６億ドルでShellの３２５億ドルをわずかに上回り、BP(３１７億ドル)を含め３社が拮抗した。これはコロナ禍による需要減に加え原油価格が半値まで暴落したことが大きな原因である。

　７-９月期は中国で景気回復の兆しが見られ、また原油価格もOPECとロシア、いわゆるOPEC＋(プラス)が協調減産体制を強化したことにより価格も上向いた。この結果各社の今期（７－９月期）売上高は前期を４割前後上回っている。但しこれでも前年同期に比べると３分の２程度の水準にとどまっている。
因みに過去１年間のBrent価格の四半期平均価格をShellの決算付属資料で見ると、６２ドル/バレル(’19 3rd Qtr)→６３ドル/バレル(’19 4th Qtr)→５０ドル/バレル(’20 1st Qtr)→３０ドル/バレル(’20 2nd Qtr)→４３ドル/バレル(’20 3rd Qtr)と推移しており、５社共に価格と売上高が極めて密接な相関関係にあることがわかる。

(続く)

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