熊谷市議会１２月議会 水道料金値上げ案 平均１９.５２％

　

　熊谷市議会12月定例議会は、11月29日から12月18日まで開かれます。
水道料金の平均19.52％の値上げ条例改正案が提出されました。
５年後に料金の見直しが行われます。（国の方針では、料金の見直しを３年から5年と指導しています。）

 

　値上げの報道する東京新聞（11月27日朝刊）です。

地方自治法第１２４条の規定により請願

　６月熊谷市議会に出された、
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対する意見書」の提出を求める請願
【請願趣旨】
　現在、国会で審議されている「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（テロ等準備罪を新設する法案、共謀罪案ともいわれている）については、さまざまな人びとが反対の声を上げています。
例えば、２月１日には１３７人の刑事法研究者によって次のような骨子の「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」が出されました。
１．テロ対策立法はすでに完結しています。
２．国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。
３．極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。
４．日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。
５．武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。
国会審議でも、保安林でキノコを採ると共謀罪の対象になり得たり、法務大臣が質問にまともに答えられなかったりするなど、法案に対する懸念はますます強まっています。捜査機関が判断すれば一般市民が捜査対象となり、密告も奨励されることになれば社会を萎縮させてしまいます。
こうした状況で、全国の地方議会では反対や慎重な審議を求める意見書が相次いで可決されており、新聞報道によると５月２２日の時点で全国の５７自治体で国に意見書を送ったとのことです。本市からも「テロ等準備罪」を新設する法案の廃案を国に求める意見書を提出していただくよう請願いたします。
【請願事項】
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対する意見書」を国に提出するようお願い申し上げます。
以上、地方自治法第１２４条の規定により請願いたします。

『「共謀罪」の意見書』採択されず

　午前10時から始まった６月市議会の最終日。
29名の議員の参加で開会された。
傍聴者は、10時は2名、10時15分４名、10時35分５名。休憩後の採択になったら３名になっていた。
総務文教・環境産業・市民福祉・都市建設の各常任委員長から委員会の審議内容が報告されました。
　『「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対する意見書」の提出を求める請願』は、市民福祉常任委員会に付託されました。
委員長報告で、「賛成」少数で「不採択」となったと報告された。
　委員長報告についての討論に移った。
市民福祉常任委員長報告の「意見書」の不採択に対して、「反対」の大山美智子が行い、
「賛成」討論は守屋敦・松本富男議員が行った。
10分の休憩後に採決を行った。
　議案第42号から57号までは、全議員の賛成で採決された。
請願第10号『「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対する意見書」の提出を求める請願』は、常任委員長報告（不採択）に「反対」少数で、委員長報告の「不採択」となった。
なお、採決に３名の議員が退席した。

 

 

 

熊谷市議会を傍聴

　13日から熊谷市議会の一般質問が始まるので傍聴に行きました。
29人（ひとり欠席）の議員が出席しています。
傍聴者は45人いました。新聞記者が４社（人）。
１番の質問者が「富岡清市長の政治姿勢について」の一般質問ですが、
10月に行われる市長選挙に「立候補」するのか！？と言う内容です。
富岡市長からは、「（立候補する決意表明）のような、内容の答弁でした。
１番の質問者が終わると一斉に「新聞記者」は、議場を退出していきました。