沈黙は金、雄弁は銀でなく、黙認である ＃パレスチナに平和を

 

　今日の「パレスチナに平和を！」熊谷駅スタンディングに参加者は３人だった。
日本ではなかなかこのようなデモや集会になかなか参加者が集まらない。
意思表示をしたがらないのはなぜか。
それは戦前の、「治安維持法」に行き着く。
沈黙を破って声をあげたら「治安維持法だ」と、犯罪者となった。
沈黙は美徳ではなく、恐怖政治から逃れる術（すべ）となった。

　今、ガザの現状はどうだろうか！。　

誰が、いたいけな子どもや病人の集う病院へのイスラエル軍の爆撃を許すものか！

しかし残念ながら、私たちの沈黙は「爆撃はしょうがない」であり、「学校や病院も爆撃されてもしょうがない」になる。
　私たちの沈黙は「病院や学校でも民家でもどんどん爆撃せよ」と解釈するイスラエルの背中を押すことになっていることに気づかなければならない。

　私は声をあげます「戦争反対」「パレスチナに平和を！」

野菜農家がコロナに感染すると、リモートは出来ません。

　野菜を直売所に出荷している友人がコロナに感染しました。
日本の大半の農家は家族経営なので、家族のひとりがコロナに感染すると、家族全員が陽性になれば、
収穫して出荷をできる人がおりません。
１０日間の療養する間は出荷停止となるため、野菜は大きくなるので収穫・出荷を友達にお願いしてそうです。
私の友人は、友達に収穫・出荷を頼めましたが、出荷できなければ、やむなく破棄をすることになります。

　農業は、リモートでは作業は出来ません。
酪農農家には、冠婚葬祭などの時に酪農家が休みを取るときに「酪農ヘルパー」という制度があります。
酪農家の代わりに搾乳や飼料給与などの作業を行う制度です。
野菜農家には、同じような制度はありません。
　コロナだけでなく、農業従事者は高齢者が支えているので、
病気などで使える同じような制度が必要です。

社会党の「委員長公選」を引き継ぐ、社民党の党首選挙

　社会民主党の党首選挙が2022年1月14日（金）に告示されます。
社会党の「委員長公選制度制度は、飛鳥田一雄さんが委員長就任の条件として、
「委員長公選制導入」を当時の成田委員長に実現させたのが始まりです。
　公職選挙と同じ様に候補者が定数（１人）の場合は、無投票当選となり、投票行為はありません。
実際に党員により委員長公選を実施（投票が行われた）は、
第１回委員長選挙は、
　1981年の「飛鳥田一雄・武藤山治・下平正一」の３氏で行われました。
　1986年「土井たか子・上田　哲」
　1991年「田邊　誠・上田　哲」
　1993年「村山富市・翫　正敏」
　1996年「村山富市・秋葉忠利」
ここまでが、日本社会党で行われた委員長選挙です。
1996年に社会民主党になってから
　2013年の「吉田忠智・石川大我」
　
　いずれの委員長・党首選挙にも参加しています。
第1回の1981年の委員長選挙では、党内の派閥と労働組合内の党員協が絡んだ選挙だった事を覚えています。
党員協は「武藤山治」を推していたが、「飛鳥田一雄」に投票した。
1986年は「土井たか子」に投票しています。

投票率のデータは無いのですが、
参考に他党の場合は、
4名で争われた自民党総裁選の党員・党友の投票率は、69．0％だった。
立憲民主党の代表選挙も4名で争われ、党員・サポーターの投票率は46．62%、地方議員は91．62％だった。

　党首選挙が実施されたなら、
自民党総裁選や立憲民主党の代表選挙の投票率を超えたいと思います。
自分の組織内の選挙で投票率は90％を超えなければ、
公職選挙で投票を呼びかても、有権者に受けいられないと思います。

「答えは現場にある」 日常活動こそ党活動の生命線だ

　「ＯＢ・Ｇニュース」の3月号を読んで、ますます「答えは現場にある」事を実感しました。
全国の地方組織の先進的な取り組みや党員の活動を共有することが必要です。
社民党には「社会新報」や「月刊社会民主」があります。
諫早市の田添市議会議員が取り組んでいる「月曜の声」や
「ＯＢ・Ｇ福島の会」のニュースの発行などの活動を、
「社会新報」・「月刊社会民主」で共有することで出来ないかと思います。

（社民党がんばれＯＢ・Ｇ福島の会ニュース　№167号、2021年3月号から転載）

　これは、全て政治の怠慢が引き起こしたことで人災です。
しかし、政治家はこのことにあえて目を塞いでいます。
こういった政治を何としても変えなければなりませんが、今すぐには不可能です。
　私たちが地域で地道に活動し、党を強くする以外にないと思いますが、遠い道のりです。
でも、やらなければなりません。
そのためにも、ＯＢ・Ｇの会ニュースは必要です。
地域での課題、身近な課題を一つ一つ考え行動し党の信頼を高める運動が必要です。
護憲・平和、反原発、格差是正は党の運動の基本で重要ですが、
そのことばかりでは多くの支持は得られません。
身近なことを、真剣かつ丁寧に取り組み、活動を拡げてゆくことが求められていると思います。
身近な課題の活動と党の基本活動を融合させ、
党への支持と信頼を高めることを追求するところに党の展望があると私は思います。
また、労働者との連携は必要ですが、
　労組頼みの活動は卒業し、労働者の生活・労働実態を改善することを、
地域で労働者と共に考え行動することが党再建の早道だとおもいます。
勿論、党の議員と共にその活動を進めることは言うまでもありません。
　私も、あと少しで後期高齢者になります。いつまで活動が出来るかは分かりませんが、
ＯＢ・Ｇ会を通じて地道な活動を実践されていることに学び、
体が続く限り、活動を頑張りたいと思っています。

社民党25年 これからも存続してほしい。 優秀な若者に入党してもらいたい。

 　日本社会党は1996年1月19日、社会民主党に生まれ変わって25年になります。
昨年は立民との合流問題もありました。
25年前にも「あらたな政治勢力の結成」の動きがありました。
私は、社会党に残りました。
現在、私は69歳です。
（１月に1978年に入党した71歳の党員が亡くなりました。）
私は何歳まで活動できるか！？。生きているだけでは意味がない。
生きている時間を自分の為に使うことは勿論、当たり前のことですが、
人のためにどのくらい自分の時間を使うか、使えるか！
私の社民党に使える時間が終わっても、社会民主党はこれからも存続して欲しい。
優秀な若者に入党してもらいたい。
ただ存続しているだけではだめだ。
社民党の存在を意義あるものにするためには、
若者に、「どういう社会をつくりたいか」
「党の活動を通じて、どんな社会にしたいか」
社会民主主義理念だけでなく、
イギリスの労働党が掲げたスローガン「ゆりかごから墓場まで」福祉政策のような、
具体的な日本の将来像を明確に示すことが必要なのです。
そして、その将来像から逆算して、今何をやっておかなければならないか、計画を立てる必要があります。
反対に、現時点から出発して10月までにある衆議院選挙、来年の参議院選挙の計画を立てたらどうなるだろうか。

　今、やらねばならないこと。
熊谷市議会議員選挙に候補者を擁立することです。
公認又は推薦でも社民党から立候補してくれる人の「公募」を計画します。