公務員退職金の大幅削減は間違っています。是正はまず非正規の改善です。

甲府市議会議員の山田　厚さんのＨＰから転載しました。

●今、新聞でも自治体の公務員の大幅な退職金カットと駆け込みたいな自己都合退職が報道されています。
甲府市でも1月２５日にこの議題で臨時本会議が開催されました。
私は、この問題で以下のような討論を行いました。
結局この政策的な流れは、官民の労働者の賃金引き下げになるだけのことです。
●格差是正は特に非正規労働者の改善を目指すべきです。
以下、私の発言ですのでご覧下さい。

本当の格差是正なら非正規の方の給与の引き上げです

職員の退職金大減額はやめるべきです

　　「甲府市職員退職手当支給条例などの一部を改正する条例制定について」

　　

　　　　　　　　　　　　　甲府市議会　山田　厚　本会議での討論



第1号議案の市職員の退職金大減額に反対する討論を行います。

●あまりにもひどい突然の削減額に驚きました。
甲府市でも、この2月1日から来年までの三回に分けて、
平均130万円の減額からはじまり27０万円、　
そして380万円の減額です。
役職もプラスすれば実質の平均減額は400万円から450万円にもなろうというものです。
これは退職金の15％～16％以上もの削減にあたります。

●「全体の奉仕者」といわれる職員のみなさんも人です。
人にはそれぞれ、家族があり生活があります。
その退職金は、いわば賃金の後払いであり　、生涯の生活設計において、
最も重要な予定額であり、これからの暮らしの必要額です。
住宅ローン。教育ローン　を支払う予定の方もいるでしょう。
何年も勤務して、定年を迎えた時に、
慌ただしく年度途中の大幅削減では、ひどいと感じて当然です。

●さらに国は、この後の予定として、
ほとんど理由が明らかでない２年間の給与7.8％の削減を自治体に強く求めてきています。
その2年間の平均で100万円近くの削減にもなろうというものです。
いうこときかなければ、
ペナルテイとして地方交付税の交付額の減額まで考えているようです。
　国とその国家官僚は、「地方分権」「地域主権」など行っていても、
自治体と自治体職員をあまりにも軽くみています。

そもそも、
地方交付税は自治体の自主性と独立性を強化し財政の均等性をはかろうというものです。
またその財源も自治体共有の財源であり、国のものでもありません。
「言うこと聞かなければ、ペナルテイだ！」などとは、
乱暴でひどい間違いにほかなりません。
こんなことでは自治体職員のやる気も失われてしまいかねません。

●特に甲府市では、職員全体としての総合人件費は高くはありません。
市民ひとりあたりの人件費では、いつも甲府市は低く抑えられています。
類似都市30自治体のなかでは人件費比率は8番目の低さです。

　職員数が足りなくても、
それだけ、ひとりひとりが頑張ってきたということでしょうか。

●しかしその頑張りにも限界があります。
健康診断結果の健康不調者の比較である有所所見率は、
公務員は民間平均よりはるかに悪くなり始めました。
民間を含め他全国平均は53％ですが、
多くの自治体では70％を超え始めて健康不調者が多くなっています。
甲府市は約72％にもなっています。
　今現在、甲府市の今年度の傷病休暇は9人、
病気求職者は13人もいます。
誰だって病気にはなりたくはありません。
それだけ業務が多忙にあり、過重になっており、心身が疲れているのです。

●でも、いまだに「公務員は楽だ！」　という風評があります。
一体いつのことをいっているのでしょうか！
30年前ならともかく、
今の自治体職員は、決して「楽」ではありません。
　市民のために、「日本一親切で、丁寧な」仕事をしてもらうためにも、
労働環境と給与を暖かいものにして行かなければなりません。

●よくふりかえって見てください。
　十数年間ほど前から、
とにかく公務員を叩いて叩いての連続した給与の引き下げをしてきました。
そして、人は減らされ仕事の量と責任はどんどん強められています。
　しかし、それで、官民格差は、是正されて、いないではありませんか！
　公務員給与が下がれば、民間の給与も下がり、
そして、さらに格差是正で公務員が下げられ、
民間も下げられる。
また是正と賃下げの悪循環が続くばかりでした。　

●それは、そうでしょう。
働く人の賃金の平均額は、　一国段階の総額から相場が決まります。
この時、大きな雇用先である自治体で大幅な賃金の引き下げがあるのなら、
その時の一国の賃金の平均額は必ず下がります。
　したがって民間もこれからさらに下がることになります。
悪循環が加速していきます。
これは地域の消費者の購買力を更に下げていきます。
地域の経済をますます冷え込ませます。

●本当に官民格差を是正するなら　
ワーキングプアをなんとかすべきです。
非正規の方々の雇用を安定させ給料を上げるべきです。
最低賃金をせめて1000円ぐらいには引きあげるべきです。
国は、格差是正を求めるなら、
まず足元から「各自治体の非正規職員の給料を引きあげてください。
その分、財源の補償をしますよ」とすべきです。
　本当の、格差是正とは、非正規の方の底上げをしないかぎり、
格差是正とはなりません。
それを格差是正と称して　下げて、下げての悪循環の繰り返しでは、
官民問わず、全体の賃金の平均額が下がりつづけます。
これでは、地域はさらに疲弊するばかりです。
お店やさんや中小企業さんは転廃業するばかりです。

●実は、私は人事院の調査にもかなり疑問があると感じているものです。
　私たちのしらない民間大企業の役員・幹部の報酬は極めて高いものがあります。
甲府市では2000万円をこえる収入の公務員はいません。
市長はおろか知事も2000万円には手が届かないはずです。
　しかし、民間の大きな企業の役員・幹部では2000万円ほどは普通だといいます。
市民税課に問い合わせをしました。
そうしたら、
この地方都市の甲府で243人も2000万円を超える給与所得の方々がいるというではありませんか！

官民格差是正よりも、富裕者と低所得者との所得格差の是正が必要となっていると思います。

● 私は

・官も民もなく　働く方の生活を守るために！　

・甲府市の地域経済を疲弊させないために！

・甲府市民のために！

職員のみなさんが、ていねいで、親切な、いい仕事をしていただくために！

・ さらに、これ以上の国の乱暴な自治体職員給与の削減をやめさせるために！

今回の市職員の退職金の大幅減額に反対するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上です。