10月29日、熊谷駅頭での熊谷平和市民連絡会の「改憲発議に反対する全国緊急署名」行動に参加してきました。
社民党も党員の個人参加で２名が参加しました。
９月の全党員会議に引き続き、「立憲との合流」問題を議論しました。
臨時全国大会で「合流する」「合流しない」のどちらの決定でも、決断をするのはひとりひとりの党員となります。
「合流」と決まっても、立民には行かないという意見もありました。
2020年10月全党員会議資料
１、報告事項
①、９月２８日（月）北部ブロック会議
②、１０月１２日（月）、県連合・常任幹事会
２、審議事項
①、臨時大会の「立憲」との合流問題について
②、「2021県政要望」について
３、当面予定
１１月１日（日）１３時３０分～・公共施設統廃合問題学習会 場所：妻沼中央公民館
１１月３日（火・祝）、１５時～・県連合常任幹事会
１１月３日（火・祝）、１８時～・県連合、総支部・支部連合代表者会議
１１月１４日（土）、臨時全国大会
４、2020年１１月の全党員会議 １１月１９日（木） 午後６時
対市交渉の８月５日付の熊谷市の回答は、他市の動向に留意して検討となっていました。
９月３日からの９月の定例議会に『「STOPコロナ」地域公共交通支援事業』として提案され、可決されました。
＜８月５日、対市交渉の回答＞
【問】休校や外出の自粛で公共交通機関の利用者の減少に伴い、公共交通機関を守るために援助を考えてください。
【回答】地域公共交通につきましては、路線バスを中心に、利用客の減少、感染防止対策などで苦しい経営状況であることは、直接お聞きしているところです。国や県におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた地域公共交通事業者に対する緊急支援を検討しているとお聞きしておりますので、こうしたものを参考に、他市の動向にも留意しながら、検討してまいりたいと考えております。
「STOPコロナ」地域公共交通支援事業に１、７００万円
地域公共交通事業者は、新型コロナウイルス感染症対応で移動需要が減る中でも、感染防止対策を実施した上で、運行を継続しています。熊谷市は、路線バス、タクシーが充実しており、こうした重要な地域公共交通を守るため支援を行います。
また、羽田空港行き高速バスについても、特に需要減が大きいことから、別に支援を行うこととしました。
（熊谷市のホームページから）
（バス事業者）
① 補助対象 路線バス：熊谷市内に路線を有するバス事業者 （国際十王交通㈱、朝日自動車㈱、深谷観光バス㈱）
空港バス：熊谷市内発、羽田空港行き高速バスを運行するバス事業者
② 補助金額 ９１０万円 路線バス：１０万円／１台 空港バス：３０万円／１台
（タクシー事業者）
① 補助対象 熊谷地区構内営業タクシー協議会に加入するタクシー事業者 （中央タクシー（株）、熊谷構内タクシー
（株）、七福タクシー(有)、かごはらタクシー(有)、(有)井上商会）
② 補助金額 ７９０万円 ５万円／１台
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