「選挙が始まったら最終日です。」 2019年選挙を準備せよ。

　先日、現職の自治体議員と会った時に、「選挙まで２年を切ってしまった」という話になりました。
2019年には、第19回統一自治体選と第25回参議院選のふたつの選挙があります。

　政党法では、国会に５議席以上ないと政党として認められない。（政党助成金を受け取る権利がなくなる）
現在、社民党は衆議院で２名、参議院で２名の4名の国会議員がいます。　

　参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数を改選する（日本国憲法第46条）。
次の第25回参議院選挙は2019年７月（任期満了日は2019年７月28日）に実施されます。

　参議院選挙の前に、第19回統一自治体選挙があります。

　選挙の数か月前になって、候補者を決めても遅いのです。
新人の候補者が選挙直前にホームページやブログ、facebook、TwitterなどのSNSを立ち上げても、
　相手は現職です。それなりにホームページ・ブログやfacebookを活用して、情報発信している訳です。
最近の情報だけでなく、選挙期間中でも、これまでの実績に誘導できます。

新人の候補者の名前を浸透させるには、時間が必要です。
　期日前投票ができる現在の選挙制度では、選挙が始まったら終盤（最終日）です。

種子法廃止とこれからの日本の農業について

　加須市で民主主義とくらしを考える会主催による、
「種子法廃止とこれからの日本の農業について」のセミナーに参加してきました。
セミナーには熊谷総支部から2名、加須総支部から２名が参加しました。
全体では50名あまりの参加者がありました。

　「種子法廃止とこれからの日本の農業について」
　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦さんからお話しを伺いました。

　種子法が来年、廃止される。いままで種子法があることで日本のコメ、麦、大豆は守られてきた。
各地の農業試験場で繁殖させて、コシヒカリなどの『種籾』を１キロあたり500円などで安く提供してきた。
また、その地域あった多様な品種（コメだけでも300品種）を提供してきました。

　種子法が廃止されると、主要穀物の種子が県の農業試験場で管理していたのが、民間（大手種苗会社）に管理が移っていく。
農家が安定して安く入手していた優良品種の「種籾」を、何倍もの価格で購入しなければならなくなる。
１反あたりの種籾の費用が2000円かかっていたのが、５倍から10倍になったら、赤字になってコメが作れなくなる。

　牛を飼って、拡大路線の失敗した経験から、
これからの日本農業は、小さい農家でいい、家族経営農家でいい。
農家への資金（税金）が全農などを経由していく中で、「消えて」しまい、農家に渡っていない。
民主党政権の時の経験から、農家に国から直接渡しの「戸別所得補償政策」が必要だ。

　講師から公共の品種（タネ）を守る議員立法を作る提案がありました。
地域に種（タネ）を守る会の組織を作ってくださいとお話しがありました。

 

平和の基礎は何か！？ 平和に生きるとは何か！？

ペシャワール会「中村　哲医師講演会」に行く

　会社の帰りに埼玉会館で行なわれたペシャワール会「中村　哲医師講演会に参加してきた。
事前に前売り券を買っておいたのですぐに会場に入れた。満席になっていた。

 　実行委員会の菅井益郎代表から、「中村哲医師は現代に田中正造だ」とあいさつがありました。
中村哲医師からのお話は、直接「平和」という話ではなかった。
話を聞いて自ら、「平和とは何か　平和に生きるとは何か」を考えて欲しいと話されました。

　中村医師は、ソ連軍のアフガニスタン侵攻があった1984年にハンセン病治療のために現地に赴任して、
医療活動の実践から水の大切さを実感する中で、井戸掘りから灌漑用水路の建設となった。

　灌漑用水路の建設に重機もない現地で、修復も現地の人ができる工法で造る工事でした。
福岡県朝倉市に流れる筑後川にある「斜め堰（山田堰）」を参考に、200年以上も前の技術で灌漑用水路を建設した。

灌漑用水路が出来る事で難民となっていた人が帰って来た。

 

難民が帰還しても旱魃で、仕事もない中でまた難民になっていく、灌漑用水路をつくる仕事で３食食べられる。
灌漑用水路の完成で農村の復興する（耕作農地が増えていく）ことで、帰還する人が増えた。

 

　人間と自然が折り合っていかなければならない。
平和の基礎とは何か！？
自分がどう関わって行くのかを考えさせる講演だった。

 

 

　

2017年８月全党員会議と学習

　定例の全党員会議でした。
今日の全党員会議には１２名が参加者しました。
前月の全党員会議で意見のあった「学習」を、30分ぐらいの時間でしたが資料を読み合わせて意見交換を行いました。
テーマは「ライドシェアとは」です。資料はブログにアップしました。


　　2017年８月全党員会議資料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年８月2２日（火）
１、報告事項
　　７月２９日（土）、「差別解消法」学習会　　　　
　　８月　３日（木）、反核・平和の火リレー（熊谷市役所）　

