憲法９条改憲ＮＯ 八木橋デパート前で

 

　熊谷平和連絡会の八木橋デパート前の街宣活動に参加しています。
毎月１回、熊谷駅頭などでの街宣活動を行っています。
菅政権になって衆議院憲法審査会で国民投票法改正案などの議論が始まる中で、
改憲発議に発議に反対する署名活動と年金組合の「年金の引き下げに反対する」署名活動も同時に行いました。
今日の行動の参加者は14人です。
集まった署名は改憲ＮＯ署名が５筆、年金署名が15筆。

　安倍正剛（元熊谷市議会議員・社民党）さんです。

　

＃９条壊すな　　＃９条改憲ＮＯ 

＃日本学術会議への人事介入に抗議する

 

2020年11月全党員会議 熊谷総支部は、こらからも「社民党」

　臨時党大会の決定を受けての全党員会議です。
議案に対しての、投票結果は１票の差であります。
党員の発言ではありませんが、「仲良く今後もよろしく」と言うことのようです。
果たしてどうなるか！？
　熊谷総支部の党員で社民党を見捨てて、「立憲」に行くと表明する党員はいませんでした。

　　　　2020年11月全党員会議資料　　　　　2020年11月19日（木）

１、報告事項
　①、10月29日（木）、熊谷平和連絡会の熊谷駅頭街宣
　②、11月１日（日）、公共施設統廃合問題学習会　　　　　　
　③、11月４日（水）、安保法制の廃止し立憲主義を回復する埼玉12区の会との打ち合わせ　　　
　④、11月３日（土）、県連合・常任幹事会　　　　　
　⑤、11月３日（土）、県連合・総支部支部連合代表者会議　　　　　　　　　

２、審議事項
　①、臨時大会の決定を受けて、今後の対応について

　②、「青年の声」への意見広告の掲載について　　　　2021年新年号へ掲載　　　　　掲載料：５０００円

　③、憲法スクール
　　　日　時：12月14日（月）午後6時30分～　　　会　場：浦和コミュニティーセンター　第15号集会室
　　　講　演：「安保法制下の自衛隊～踏み越える専守防衛」　　講師：半田滋さん（東京新聞）
　　　参加費：５００円　　主催：戦争をさせない埼玉県1000人委員会

　④、　相澤冬樹さん講演会
　　　　日時：12月5日（土）午後2時～　　　　　　　　会場：埼玉会館小ホール
　　　　講演：「私は真実が知りたい　　森友かいざんはなぜ？」　　講師：相澤冬樹さん（大阪日日新聞）
　　　　参加費：７００円　　　　主催：相澤冬樹講演会実行委員会
　　　
３、当面予定

　　　１１月２７日（金）、18時～・県連合常任幹事会

４、12月の全党員会議　　　　12月15日（火）午後6時～　　　　

社民党埼玉県連合常任幹事会 臨時党大会の対応

　常任幹事会での埼玉県連合の臨時党大会に臨む態度（１号議案）は、
「合流」の提起にたいして賛否相半ばなので、議案の賛否については「代議員が責任をもつ」ことになった。

11月14日の臨時党大会の議案を私なりに解釈すると、
１、まとまっての「立憲との合流はしない・合流できない」との提案です。
　　その理由は、
　　２月の党大会での決定は、「党員・党組織がまとまって行動（合流）できる環境にする。」であった。
　　この間の全国的な議論で、合流を選択する県連合（支部）と合流しないを選択する県連合（支部）があるなかで、
　　ひとつの（まとまっての合流する）結論はだせない。
２、立憲からの呼びかけで、公党間で「合流」について協議をしてきた。
　　「合流」の是非について、立憲（相手）に対し答えを出さなければならない。
　　党内の結論を出すための臨時党大会は必要となります。
３、わかりやすく言えば、
　　『「合流」について議論してきたので、「立憲民主党に行く」、「社民党残る」』を選択してください。
　　「どちらを選択しても、その選択を尊重して認めます」という提案です。
４、議案が可決となれば「社民党存続」、否決されたも「社民党存続」である。
５、熊谷総支部は、「合流」問題を議論するスタンスは、全国連合の臨時党大会の決定に従って、まとまって行動する。

安保法制を廃止し立憲主義を回復する埼玉12区の会との懇談

　社民党熊谷総支部は、安保法制を廃止し立憲主義を回復する埼玉12区の会と政策について懇談しました。
次の８項目について意見交換をしました。
１、安保法制の廃止　２、民主主義の回復　３、原発推進の見直し　４、持続可能な農業の支援　
５、自己責任社会から責任ある政府のもとで、支えあう社会への転換　６、消費税５％への減税　
７、戦争する国づくりに反対　８、新型ウイルス対策

 

熊谷市の公共施設再編計画の問題点

　妻沼中央公民館で行われた公共施設統廃合問題の学習会に参加しました。

講師の渡辺繁博さんから、熊谷市の公共施設再編方針の問題点が指摘されました。
１、人口推計からの総合戦略では（2055年の人口想定）166,000人で計画が作られいる。
　　公共施設再編計画では138,000人に人口が減ることで計画されている。
　　人口を増やすことを考えていない。
２、公共施設の耐用年数を伸ばす計画を考えていない。
　　日常的なメンテナンスをして、長期にわたる地域の変化に柔軟に対応する息の長い取り組みとして、
　　公共施設の維持管理、更新を考えるべきである。
３、人口が減ったから公共施設を床面積と財政だけで判断して一律の削減。
４、子ども、子育てに関する熊谷市の理念が見えない。

　参加者から、妻沼地域の公共施設の雨漏りなどの指摘がありました。
　

　学習会には、50人の市民が参加しました。
女性の参加が多い今日の学習会でした。

　閉会のあいさつで、共同代表の安倍正剛さんから
「熊谷市を市民にとって安心できる、住みよい、魅力ある街にするため何が必要かを考え発言し、行動することが大事」

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