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10/11 石油資源開発/三井物産他 福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業の事業化決定 ならびに本事業への新たなパートナーの参画について
10/11 BP BP decides not to proceed with Great Australian Bight exploration
10/13 出光興産/昭和シェル石油 昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の 経営統合時期に関するお知らせ
10/13 出光興産 ロイヤル・ダッチ・シェルからの昭和シェル石油株式会社の株式 (33.3%議決権比率)取得に関するお知らせ
10/14 JXホールディングス 「第４７回ＪＸ-ＥＮＥＯＳ童話賞」の入賞作品について
10/14 国際石油開発帝石 カザフスタン共和国 北カスピ海沖合鉱区 カシャガン油田からの 原油出荷開始について
10/14 Opec OPEC, non-OPEC countries hold “constructive” talks in Istanbul
第５章：二つのこよみ(西暦とヒジュラ暦)
５．歴史に取り残されるパレスチナ問題
ヒジュラ暦１４００年(西暦１９８０年)前後から１０年余りの間に、中東イスラーム世界ではエジプト・イスラエル平和条約及びホメイニ師によるイラン革命(共に１９７９年)、イラン・イラク戦争の勃発と終結（１９８０年、１９８８年）、ソ連のアフガニスタン侵攻と撤退（１９８０年、１９８９年）等々の大事件が続発した。そして世界の歴史も２０世紀の終焉を控えて激動した。１９８０年代に入りソビエト社会主義体制に綻びが目立ち始めた。それは資本主義国家と踵を接する地域で表面化した。１９８７年にベルリンの壁が崩壊、２年後の１９９０年に東西ドイツが統一したことでソビエト体制の終焉は誰の目にも明らかになった。こうして１９９１年、ソ連は崩壊した。ソ連はヨーロッパで資本主義に敗退し、シルクロードでイスラームのジハード(聖戦)に敗れた。１９１７年のロシア革命で誕生し、いずれ社会主義が世界を支配すると豪語したソビエト社会主義共和国は８０年足らずで歴史の舞台から消え去り、米国を頂点とする資本主義が世界を席巻する。
ヒジュラ暦１４００年(西暦１９８０年)前後から１０年余りの間に、中東イスラーム世界ではエジプト・イスラエル平和条約及びホメイニ師によるイラン革命(共に１９７９年)、イラン・イラク戦争の勃発と終結（１９８０年、１９８８年）、ソ連のアフガニスタン侵攻と撤退（１９８０年、１９８９年）等々の大事件が続発した。そして世界の歴史も２０世紀の終焉を控えて激動した。１９８０年代に入りソビエト社会主義体制に綻びが目立ち始めた。それは資本主義国家と踵を接する地域で表面化した。１９８７年にベルリンの壁が崩壊、２年後の１９９０年に東西ドイツが統一したことでソビエト体制の終焉は誰の目にも明らかになった。こうして１９９１年、ソ連は崩壊した。ソ連はヨーロッパで資本主義に敗退し、シルクロードでイスラームのジハード(聖戦)に敗れた。１９１７年のロシア革命で誕生し、いずれ社会主義が世界を支配すると豪語したソビエト社会主義共和国は８０年足らずで歴史の舞台から消え去り、米国を頂点とする資本主義が世界を席巻する。
激動する世界及び中東の歴史の中でパレスチナ問題は次第に影が薄くなっていった。第二次大戦後久しく中東問題と言えばパレスチナ問題であったが、アラブの盟主エジプトが１９７９年にイスラエルと単独和平を結んだことで問題に対する関心が急速に薄れた。ヨーロッパ諸国はサダトとベギンにノーベル平和賞を与えることでこの問題が永久に解決されたかのごとき幻想をふりまいた。しかし決してユダヤ人によるパレスチナの土地の占領という問題そのものが解決されたわけではなかった。
そもそもパレスチナの土地をユダヤ人に与えるというバルフォア宣言は、第一次大戦の勝利を金銭面で支援したユダヤ人に対する報酬であり、また歴史的なユダヤ人抑圧に対するヨーロッパ人の贖罪であった。と同時にバルフォア宣言はこれからもヨーロッパ白人社会を脅かしかねないユダヤ人を遠いパレスチナに厄介払いするというまさに一石三鳥の妙案だったのである。
だがパレスチナ人にとってはエジプトとイスラエルが和平条約を締結し、サダトとベギンがノーベル平和賞を受賞しても問題は何も解決したことにならなかった。ユダヤ人たちがパレスチナ帰還のために掲げたスローガン「土地無き民に、民なき土地を」の後段「民なき土地を」と言うのはあまりにも身勝手な発想であった。２千年前にユダヤ人がディアスポラ(大離散)でヨーロッパ各地に移住して以降もその地に住み続けてきたパレスチナ人の歴史を完全に無視したものだったからである。
パレスチナ人たちはイスラエル独立後も土地の返還を求めパレスチナ国家建設のため戦った。アラブ諸国はパレスチナ人を積極的に支援し軍事行動まで起こした。しかしそれも１９７３年の第四次中東戦争までだった。エジプトが単独和平で支援の輪を抜け、他のアラブ諸国はエジプトを非難したが、パレスチナに新たな手を差し伸べる国はなかった。パレスチナは大転換する世界と中東の歴史の中に取り残されたのである。
