日本は貿易赤字国に転落したもようだと新聞が伝えています。転落の切っ掛けとなったのは２１００年の原子力発電所の事故の影響で燃料の輸入が増えたことが上げられており、３１年ぶりの貿易赤字になったことは確実であるとし、このままでは向こう数年間は赤字から脱却できない可能性が大きいと指摘しています。こう言う状態だと海外からの利子や配当で赤字を穴埋めできなければ、お金が海外に流出し、国債の消化など国の財政運営も海外頼みになり、日本経済は岐路を迎えているとしています。
このニュースを聞いてついにくるべきものが来たと感じます。と言うのも日本の財政危機はすでにだいぶ前から叫ばれていて、危険水域に入っていると言われていただけに、これで後がなくなってきた感じです。当初騒ぎ出したときは日本の財政赤字が太平洋戦争中の財政状況よりも悪い状態になっており、国がいつ破綻してもおかしくないと言っていたほどでした。戦時中よりも平時のほうが財政状態が悪いという国は、平時においては日本くらいしかないときだったのですが、それでも日本は財政改革をせず国債頼みの借金経営を続けたのです。その理由が国民の貯蓄が１４００兆もありそれをまだ下回っているから大丈夫だという屁理屈をつけて財政改革をせず借金漬けの生活を続けていたのです。
野村證券（Nomura Securities）のエコノミスト、木内登英氏は、 戦後の財政赤字が260％に達したことがある英国を例に、「どのレベルが国が破たんする危険水準で あるかという答えはない」と話す。 さらに、ユーロ圏のギリシャと、国の財政状況を為替に反映できる変動為替相場制度を持つ国とでは 条件が違うと指摘。日本の巨額債務がもたらす最も現実的な危険は、停滞する経済下でのデフレの 長期化だという。しかし英国の場合は、その後、経済性成長に助けられ、巨額の財政赤字を減らすことに成功したのであって、日本に今後の成長を期待できない中では英国のパターンは当てはまらないのではと思う。
ついに借金も国民の貯蓄とほとんど方を並べるほどに膨らみ、もう日本の財政は限界と、去年、ＩＭＦでさえも日本は破綻すると何度も警告を発していたにもかかわらず時の政府は行政改革をして借金生活から抜け出す努力すらしませんでした。ここに至ってついに著名な投資家も日本は破綻するから気をつけるようにと顧客に手紙を出していたほど投資家も警戒しだいしているのです。著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、来日したとき、日本株は買いと推奨していて、ジム・ロジャーズ氏も、ここ数年は日本は割安で買いスタンスでいいと言っていましたが、2015年までには日本資産を全部売却するとも言っています。つまり、そのころには、日本国債市場が外国人投資家に売り込まれるというのです。
そんな中、財務省は２４日、国と地方の借金を合計した長期債務残高が、２０１２年度末に９３７兆円程度に膨らむとの見通しを発表しました。１１年度末より約３４兆円増え、過去最大を更新する。国内総生産（ＧＤＰ）比で１９５％に達し、イタリアの１２８・１％、米国の１０３・６％を上回り、先進国の中で最悪の水準だ。財政悪化を放置してきたギリシャなどは国債の金利が急騰。急ピッチで財政を立て直すことを迫られ、年金や医療の大幅な給付削減に追い込まれました。財務省は国債金利が低い水準で安定しているうちに、財政健全化を急ぐ必要があるとしています。つまり貿易で稼ぐこともできなくなったわけですので、あとは日本の資産が２００兆円少々あっても、成長が止まり人口が減少し始めた日本に打つ手はほとんど残っていません。
残された時間はあと５年という人も、また数年以内という人も、いやいやもういつ破綻してもおかしくないと言う人もいて、見方は分かれていますが、いずれにしても中とって３年と言うわけではありませんが、そこまでもつかどうかではないでしょうか？