政治が人の痛みをどれほど感じているかについて様々な意見を聴くことがありますが、週末の24時間TV放送で児童福祉施設への全額を寄付するという名目で支援金マラソンという催しが行われていました。最終的に全国から集まった支援金が驚きですが4億4千万円弱にのぼったようで、近く全国にある610か所ほどの児童福祉施設に全額寄付が行われるようです。私が言いたいのは、本来は困っている福祉施設へ国が支援すべき問題だと思うのです。
国民の痛みに対して政治は十分に義務を果たしているかというと、正直なところはなはだ疑問に感じることが多いからです。政治家は自分の私腹や選挙に当選することばかり考えているように国民の目には映るからです。政治の愚痴を言っても始まらないのですが、自民党の総裁選挙を見ても国民の立場で世の中を変えようという政治家の声がまったく聞こえてきません。メディアが率先して24時間TVなどで国民に呼びかける方が広く気持ちが通じるようです。
2世や3世議員が良くないと申しているわけではなく、もっと国民の痛みに寄り添う政治をしてほしいと考えるからです。子ども食堂の存在もかつては聴いたことがありませんが、今や全国の各地で子ども食堂が一般市民のボランティアで賄われているのが現状です。おそらく行政は見て見ぬふりだと思われますが、政治は国のトップから見本を見せない限り自治体も動かない訳です。資金が無いということで済まされる問題ではないような気がいたします。