もちろんパレスチナ人たちは黙って手を拱いていたわけではない。レバノン南部のイスラエル国境近くに本拠を構えたPLO(パレスチナ解放機構)はレバノン政府が内戦で機能不全に陥っているのを幸いにイスラエルに対して国境を越えた執拗な攻撃を繰り返した。これに対してイスラエルも戦闘機によりパレスチナ難民キャンプにあるPLO司令部を爆撃した。軍事作戦ではPLOは到底イスラエルにかなわない。１９８２年、とうとうPLOはレバノンを撤退しチュニジアに逃れた。
ヨルダン川西岸やガザ地区に住むパレスチナ人たちは先の見えない状況に置かれた。それでも彼らはイスラエルに対する抵抗運動を止めなかった。わずかな武器弾薬のほかに何も持たないパレスチナ人たちが抵抗の証に手にしたのは「石つぶて」であった。彼らはデモ鎮圧を図るイスラエル兵士と戦車に向かって石を投げて抵抗の意思を示したのである。それは「牛車に歯向かう蟷螂(カマキリ)」のたとえ通り絶望的な抵抗運動であったが彼らに残された手段はそれしかなかった。それが１９８７年に始まった「(第一次)インティファーダ」である。石つぶてで圧制者に抵抗するパレスチナ人と、これに最新兵器で立ち向かうイスラエルの争いは国際世論の目を引き、イスラエル非難の声があがった。
ノルウェーが調停に乗り出し１９９３年、イスラエルとPLOはオスロ合意を締結、両者が相互を承認するという歴史的な成果を上げた。これにより翌１９９４年、PLOのアラファトおよびイスラエルのペレスとラビンはノーベル平和賞を受賞するのである。ただし結論から先に言えば、翌年右翼のユダヤ人によりラビンが暗殺され両者の平和は結局幻に終わるのである。それは１９７８年にエジプトのサダトとイスラエルのベギンがノーベル平和賞を受賞したとき、３年後にサダトが暗殺された事件の再現であった。「ノーベル平和賞」は中東和平に関する限り、恒久的な平和がもたらされたからではなく、世界の人々、特にヨーロッパの知識人たちの中東の平和に対する期待感によるものでしかなかったのである。
(続く)
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荒葉一也
E-mail; areha_kazuya@jcom.home.ne.jp
携帯; 090-9157-3642
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(注)本レポートは「マイライブラリー(前田高行論稿集)」で一括してご覧いただけます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/3632asdm/0389BpOilGas2016.pdf
(近年急速に改善される米国のエネルギー自給率！)
(6)米国の石油・天然ガス自給率の超長期推移(１９７０～２０１５年)
(図http://members3.jcom.home.ne.jp/maedaa/3-3-G06.pdf 参照)
米国の石油・天然ガスの需給ギャップが近年急速に改善しつつあることについては既に石油篇、天然ガス篇及び前項でも触れたが、本項では改めて１９７０年から２０１５年までの四十五年間にわたる石油と天然ガス並びに両者を合わせた自給率の推移を検証する。
まず石油については１９７０年は生産量１，１３０万B/Dに対し消費量は１，４７１万B/Dであり自給率は７７％であった。つまり米国は必要な石油の４分の３を自国産で賄っていたことになる。その後石油の消費量が急拡大する一方、原油価格が低水準にとどまったため生産が伸び悩み１９７７年には自給率が５３％まで低下した。
１９８０年代前半には石油価格が上昇したため国内の生産が増加、消費は減少した結果、１９８５年には生産量１，０５８万B/D、消費量１，５７３万B/Dで自給率は６７％まで回復した。ただその後は海外の安価な石油に押され生産は減少の一途をたどり２００５年から２００７年までの３年間の自給率は３３％に落ち込んだ。この時、米国は必要な石油の３分の１しか自給できなかったのである。
しかし２０００年初めから石油価格が急上昇し、米国内で石油増産の機運が生まれ、同時にシェール層から石油を商業生産する方法が確立し、２００８年以降石油の生産量は大幅に増えた。反面、景気の後退により消費量が漸減した結果、２０１５年は石油生産量１，２７０万B/D、消費量１，９４０万B/Dで自給率は６５％に上昇している。
次に天然ガスを見ると、１９７０年から１９８２年までの自給率は１００％に近く、ほぼ完全自給体制だった。８０年代後半以降は生産が伸び悩む半面、消費が増加したため、自給率は漸減の傾向を示し、２００５年には８２％まで低下、需要の約２割を隣国カナダからの輸入に依存することになった。しかしシェールガスの開発生産が本格化するに伴い生産量は急激に拡大し、２０１５年の自給率は９９％と完全自給体制が整った。来年あるいは再来年には自給率が１００％を突破、本格的なLNGの輸出国になろうとしている。
石油と天然ガスを合わせた自給率は１９７０年に８６％であった。その後石油自給率と同じような歩調で１９７９年７０％、１９８４年７８％と下降と上昇の軌跡をたどった後、１９８５年以降は長期低落傾向となり、２００５年の自給率は５０％に落ち込んだ。しかしその後は急速に回復、２０１５年の自給率は７９％と１９８０年台前半の水準に戻っている。因みに２０１５年の石油・天然ガスの合計生産量は石油換算で２，５９３万B/D、また合計消費量は同石油換算で３，２８０万B/Dである。需給ギャップが７百万B/D近くあるものの、シェールガス及びシェールオイルの増産は今後も続くものと見られ、エネルギーについては米国の将来は極めて明るいと言えよう。
(石油+天然ガス篇 完)
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