厚生労働省の人口問題研究所は３０日、長期的な日本の人口動向を予測しました。それによると、２０６０年の日本の人口は１億人を割って８６７４万人と１０年比３２％、４１３２万人減少すると試算しています。そして６５歳以上の人が５人に２人占めるほか、生涯未婚の比率が５人に１人の割合高まり、少子高齢化が加速すると予測しています。となると、今のままでの高度成長時代の人口ピラミッドを前提とした社会保障制度はことごとく破綻をきたすことはすでに前から言われていたことであり、こうなることは予想していたことで、今さらといった気さえします。なぜここまで何も手を打って来なかったのか政治家の責任は重いし、今だ、政争にあけくれているような国では、例え、明治維新のときのような根本的な構造改造というものはとても期待できず、このまま日本は自然死していくのを待っているようなものです。誰が一体こんな日本にしてしまったのでしょう。
今回、トヨタが世界ランクキング１位から３位にまで落ち、ソニーやパナソニックなど日本代表する他の企業も企業競争力の地位低下が著しいこの頃です。明らかに貿易収支の黒字の立役者であった企業の凋落振りそのものが、日本の没落を象徴しているかのようです。その結果、最近の貿易収支を見ても３１年ぶりに赤字に転落するなど、日本自体がすでに貿易立国などといった事が成り立たなくなるほど、日本の国力が衰えてきてり、そこへ超円高だからだと言って、日本企業の製造拠点がどんどん海外移転をしており、産業の空洞化は着実に進行しています。企業としてはこうした行為は止むを得ない行為だとしても、これらの行為は日本の国力をさらに落としめるもので、自分で自分の首を絞めているようなものです。本来ならこれを政府が止める手立てを打たなければならないのに、それすらできない今の政治家の人たちに有効な手段を打てるはずもありません。
一度海外に拠点が移ってしまえばもう日本に戻ってくることはなく、今後、ますます失業者は増え非正規社員もまだ増えていくことでしょう。このような状況は今のギリシャと同じ状況であり、その果てがどうなるかはギリシャの姿を見ておれば用意に想像できることです。それに何よりも日本国自体が世界でも突出した巨額の債務を抱えているわけで、今後、国債の発行ができなくなるような自体になるのを、世界の投資ファンドが狙っていることは周知の事実であり、国そのものが破綻する可能性がどんどん高くなっている現状を見ると、根本的な日本改造がなされない限り、終戦後のときのようにゼロからの出発も覚悟しなければならない状態にまで追い詰められてきた感がいっそうします。にもかかわらず、そうした危機意識がそれほど国民の間に感じられず、政治家に圧力をかけて無益な政争に明け暮れることを止めさせられないなら、自ら政治家が危機意識に目覚め、一致団結してこの国難に立ち向かわなければ、本当にこの国の未来は５０年先の人口減なんて言っている前に、国自体が破綻してしまっているでしょう。
一応、人口問題という題で書いているので報告の続きを書くと、総人口は、足元でピーク点にあり、１０年後は１億２８００万人、４８年には１億人を割りこむと言います。人口減のペースは０６年１２月の前回推計に比べ、若干遅くなっているそうですが、人口が１億人を割りこむのは４８年と、少子高齢化や人口減の大きなトレンドはほとんど代わっていないそうです。少子高齢化の構図が加速するのが特徴で、１０年から６０年にかけて、１４歳以下の年少人口が７９１万人と５３％も減る一方、６５歳以上の老年人口は５１６万人も増えて３４６４万人になるとしています。となると６５歳以上が人口に占める割合は２３％から３９,９％まで上昇し、５人に２人が高齢者になるそうです。働き手の減少も深刻になり、１０年には８１７３万人いた１５～６４歳の生産年齢人口は１５年後の２７年には７０００万人を割り込み、５０年後には４４１８万人とほぼ半減してしまうそうです。
