：(ニュース解説)OPEC、緊急会合で120万B/D減産―五つの疑問（２）

(これまでの内容)

(第1回)　緊急会合の合意内容といくつかの疑問点

(第２回) 疑問1：何故緊急会合が必要だったのか？　

　１０月１９日、OPECはカタルのドーハで緊急会合を開いた。前月１１日の通常会合で現行の生産枠２，８００万B/Dを据え置く決定を行ったばかりである。わずか1ヶ月余りで緊急会合を開かざるを得なかったほど事態は切迫していたのであろうか。

　その鍵は言うまでもなく原油価格である。代表的な指標であるWTI原油で見ると、1月初めの63ドル(バレル当り)が７月中旬には史上最高値の７８ドルを記録したものの、通常総会前にはほぼ年初の水準に逆戻りした。しかし９月の通常会合では、この価格水準は容認できる範囲である、として生産枠を変更しないことが決定された。昨年７月に２，８００万B/Dに引き上げて以来、１年以上も生産枠が変更されていないが、その間にも価格は６０～７０ドルの高値に張り付いたままであった。消費国からはOPECに対して強い増産要求があったが、サウジアラビアを除くOPEC加盟各国には増産余力が無かった。逆にインドネシアのように実際の生産量が生産枠にすら達しない国もあり、或いはナイジェリアやベネズエラのように減産を余儀なくされた国もあったのである。

　価格高騰の原因が、単なる需給バランスだけではなく、投機筋の資金が市場に流れ込んだことにあるのも事実である。７月以降に価格が低落したのは、高値での売り逃げを図った投機筋の動きによるもの、と見られている。OPECの公式見解は、在庫水準が高く市場に十分な原油が供給されている、したがって価格高騰は供給不足によるものではない、と言うものである。若し減産を決定すれば、消費国から強い反発を受け、OPECがスケープゴートにされることは必至であった。そのため穏健派のサウジアラビアなどは、減産も増産もせず現行の生産枠を維持する方向で９月の会合をリードしたのであろう。

　しかし９月１１日以降も原油価格は低落を続け、１０月初めには６１ドル前後にまで落ち込んだ。これに危機感を抱いたOPEC議長のダウコル・ナイジェリア石油相は、各国に緊急会合を打診したのである。ダウコル議長の提案に対して、ベネズエラは積極的に賛成したが、その他の多くの加盟国は当初乗り気ではなかった。議長国のナイジェリアと反米政権のベネズエラの主張には政治的な動機がうかがわれ、穏健派はそれを嫌ったからでもあろう。

　この両国は自主減産と言う先制パンチで各国を促し、加盟国間で開催の可否をめぐる激しい駆け引きが行われたようである。終始一貫して開催を主張するダウコル議長に対して、OPEC事務局は明言を避けたため、ロイター、AFPなどが開催説、非開催説と言う全く異なるニュースを流すなど情報は混乱した。しかし、結局ダウコル議長の思惑通り１９日にカタルのドーハで緊急会合が行われたのである。

　因みに今回の会合は「Consultative Meeting」と呼ばれるものである。OPECホームページの「OPEC Quotas：Crude Oil Production Ceiling Allocations」を見ると、OPECが加盟国の生産割当を変更する会合には四つのケースのあることがわかる。即ち(1)通常会合(Meeting)、(2)臨時会合(Extraordinary Meeting)、(3)閣僚委員会(Ministerial Monitoring Committee)及び(4)諮問会合(Consultative Meeting)の4種類である。（１）及び（２）の会合は３月、７月、９月、１２月に開催され、生産割当の変更は殆どの場合、このどちらかの会合で決定されている。今回のようなConsultative Meeting形式で決定されたのは過去に一度しかない（２００３年４月）。その意味でも今回の会合が異例のものであったことがわかるのである。

 (参考：OPEC記者発表)

・ 142nd Meeting of the OPEC Conference (2006/9/11)

・ Consultative Meeting of the OPEC Conference, Doha, Qatar, 19-20 October 2006

（今後の予定）

３．疑問２：何故生産枠の削減ではなく、生産量の削減としたのか？

４．疑問３：何故削減量を１２０万B/Dに決めたのか？

５．疑問４：どのような根拠で各国の削減量を決めたのか？

６．疑問５：今後のOPECと世界の石油市場はどうなるのか？

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