vol.２、「教科書無償」と憲法

　憲法第26条の２項には、「義務教育は、これを無償とする。」
義務教育の無償とは何か！？具体的な事は書いていない。
当たり前のように、教科書が「無償」提供されていますが、
ネットで「教科書無償」を検索すると、戦前から「教科書の無償化闘争」があることがわかる。
母親たちの運動が市民団体や労働団体、政党（社会党・共産党）などの働きのなかで無償化の法律が1963年にできた。
義務教育の中学３年生まで無償化になったのは1969年。

　現在、自民党が改憲の中で、教育の無償化を条文に明記しようとしているが、
憲法に明記しなくても、社民党は法律で対応できると提案しています。

社民党が考える
「幼児教育から高等教育までの無償化について」

　無償化の法制化と財源を手当すれば可能

　憲法２６条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と教育権を保障しており、高等教育の無償化を妨げてはいません。２６条を活かし、無償化の法制化と財源を手当すれば可能です。憲法に規定がないから教育の無償化ができないというのはとんでもないこじつけです。憲法を変える必要は全くありません。

　安倍政権に教育無償化を語る資格なし

　３年連続で教育予算を削ってきたのは安倍政権であり、かつて社民党も参画した連立政権下での高校授業料無償化に対し、「バラマキ」と批判し、所得制限をかけたのは自民党です。安倍政権に教育の無償化を語る資格はありません。

　国際的にも義務の履行を

　憲法に高等教育の無償化の義務の規定がないので、憲法を変えて義務化すると言いますが、日本は、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」を定めた国連人権規約Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の留保を外しており、高校・大学までの段階的な無償化を行う国際的な義務が生じています。「締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とする憲法９８条２項からも教育の無償化の実現が迫られます。

 

 

　

７月の「総支部だより」を作成、学習会「部落差別解消法」

　学習会の前に、党の事務所に寄り７月25日の全党員会議での決まった事などを、７月の「総支部だより」を作成。
学習会では、小野寺講師から「差別の解消の推進に関する法律」の制定に至った背景や、各条文の内容の説明がありました。
現実に差別が残ていることを条文に書いたとが重要であり、この法律ができたことを知ってもらう事が大切であるとも語っていました。

「差別の解消の推進に関する法律」の全文を載せます。
　（目的）
第１条　この法律は、現在もなお差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、差別の解消を推進し、もって差別のない社会を実現することを目的とする。　（基本理念）
第２条　差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第３条　国は、前条の基本理念にのっとり、差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２　地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第４条　国は、差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２　地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）
第５条　国は、差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２　地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（差別の実態に係る調査）
第６条　国は、差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、差別の実態に係る調査を行うものとする。

2017年７月全党員会議 学習会が提案される

 

 　毎月行なっている全党員会議の日。
今日は１０名の出席で行われました。報告事項と日程だけの会議でしたが、
若い党員から「学習会」をやってほしいと提案がありました。
突然の提案なので、８月の全党員会議から行うことを決めました。

「私鉄総連の党員からの提案」
公共交通のあり方テーマとして、
過疎地や公共交通の空白地から、地域住民のための交通手段として「ライドシェア」の解禁を求める動きがある。
「ライドシェア」の問題点について学習する。

「ライドシェア」は、２種免許持たない一般ドライバーが、自家用車（白ナンバー）を使い、
運賃（運送の対価）を得て乗客を輸送する行為。
道路運送法７８条は、自家用車を有償で旅客運送の用に供することを禁止しているので（いわゆる「白タク行為」の禁止）、
現行法上では「ライドシェア」は違法である。

「ライドシェア」には、①国民の安全・安心を破壊する。②継続可能な公共交通を破壊する。③「雇用社会」を破壊する、
と言う３つ問題点がある。

２０１７年7月全党員会議資料　２０１７年7月25日（火）

１、報告事項

６月２１日（水）、熊谷市議会傍聴
６月２７日（火）、共謀罪にレッドカードｉｎ熊谷　共謀罪に反対する市民集会
６月２９日（木）、熊谷地区労　対市交渉　
６月２９日（木）、大里郡市・人権フェスティバルの打ち合わせ　　　　
７月　３日（月) 、埼玉13区行動・白岡駅、新白岡駅　　　　　
７月　７日（金）、埼玉13区行動・蓮田駅　　　　　
７月　９日（日）、１２区の会（行田市）講演会
７月１２日（水）、ピースサイクル　　　　
７月１５日（土）、女性の力で政治は変えられる（久喜市）・講演会　　　
７月２１日（金）、埼玉13区行動・白岡駅、新白岡駅

２、当面の行動日程

①、「差別解消法」学習会　　　熊谷地区労との共催です。
　　　　　日　時：７月29日(土）15時～　　場　所：商工会館・３－３
　　　　　講　師：小野寺解放同盟県連書記長

②、埼玉反核・平和の火リレー
　　　　　　８月３日（木）熊谷市役所　13時到着予定  

３、市議会報告　
　　６月議会、議長・副議長、監査委員が変更になった。
　　所属常任委員会が変更になる。都市建設常任委員会の副委員長に。　　

４、2017年８月の全党員会議
　　　８月22日（火）

【暑さ対策日本一の熊谷】市内循環「バスを待つ」にも暑さ対策が必要

　国道17号にあるバス停（熊谷駅入口から北大通りまで）には、屋根のあるバス停があります。
市内循環バス停にはそんな設備はりません。
この夏の暑い熊谷で、次のバスが来るのを待つ時に、バス停の近くのお店などで待つことができれば・・・。
そんな制度が深谷市では「バスまちスポット」という名で設けています。
熊谷市にもあれば便利です。

　深谷市の「バスまちスポット」掲載内容（深谷市ミュニティバスご利用ガイドから転載）

 市報くまがや７月号から「暑さ対策いろいろ」

【介護保険料】65歳になったら、1264円から11900円になった。

　65歳になったので、介護保険被保険証が送られてきた。
高齢者の仲間入りという事なのですが、実感が湧きません。
前期高齢者は65歳から74歳。75歳からは後期高齢者となる。

　64歳の介護保険料、６月の天引き額は、1264円でした。
65歳になったので、「介護保険料決定通知書兼納入通知書」が送られてきました。
保険料（年額）109,200円ですが、今年は91,000円と。
（年度当初の初賦課による介護保険料決定のためらしいです。）
第一期分　11,900円を振り込んできました。次回から11,300円を７回振り込みます。

まだ、来年の３月まで働いていますので、介護保険料の負担は気にならない。
４月からは収入が年金だけになり、年金から天引きとなります。
先輩などから、「介護保険料が高い」と聞いていましたが、
いざ、同じ年になると保険料の負担を感じます。

【調べてみました。】
熊谷市の人口は、199,807人（2017年６月１日現在）
65歳からの人口は、54,330人。
65歳からの高齢者の割合は、27％ですから、4人にひとりは高齢者となります。
前期高齢者（65歳～74歳）は、29,427人。
後期高齢者（75歳～）は、24,903人。