今回の結果に対して、厚労省は、「前回推計とほぼ同じで、短期的には高齢者制度などの施策に大きな変更は必要ない」と見ているそうです。ここに来てまだそんなことを言っているのを聞くと、本当に危機意識がないのか、あるいは諦めているかどっちなのだと思ってしまいます。例え国が潰れなくても、年金や医療・介護など社会保障の制度の持続可能性というものをどう考えているのでしょう。政治家の質の低下が問題にされますが、官僚も政治家に劣らず質の低下が進んでいるのではないかと危惧します。
今回、トヨタが世界ランクキング１位から３位にまで落ち、ソニーやパナソニックなど日本代表する他の企業も企業競争力の地位低下が著しいこの頃です。明らかに貿易収支の黒字の立役者であった企業の凋落振りそのものが、日本の没落を象徴しているかのようです。その結果、最近の貿易収支を見ても３１年ぶりに赤字に転落するなど、日本自体がすでに貿易立国などといった事が成り立たなくなるほど、日本の国力が衰えてきてり、そこへ超円高だからだと言って、日本企業の製造拠点がどんどん海外移転をしており、産業の空洞化は着実に進行しています。企業としてはこうした行為は止むを得ない行為だとしても、これらの行為は日本の国力をさらに落としめるもので、自分で自分の首を絞めているようなものです。本来ならこれを政府が止める手立てを打たなければならないのに、それすらできない今の政治家の人たちに有効な手段を打てるはずもありません。
一度海外に拠点が移ってしまえばもう日本に戻ってくることはなく、今後、ますます失業者は増え非正規社員もまだ増えていくことでしょう。このような状況は今のギリシャと同じ状況であり、その果てがどうなるかはギリシャの姿を見ておれば用意に想像できることです。それに何よりも日本国自体が世界でも突出した巨額の債務を抱えているわけで、今後、国債の発行ができなくなるような自体になるのを、世界の投資ファンドが狙っていることは周知の事実であり、国そのものが破綻する可能性がどんどん高くなっている現状を見ると、根本的な日本改造がなされない限り、終戦後のときのようにゼロからの出発も覚悟しなければならない状態にまで追い詰められてきた感がいっそうします。にもかかわらず、そうした危機意識がそれほど国民の間に感じられず、政治家に圧力をかけて無益な政争に明け暮れることを止めさせられないなら、自ら政治家が危機意識に目覚め、一致団結してこの国難に立ち向かわなければ、本当にこの国の未来は５０年先の人口減なんて言っている前に、国自体が破綻してしまっているでしょう。
一応、人口問題という題で書いているので報告の続きを書くと、総人口は、足元でピーク点にあり、１０年後は１億２８００万人、４８年には１億人を割りこむと言います。人口減のペースは０６年１２月の前回推計に比べ、若干遅くなっているそうですが、人口が１億人を割りこむのは４８年と、少子高齢化や人口減の大きなトレンドはほとんど代わっていないそうです。少子高齢化の構図が加速するのが特徴で、１０年から６０年にかけて、１４歳以下の年少人口が７９１万人と５３％も減る一方、６５歳以上の老年人口は５１６万人も増えて３４６４万人になるとしています。となると６５歳以上が人口に占める割合は２３％から３９,９％まで上昇し、５人に２人が高齢者になるそうです。働き手の減少も深刻になり、１０年には８１７３万人いた１５～６４歳の生産年齢人口は１５年後の２７年には７０００万人を割り込み、５０年後には４４１８万人とほぼ半減してしまうそうです。
今回の結果に対して、厚労省は、「前回推計とほぼ同じで、短期的には高齢者制度などの施策に大きな変更は必要ない」と見ているそうです。ここに来てまだそんなことを言っているのを聞くと、本当に危機意識がないのか、あるいは諦めているかどっちなのだと思ってしまいます。例え国が潰れなくても、年金や医療・介護など社会保障の制度の持続可能性というものをどう考えているのでしょう。政治家の質の低下が問題にされますが、官僚も政治家に劣らず質の低下が進んでいるのではないかと危惧します。