ミラーレス一眼カメラ、競争激化！

小型で軽量ながら本格的な写真撮影を楽しめるデジタルカメラ「ミラーレス一眼カメラ」の人気が高まり、競争が激化しているようです。損失隠し問題で揺れるオリンパスを、新製品投入したパナソニックが追撃している感じです。ソニーはタイ工場が洪水で被災し、最上位機種の発売延期や供給不足が響いて失速気味だそうです。各社は今後、高性能製品の発売や交換レンズの拡充で勝負するもようだそうです。ミラーレス一眼は反射鏡などを省き、一眼レフより持ち運びやすい大きさにしたのが消費者に受け入れられているそうです。

調査会社ＢＣＮによると昨年１２月に国内大手家電販売店で売れた台数は前年同月比１６,２％増と、６ヶ月連続で前年を上回り、平均単価は５万２８００円だそうです。首位オリンパスのシェアは３２,４％で、２位のパナソニックは２９,８％だったそうです。オリンパスが損失隠しを公表する前の昨年１０月に、首位のオリンパスが３４,８％、パナソニックが２６,１％で３位だったので、差が縮まったことになります。ソニーは昨年１０月に２８,７％で２位だったのですが、同年１２月には３位で１９,１％に急落しています。

パナソニックは昨年１１月に売り出した「ルミックスＤＭＣ－ＧＸ１」が好調で、その理由として、高速オートフォーカスを備え、電動で操作できるズームレンズを用意したことが好調の要因のようです。対するオリンパスは液晶画面を見やすいように動かせ、連写性能も優れていることもあり、昨年９月発売の「ペンライトＥ－ＰＬ３」が堅調だそうです。損失隠し問題の影響について、社長は「ごく軽微だと考えている」と強気だそうですが、消費者には「購入後のアフターサービスが不安」と懸念する声もあるそうです。

ミレーレス一眼カメラの購入を考えられている方もおられると思いますが、こうしたことも参考になったらと思います。

中国国債にも劣った、日本国債の信用力！

債権の信用力を表わすＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）市場で、日本国債の保証料に異変が起きています。昨年の１２月には保証料が１,２％を割っていたものが、それから急上昇しだし今年の１月まで上がって来たのですが、去年までは中国の国際の保証料も同じように上げっており、それなりに国際相場から離れた動きではなかったのですが、今年に入って一気に中国の保証料を上回ってしまい、直近では１,５５％近くまでつけたのです。対する中国の保証料は日本とは対象的に１,５％を下回ったのです。これは何を意味するのかと言うと、数字上は日本の国債は中国の国債よりも信用力で劣ったと評価されたということなのです。つまり財政再建の取り組みが遅れれば、欧州に向う市場の圧力が日本に矛先を向けるかもしれないと考え得ると言う事です。

このＣＤＳとは債券を発行する政府や企業の資金繰りが滞った場合に損失額を補填する金融商品なのですが、発行体の信用力が低いほど保証料率が上がる仕組みになっているのです。日本の国債の保証料率が目立って上昇し始めたのは正確には昨年末からであり、昨年１２月上旬の５年もの国債の保証料率は１,２％台だったのが、今月１１日には１,５％台まで上昇し、東日本大震災後の１,４％を上回ったのです。この間、中国の保証料率は横ばいだったので１,４８％で、５ヶ月ぶりに日本国債の保証料率を下回ったのです。欧米系の格付け大手３社のうち２社は日中の国債を同水準にしていますが、ＣＤＳ市場に限って言えば、日本の国債の評価は中国国債より劣るということになるのです。

実は、海外の投機筋は日本を最終ターゲットに位置付け、いつか日本をデフォルトに追い込んで一儲けしようと企んでいる訳で、そのタイミングを虎視眈々と狙っているのは周知の事実なのです。実際、今までも日本の国債を売り浴びせようと仕掛けていたのですが、今まではことごとく失敗していたのです。結果的にいえばまだ機が熟していなかったということです。それはギリシャの債務問題が持ち上がり、相対的に安全な国と思われている日本に仕掛けても、市場全体の目が欧州に向っていたのでうまくいかなかったというわけです。目先にもっと大変な国があったので、そっちに目が向って行ったというわけです。しかし、もし、野田政権の一体改革が巧く行かないとなれば、今度こそ投機筋の目が日本に向ってくることは明らかです。そのとき欧州問題が一応の落ち着きを取り戻せば、投機筋が突破口になって日本の国債を貶めようとしてくることは間違いありません。

消費税の行方によっては、１月から３月中に日本の国債格付けが見直されると見る市場関係者は多いと言います。しかしまだ、今は瞬間風速のようなものなので、これから一気に上がっていくのか、またもとに戻るか分からないかもしれないのですが、今年がその分岐点になるかもしれないのです。と言うのも、欧州各国の国債と日本の国債の保証料率にはかなりの開きがあるからです。日本国債が１,５％台なのに対し、スペインは４％、イタリアが５％を超えている状態です。だからまだ欧州問題に手を取られ、日本に目を向ける余裕がないかもしれないからです。それと金融市場にほとんど流通していない中国の国債と日本の国債を一律に比較するのにもやや無理もあるという意見もあるからです。

と言えども、注意すべきことは、保証料率が示すのは海外の投機筋の評価と言う点です。欧州各国を債務危機に追い込んだ海外の投機筋が、先進国で最悪の財政状況と言われる日本を「今年の目標に据えた」と言うことができるからです。それが今回の日本国債の急上昇という形になって表れているのかとも考えられるからです。いずれにしても日本の財政状態の改善が見られなければいつかは日本が金融危機のターゲットになる事は避けられないでしょう。