２、当面の行動日程
　　①、第１回改憲阻止党内学習交流会
　　　　　日　時：９月１６日(土）14時～17時　　　　場　所：埼玉社会文化会館・３階会議室
　　　　　内　容：「護憲・活憲活動を推進しよう」　　提　案：武井　誠代表・中島　修副幹事長
　　　　　
　　②、人権教育・啓発推進大里地区実行委員会第19回総会
　　　　　日　時：８月29日（火）　午後２時開会（受付は、午後１時30分～）
　　　　　会　場：埼玉人権・同和センター　　　　主　催：人権教育・啓発推進大里実行委員会

３、「埼玉１３区」統一行動
　　８月27日（日）・10時集合・東武春日部支部、　　９月　9日（土）・10時集合・社民党久喜総支部
　　９月17日（日）・10時集合・東武動物公園駅・西口

４、「池田まさよ」駅頭街宣行動
　　　春日部駅：８月28日（月）、９月11日（月）、９月29日（金）
　　　久喜駅：９月　1日（金）、９月15日（金）
　　　白岡駅：９月　４日（月）　　
　　　蓮田駅：９月　８日（金）、９月25日（月）
　　　新白岡駅：９月22日（金） 

５、「共謀罪法」の廃止を求める緊急統一署名のとりくみについて
　　　９月８日（金）午後５時30分から、熊谷駅頭で署名活動を行う。

６、その他
　　　８月26日（土）14時～、会場：パストラルかぞ、主催：民主主義とくらしを考える会
　　　　　学習会、「日本の農業はどこにいく」　
　　　　　　　　　　　　
　　　８月27日（日）・14時～、会場：荒公民館、主催：熊谷９条の会・熊谷空襲を忘れない市民の会、
　　　　　講演会：　「パレスチナの人々を想う」

７、2017年９月の全党員会議

　　　９月２０日（水）・午後６時30分～

 

 

「ライドシェア」とは

社民党熊谷総支部学習資料（2017年８月22日）
『「ライドシェア」とは　』

　現在、検討されている「ライドシェア」とは、仲介サイト業者が「運転者」と「利用者」をインターネットにより仲介し、自家用自動車を使って「有償」で利用者を運ぶサービスのことをいい、アメリカの事業者が日本での事業展開を狙っている。
過疎地や公共交通の空白地から、地域住民のための交通手段として「ライドシェア」の解禁を求める動きがある。

　「ライドシェア」とは、２種免許持たない一般ドライバーが、自家用車（白ナンバー）を使い、運賃（運送の対価）を得て乗客を輸送する行為。
道路運送法７８条は、自家用車を有償で旅客運送の用に供することを禁止しているので（いわゆる「白タク・白バス行為」の禁止）、現行法上では「ライドシェア」は違法である。

　「ライドシェア」の問題点について私鉄総連などが提起している。「ライドシェア」には、①国民の安全・安心を破壊する。②継続可能な公共交通を破壊する。③「雇用社会」を破壊する、と言う３つの問題点がある。
　
　①国民の安全・安心を破壊する。
　バス・タクシーなど旅客運送業者（緑ナンバー）は、利用者の安全・安心を守るために、様々な法規制が課せられている。しかし、「ライドシェア」を行おうとしている仲介業者は、あくまでも、運転者と乗客の運送契約の単なる仲介者であり、したがって、事故や運行上の問題点が発生した場合の責任追及の対象は、運転者個人となる。

　②継続可能な公共交通を破壊する。
　人口減少・少子高齢化が進展する中で、財政が厳しい自治体にとってバス路線を維持することや、デマンド交通や乗合タクシーを運行するよりも、公費負担が不要で、簡便で低廉に地域の交通が確保できるだろうという安易な動機だ。
「ライドシェア」は基本的には、運転者の都合の良い時間帯や、収入の見込める地域や需要のある時間帯に運行することになり、利用者のニーズにもとづいた運行の確保は不可能で、いいとこどりにより、既存のバス事業者やタクシー事業者の経営が悪化する懸念がある。
　
③雇用を破壊する。
　「ライドシェア」において、運転者と仲介事業者の間には労働契約関係はなく、あくまでも運転者は「自営業者」で、労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法など労働法上の保護はもとより、労働者災害補償保険法・雇用保険法の適用もない。
「ライドシェア」の運転者は、車両費、燃料費、整備費、駐車場費、保険料、車両燃料関係税などすべての経費を自己負担しなければならない。
また、仲介業者は、突然運賃を切り下げたり、運転者の売り上げから徴収する手数料の割合を引き上げたりし、運転者に対して「契約解除」、さらには地域での営業を突然停止することすらあります。

　日本のこれまでの「雇用社会」が保障してきたものには、ライフステージに応じた労働条件や社会保障がありました。「ライドシェア」のような働き方は、「雇用社会」そのものを破壊するおそれがある。