消費税だけでない家計の負担

■消費税増税
２０１４年４月～５％から８％へ、２０１５年１０月～１０％に。

■国民年金保険料の引き上げ
平成16年の制度改正で、国民年金の保険料は、平成29年度まで毎年280円ずつ引き上げられることになりました。


※実際の保険料。平成２３年度は、１５．０２０円。
　　　　　　　　平成２４年度は、１４．９８０円。

■厚生年金保険料の引き上げ
厚生年金の保険料は、勤めている会社の事業主が給料やボーナスなどから天引きし、事業主が負担する分と合わせて社会保険事務所または社会保険事務局の事務所に納めています。
保険料は、厚生年金に加入している従業員と事業主がそれぞれ半額ずつ負担します。
現在の料率は、１６．４１２％（平成２３年９月適用）です。



■健康保険（協会けんぽ）料率・介護保険第２号保険料率の引き上げ

＜平成23年9月分(10月納付分)から＞
介護保険第2号被保険者は、40歳以上65歳未満の方であり、健康保険料率(9.45%)に介護保険料率(1.51%）が加わります。

＜平成24年3月分(4月納付分)から＞
介護保険第2号被保険者は、40歳以上65歳未満の方であり、健康保険料率(9.94%)に介護保険料率(1.55%）が加わります。

■復興増税
＜所得税分＞２０１３年１月から、＜市町村民税分＞は２０１４年から始まります。

■年少扶養控除の廃止
１６歳未満の子どもがいる世帯に適用される年少扶養控除は、６月で完全廃止となった。

■東京電力の値上げ
東京電力管内では家庭向け電気料金が平均約１０％値上げになる予定。

株主として脱原発

明日、６月２７日は東北電力の株主総会。
株主提案で、
第３号議案、定款の一部変更。
　第４３条　当会社は、再生エネルギー特別処置法の本旨に則り、再生エネルギーへの投資を拡大する。
　　　　　　２．再生可能エネルギー技術開発投資は、地域産業振興と一体化して推進する。
　　　　　　３．新設電源は全て再生可能エネルギーとし、財政逼拍の折、財源は原子力発電及び再処理事業への投資を回収して当てる。
　　　　　　４．原発震災の経験を踏まえて、電源は電力中央研究所の指摘する様な、小規模分散ネットワーク型を目指す。
第４号議案、　
　第８章　原子力発電所
　第４４条　当会社は、福島第一原子力発電所事故の知見を生かした新たな安全基準による審査、緊急防護措置計画範囲内の自冶体の防災計画の策定及び安全協定の締結を行うまでは、女川原子力発電所及び東通原子力発電所の運転再開を行わない。
第５号議案、
　第９章　浪江・小高原子力発電所
　第４５条　当会社が計画している浪江・小高原子力発電所の建設計画を白紙撤回する。

上記の３議案が株主から提案されています。　

株主として３議案を支持したいと思います。

原発推進のシナリオ

６月２２日、東京新聞の１面には原子力委員会の報告書「今後の核燃料サイクル政策の選択肢」、２面には原子力規制委員会設置法と改正宇宙航空研究開発機構法の成立についての記事が掲載されています。


原子力規制員会設置法の附則で、「原子力基本法を改正する」と明記し、基本方針が変更された。原子力憲法と言われる、基本法の変更は３４年ぶりである。設置法案は１５日に衆議院環境委員長名で国会に提出され、委員会で即日可決。本会議で可決された後、参議院に回り、その日の午後に趣旨説明が行われた。参考人質疑などもなくわずか６日間（２０日に）で成立した。
ほとんど論議もされない変更で、何の論議もなく民主・自民・公明の３党によってひっそりと変更がされた。

そして、野田民主党政府は１６日、関係閣僚会議を開き、「関西電力」大飯原発（福井・おおい町）３、４号機を再稼働することを正式に決定した。



　原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。
原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。

最も重要な部分は、「安全保障に資する」という件である。附則で基本法を変更し「安全保障」を目的に加えるよう求めたのは自民党だった。これは何を目指しているかというと、核燃料サイクルの思想を何とか残そうとする目論みである。

原発を稼働させる過程で、使用済みの核燃料から日本はプルトニウムを取り出してこれを再利用するとしているが、プルトニウムは何時でも核兵器に転用できるものである。

過去、自民党内閣で、核兵器への転用が検討されていた時期もあった。世界各国も、そして自民党時代にあっても、原発は核抑止力としても機能していると、様々な言い回しをしながらも述べられている。原発を平和利用と装いながら、核兵器の開発を目論んでいたのである。

まさに、安全保障に資するとは、こうした核開発としての抑止力を認めよと、ひっそりと文言として盛り込んだのである。

今回のもう一つの問題は、設置法の附則という形で、より高度な原子力基本法を民主・自民・公明の３党が一体となって変更してことである。

民主党・自民党・公明党の国会議員に、こんな細かい芸当ができるわけがない。原発の再稼動を望む原子力ムラ（官僚）のシナリオであり、彼らの仕掛けでもある。

原発の後始末「核のゴミ」

原発が生み出す放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の問題である。
いまだに処分場が決まっていないのです。
原発やめちゃお～よ。

東京新聞６月１８日より。

７・１６は「さようなら原発１０万人集会」へ！

日　時：７月１６日（月・休）１１：００～

会　場：東京・代々木公園Ｂ地区全体（サッカー場、イベント広場、ケヤキ並木周辺）